国内においてEコマース市場は年々拡大してきています。Eコマースの代表例として挙げられるのが、ネットショップやオークションサイトなどです。今回はEコマースとは何か、市場規模やメリットデメリットなどについて詳しく紹介します。
Eコマースって聞いたことはあるけど運営する側にはどんなメリットがあるのだろう？どうやって始めればいいのかな？
Eコマースには、商圏を広げられるなどのメリットがあります。今回はEコマースの意味や特徴、事業の始め方などについて見ていきましょう。
目次
Eコマースの意味とは？わかりやすく解説
Eコマースは英語の「Electric Commerce」の略で、日本語では電子商取引と訳されます。
ネットワークを利用した売買などの商取引をEコマースといい、ECと略されることもあります。
ECサイトはEコマースとほぼ同じ意味
私たちの日常ではEコマースより「ECサイト」という言葉をよく耳にしますが、両者はほぼ区別されず同じ意味で使われています。
厳密にいうとEコマースは商取引の一形態のことで、ECサイトはEコマースを行うためのサイトのことなので意味は異なります。ですが、一般的にはEコマース＝ECサイトの意味で使われることが多いでしょう。
Eコマースの具体例
では、具体的にどのようなものがEコマースに当たるのでしょうか。下記はEコマースの一例です。
- ・ネットショップ
- ・オークションサイト
- ・オンライントレード（株の売買サイトなど）
- ・音楽や動画配信サイト
- ・ハンドメイド作品の販売サイト など
インターネット上で売買する上記のすべての取引が、Eコマースに当たります。
ですがEコマースの中でも最もよく利用され市場規模も大きいことから、一般的にEコマースというとネットショッピングを指すことが多いでしょう。
なお、Eコマースのビジネスモデルには、「企業」対「企業」（BtoB EC）、「企業」対「消費者」（BtoC EC）、「消費者」対「消費者」（CtoC EC）、「企業」対「政府機関」などのモデルが存在します。
Mコマースはモバイルコマースのこと
Eコマースと似たような「Mコマース」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。
Mコマースとはモバイルコマースの略で、スマートフォンや携帯電話などのモバイル端末を利用した電子商取引をいいます。
つまりMコマースもEコマースの一種です。
パソコンの利用をメインとしたEコマースとの違いは、モバイル決済などの多様な決済に対応していること、SNSなどとの親和性が高いことです。日本以外のアジアではMコマース市場が伸びてきているといわれており、これからますます注目が集まるでしょう。
成長し続けるEコマースの国内市場規模
Eコマースの意味がわかったところで、次は市場規模を見ていきましょう。
経済産業省の「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2013年に11兆1,660億円だったBtoC（消費者向け）EC市場は、2018年には17兆9,845億円、2022年には22兆7,449億円と9年間で2倍以上も成長をしています。
BtoCのEC市場で年々伸びを見せているのが、ネット通販などの物販系、音楽や動画配信のサブスクリプションなどを含むデジタル系です。
とくに2020年以降は新型コロナウイルス感染症対策のための外出自粛要請なども影響し、ネットで物を購入することが一般的となり、ECが広まりました。
BtoB（企業向け）EC市場も2018年に344兆4,230億円だったのが、2022年には420兆2,354億円へと拡大しています。
BtoB、BtoCのEC市場はともに右肩上がりで、今後も市場規模を伸ばしていくと考えられるでしょう。
Eコマースの企業側のメリット・デメリット
規模が拡大しているEコマース市場に企業が参入すると、どのような効果があるのでしょうか。ここでは企業がEコマース（ECサイト）を運営するメリットとデメリットについて紹介していきます。
Eコマースを運営するメリット（効果）
まずは、Eコマースを運営するメリットを3つほど取り上げます。
これまでEコマースを行っていなかった企業がECサイトを立ち上げると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
商圏が広がる
真っ先に考えられるのは、Eコマースによって海外など商圏が広がることです。
実店舗の場合はそのエリアに住む人やエリア内にある企業、あるいはエリアを訪れる観光客などが主な販売対象になるので、購入できる人が限られてしまいます。
その点、Eコマースは実店舗のようにエリアが制限されません。商圏が日本全国に広がるだけでなく、越境ECを行えば海外の人も販売対象となるでしょう。
日本は今後さらに人口の減少が予想されているため、商圏を広げていかなければ、以前のように物が売れなくなる可能性が高いです。
自社の事業を成長させるには、Eコマースで商圏を広げるという方法もあります。
費用を抑えて短期間で販売を始められる
費用を抑えつつ、すぐに販売を始めやすいのもEコマースの特徴です。
実店舗だと店舗を借りるため、まとまった額の初期費用がかかるほか、借りた後も家賃や水道光熱費などのランニングコストが常に発生することになります。
また、出店するための物件をいくつも内見したり、店舗の内装・外装工事が必要だったりと出店までに時間もかかります。
ですが、Eコマースであれば実店舗を持たなくても商売を開始できます。
高額な初期費用や毎月の家賃、開店までの店舗改装などが不要なので、コストを抑えつつ短期間で販売を始めることが可能です。
データを売上戦略に活用できる
Eコマースは、インターネットを介して行われる取引のため、実店舗と比べてデータを収集しやすいのが特徴です。
例えば、注文時に入力してもらうことで年齢や性別、居住地などの顧客データが集まります。
蓄積したデータを見れば、とある商品がどのような性別、年代、地域、ライフスタイルの人に好まれているかがわかるので、今後の販促や商品開発などに生かせるでしょう。
Googleアナリティクスなどのツールを使用すれば、ユーザーの訪問経路やサイトの滞在時間の平均などを知ることも可能です。
ネット上ではさまざまなデータを取得できるので、そのデータを上手く活用すれば売り上げアップにもつながるでしょう。
Eコマースを運営するデメリット（課題）
ここまでEコマースのメリットを紹介してきましたが、もちろんEコマースならではの課題もあります。ここからEコマースを運営する際の主な課題を3つ見ていきましょう。
競合他社との競争が激しい
ひとつは、多くの競合他社との競争をしなければならないことです。
Eコマースは商圏を広げられる反面、商圏が広くなることで