EC事業とは？意味や将来性・立ち上げの手順を紹介！

ECサイトを用いた事業のことをEC事業といい、対個人や対法人など、さまざまな形でEC事業が行われています。
EC事業を立ち上げることでどのような期待ができるのか、将来性やメリット・デメリット、立ち上げの手順などを見ていきましょう。

EC事業が伸びているって聞いたけど、どうやって始めたらいいのかな？

EC事業は、インターネット上で取引ができるECサイトにおける事業で、取引額は上昇傾向にあります。今回は、EC事業の始め方や代表的なEC事業者について紹介していきます。

EC事業とは何？意味や種類を紹介
EC事業の将来性は？市場規模を紹介
EC事業を始めるメリット・デメリット
EC事業の立ち上げ方は？始めるための手順を紹介！
国内の主なEC事業をジャンル別に紹介！
まとめ

EC事業とは何？意味や種類を紹介

EC事業とはECサイト（電子商取引ができるサイト）を介して、顧客に商品やサービスを販売する事業のことをいいます。
主なEC事業の種類は、BtoB、BtoC、CtoCです。

そもそもECとは「Electric Commerce」（電子商取引）の略でEコマースともいわれます。
ECは厳密にいうと、オークションや株の売買などインターネット上で行われるすべての商取引がECなのですが、日常的には「EC＝ネットショッピング」の意味で使われることが多いです。

では、主なEC事業の種類について詳しく紹介していきます。

BtoC EC事業

BtoC ECは「Business to Customer」の略で、BtoC EC事業とは企業が個人向けに展開するEC事業のことです。
つまり、私たちが日常的に利用しているのはBtoC EC事業のサイトです。
代表的なのが、「ユニクロ」や「ニトリ」など自社で展開するネットショップやAmazonや楽天といったショッピングモールです。また、NETFLIXなどの動画配信サービスも企業から個人に向けたビジネスモデルなので、BtoC EC事業になります。

D2C EC事業

近年、よく耳にするD2Cとは「Direct to Consumer」の略で、メーカーが直接ユーザーに商品を販売することです。

メンズコスメを展開する「BULK HOMME（バルクオム）」や1食でさまざまな栄養を摂取できる「BASE FOOD」など、コスメブランドや食品を中心にD2C EC事業は広がりを見せています。

「企業から個人」への販売のため、D2C EC事業はBtoC EC事業の一形態ですが、BtoCのようにAmazonやヨドバシカメラなど、メーカーではない企業による販売は含まず、メーカーから直接の販売のみがD2Cといえます。

BtoB EC事業

BtoB EC事業は「Business to Customer」ということで、企業による企業向けのEC事業です。
メーカーが企業向けに（部品など）専門的な商品を販売したり、卸売企業が小売業向けに販売したりする卸売ECなどが、BtoB EC事業に該当するでしょう。

有名なBtoB ECとしては企業向けにオフィス用品を販売する「ASKUL」や自動車やバイクのパーツを主に取り扱う「カスタムジャパン」などがあります。

CtoC EC事業

CtoC ECは「Consumer to Consumer」のことで、個人と個人によるEC事業のことです。
代表的な個人と個人によるECには、フリマアプリの「メルカリ」や個人がスキルをを販売できる「ココナラ」などがあります。
サービスを運営する企業側が個人間の取引ができるプラットフォームの提供と個人間取引の仲介を担う代わりに、販売手数料などとして売り上げの一部を販売者から受け取る事業形態です。

EC事業部とは

EC事業部は、会社内でEC関連の事業を行う部署のことです。
会社によって業務の範囲が異なりますが、主にEC事業の立ち上げやECサイトの運営（受注や問い合わせに関する対応など）、ECマーケティング（ECサイトのマーケティング）や広告出稿などを担います。
EC事業の立ち上げ方についは、後ほど詳しくご紹介します。

EC事業者とは

EC事業者とは、ECサイトを通じて商品やサービスを販売する事業者はもちろん、EC事業にかかわるすべての人を指します。

例えば、ECサイト構築ツールや作成サービスを開発・提供する企業はもちろんのこと、ECサイトの集客や顧客管理にかかわるサービスを提供する企業、ECサイトの受発注や情報収集のツールを提供する企業、さらにはECサイトで販売した商品の配達にかかわる企業などもEC事業者といえます。

日本国内でもECを始めるショップが増えているため、EＣ事業者も増加傾向にあるといえます。

大手ECとは

大手ECとは、規模の大きい大企業（大会社）が運営するECサイトのことです。
会社法上、大会社は資本金が5億円以上の会社などをいいますが、資本金だけでなく、取引金額（売上高）や従業員数なども加味して、一定以上の規模の会社を大会社ということもあります。

大手ECとしてよく知られているのが、ECモールを運営する「Amazon」や「楽天（楽天市場）」です。独自のサイトを持つ大手ECには「ビックカメラ」や「ユニクロ」、「ニトリ」などがあります。

EC事業の将来性は？市場規模を紹介

拡大傾向にあるといわれているEC事業ですが、実際はどのくらいの市場は成長しているのでしょうか。

経済産業省の令和4年度電子商取引に関する市場調査によると、国内のBtoC EC、BtoBEC、CtoC EC市場規模はそれぞれ拡大していることがわかります。

2022年のBtoB EC市場の規模は約420兆2,354億円で、前年よりも12.8％市場規模が拡大しています。市場規模としては、BtoC EC、BtoBEC、CtoC ECの中で一番大きいです。

CtoC EC市場も拡大しており、2022年の市場規模は約2兆3,630億円で前年よりも6.8％の増加になりました。

BtoC EC市場は、2022年は約22兆円7,000億円で前年より9.91％増加しています。
2013年と比較すると、BtoC EC市場の規模は2倍以上拡大しており、特に物販やデジタル分野の伸びが顕著です。

いずれのEC市場も右肩上がりで伸びてきており今後はさらに拡大すると予想されるので、EC事業は将来性がある事業といえます。

EC事業を始めるメリット・デメリット

今後も市場が拡大していくと思われるEC市場ですが、企業がEC事業を始めるとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
主なものをご紹介します。

メリット1. 商圏が広がり顧客も増える

EC事業を始めると、遠方に住む顧客にも商品を販売できるので実店舗よりも商圏が確実に広がります。
実店舗だと周辺に住む人など利用者が限定されてしまいますが、ECであれば日本中の人へ商品をアプローチできます。
さらに越境ECの仕組みを導入することで日本だけでなく、国境を越えて海外にまで商圏を広げることも可能です。
商圏が広がれば顧客の増加や、売上アップも期待できます。

メリット2. いつでも販売できるようになる

実店舗では営業時間が終了してしまうと、顧客は購入できなくなってしまいます。
また、台風や雪など天候に左右されて思うように販売できないこともあります。

ですがECサイトであればいつでもオープンしているので、顧客が好きな時間に自由に商品やサービスを購入できます。
ECサイトの運営者は、実店舗のように営業時間を制限したり天候によって開店を諦めたりすることなく、基本的に24時間いつでも販売できるようになるため、販売機会の損失を防げるでしょう。

メリット3. 顧客情報を取得して運営に活かせる

ECサイトでは、購入時に住所などの基本情報を入力してもらうことになります。
さらに会員登録をきっかけに、実店舗では集めにくい顧客データを自然な形で収集できるでしょう。

会員登録で集めた年齢や性別、過去の購入情報などの顧客データを分析することで、今後の商品企画や販売戦略にも活用できます。

さらに、オンライン上で訪問客の細かなデータ（商品ページへのアクセス数、回遊率、カゴ落ち率など）を収集・分析すれば、売れるECサイト作りにも役立つでしょう。

デメリット

EC事業を立ち上げる際のデメリットは、商圏が広がる一方で競合も増えることです。
ECモールに出店すると、他店との価格競争に巻き込まれる可能性があるため、クーポン発行などの施策を実施する必要があります。
自社ECサイトの場合は価格競争に巻き込まれにくいものの、ECモールに比べて集客しにくいことから、広告出稿やSNS運用など集客のためのコストや施策が不可欠です。

また、EC事業を軌道に乗せるまでに時間がかかる場合があり、ECサイト運用のためのさまざまなノウハウを学ばなければいけないというデメリットもあります。

EC事業の立ち上げ方は？始めるための手順を紹介！

もしECの担当者になってしまったら、EＣ事業の立ち上げを行わなければなりません。
ここからは、代表的なEC事業であるECサイトを立ち上げる手順について、順を追って説明します。

1.市場調査と商品企画・選定

ECを行うことになり、販売する商品が決まってない場合まずは市場調査を行いましょう。
ECで人気の商品やどのようなニーズがあるのかなど、トレンドと共に把握していきます。
その上で、EC事業で扱う商品を企画・選定しましょう。

なお、ECサイトでは売り場スペースに限りがないからといって、なるべくたくさんの商品を扱おうとするのはおすすめできません。
さまざまなものを売ると、ショップのコンセプトがぶれてしまい何のお店なのかが良くわからなくなるだけでなく、在庫を抱えすぎてコストがかさんでしまう恐れもあります。
小規模体制でEC事業を運営する場合は、ECで売れそうな商品に限定するほうが効率的です。

ネットショップで売れるものについては「ネットショップで売れるものは？」の記事で紹介していますので、参考にしてみてください。

2.競合分析

競合分析とは、EC事業の競合他社を分析することです。
市場や業界のトレンド、商品価格の相場がわかるだけでなく、自社の強みや弱みなどを把握できます。
また、競合分析を行うことで、商品の価格設定や他社と差別化する自社のアピール方法などについてのヒントが得られるでしょう。

そのためECで扱う商品を定めたら、競合分析を行い今後の販売戦略や本当にその商品が最適なのかどうかなどを検証することをおすすめします。

競合分析の詳しいやり方は「競合分析とは？」の記事をご参考ください。

3.事業計画の作成

事業計画書とは、事業を実現するための計画書です。

事業計画書では、市場調査や競合分析の結果などをもとに、ECサイトのコンセプトやターゲット像、長期的な運営方針のほか、黒字化までの目標、広告費の予算設定、運用開始までのスケジュールなど、具体的な内容を落とし込んでいきます。

計画書の内容が曖昧だったり不明瞭だったりすると、EC事業が本当に成功するのかについて会社側（決裁権のある上長）が判断できません。

EC事業を行ってきちんと利益を出していくためにも、誰が見ても理解できるよう細かく事業計画書を作成していきましょう。

4.ECサイトの開設方法の決定

EC事業で販売する商品やサービスが決まり、今後の計画もおおよそ固まってきたら次にECサイトをどのように開設するか方法を決めていきます。
ECサイトの作り方は大きく分けて、ECモール型と自社ECサイト型の2パターンがありますので、まずはどう違うのか把握しましょう。

ECモール型

ECモール型は、Amazonや楽天市場などのさまざまなお店があるショッピングモールサイト内に自社ショップを出店させる方法です。
先ほど、EC事業では自社による集客が必須であるとお伝えしましたが、ECモールはサイト自体に知名度があるので、自社で広告や宣伝を行わなくてもユーザーがお店を訪れやすいというメリットがあります。
ECモールはマニュアルやサポート体制が整っているので、初心者でも出店しやすいということもメリットでしょう。

メリットもありますがECモールはさまざまな手数料がかかるので費用がかさみやすく、デザインのカスタマイズができないので自社の独自性を出しにくいというデメリットもあります。

自社ECサイト型

自社ECサイト型は、ECモール内ではなく独立した自社のECサイトを構築することです。
CMでおなじみのネットショップ開設サービスは、自社サイトを作成する方法の1つでASP型ともいわれ、早くて1時間程度でECサイトがオープンできます。

自社ECサイトを作る方法は他にも、オープンソース、ECパッケージ、フルスクラッチというものがあり、事業の規模感（目安の年商）によっておすすめの方法は異なります。

自社ECサイトの場合は、ECモール型よりもデザイン性や機能面で自由度が高いことから、自社らしいオリジナリティのあるサイトを作成できます。
またASP型の場合は無料サービスもあることから、ECモールよりもコストを抑えてECサイトを始められるでしょう。

一方、自社ECサイトの立ち上げ直後は、誰もショップの存在を知らないため、広告出稿・SＥO対策・SNS運用などの集客を必ず行わなくてはなりません。
ECモールよりも、立ち上げから軌道に乗るまでの時間はかかるのがデメリットでしょう。

ECサイトを作る際はぜひ「ECサイトを制作するには？」の記事で、相場や流れについて確認してみてください。

5.ECサイトの運営体制の構築

ECサイトの開設方法を決めたら、サイトを運営するための体制も整えていきます。
ECサイトの運営ではどのような業務が発生するのかというと、フロント業務とバックエンド業務に大きく分けることができます。

フロント業務

フロント業務とは、ECサイトに集客するための業務です。
具体的には商品企画や仕入れ、ECサイトの制作や更新、プロモーション（広告出稿やSNS運用）などが業務に含まれます。
ECサイトはただ作るだけではユーザーは訪れないので、魅力的な商品をそろえ、ユーザビリティを考えたサイトを構築し、自社サイトへ来てもらえるように宣伝を行うことで、売上につながります。
フロント業務とは、売上に直結するさまざまな業務を指します。

バックエンド業務

バックエンド業務とは、ECサイトを裏で支える実務的な業務のことです。
受注処理や商品の梱包・出荷作業、在庫管理、顧客のアフターフォローなどが業務に含まれます。

フロント業務で購入を促せたとしても、バックエンド業務がきちんと行われないと商品の配送遅延や連絡ミスなどが起こり、顧客の満足度が下がってしまいます。
購入時に一度不満を持ったショップでリピート購入することはほとんどないため、ショップのファンを作るためにもバックエンド業務は非常に重要です。

ECサイトの運営業務について、さらに詳しくは「ECサイト運営とは？」の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。

6.ECサイトの作成（デザイン）

ECサイトの開設方法も決まり運営体制が整ってきたら、いよいよ商品を販売するためのサイトを作成していきます。
パッケージやフルスクラッチなど、大規模なサイトを自社でデザインするのは難しいので外部の制作会社に依頼するのが一般的でしょう。

一方ASP型やモール型は、テンプレートが用意されているので、初心者でも手軽にECサイトが作れるようになっています。
ASP型であればカスタマイズも可能なので、自社らしい独自性のあるサイトができるでしょう。

ECサイトは、おしゃれであることが重視されがちですが、見た目だけでなく使いやすさや買いやすさも重要です。
売れるECサイトのデザインでのポイントは、ユーザー目線のデザインです。
どこにどういった情報があるかわかりやすいデザイン、商品選択から購入までがスムーズなデザインでないと、ユーザーはすぐにサイトから離脱してしまうでしょう。
また、デザインはオリジナリティだけでなく、コンセプトにあった世界観に統一することも大切です。

ECサイトのデザインについて「売れるECサイトのデザインのコツとは？」の記事で細かく紹介しています。

7.オープン後の集客

当たり前ですが、ECサイトは誰かが訪れないと売上が発生しません。
サイトへの訪問者数（集客数）が売り上げに直結するため、ECサイトの存在を知ってもらいファンを増やすためにも、（特に自社ECサイト型の場合は）オープン直後から必ず集客を行いましょう。

主な集客方法としては短期間で成果を出しやすい広告出稿（リスティング広告やSNS広告など）と、時間はかかるものの低予算で始められるSNS運用やSEO対策があります。

ECサイト（ネットショップ）を開設した後の集客については「ネットショップ開設後にまずやるべき集客方法はこの2つ！」の記事をぜひ参考にしてください。

一度購入してくれた顧客に対しては、メルマガも有効でしょう。

国内の主なEC事業をジャンル別に紹介！

ここまで、EC事業の概要をお伝えしてきました。
ではここからは具体的に国内のEC事業にはどのようなものがあるか、EC事業の種類ごとに主なサービスをご紹介します。

BtoC ECサイト

BtoC ECサイトは個人の消費者向けのECサイトなので、聞いたことがあったり利用したことがあったりするサービスがほとんどでしょう。

Amazon

さまざまなショップが集まるECモール型のECサイトAmazonは、世界180カ国以上で利用されており越境ECにも対応しています。

ECモールといっても、楽天市場のように各ショップがそれぞれ自社サイトを作成するテナント型ではなく、商品情報や出品者など簡単な情報のみを登録して販売できるマーケットプレイス型です。

また、Amazonの特徴的なサービスが、「フルフィルメント by Amazon」です。
出品者が在庫をAmazonに送ればAmazon側が商品梱包や出荷、カスタマーサービスなどを代行してくれます。

ブランディングなどは行わず、手軽に商品販売を行いたい事業者に向いているサービスでしょう。

ユニクロ

複数のアパレルブランドを展開するファーストリテイリング（東証プライム上場）が運営するサイトです。
中核事業となっているユニクロは、調達から販売までの一貫したプロセスで、高機能・高品質のオリジナル商品をリーズナブルに提供しています。
ユニクロはEC事業の売上比率も高く、オンラインで購入したものを店舗で受け取れるようにしたり、EC上で店舗在庫を確認できたりなど、オムニチャネルにも力を入れています。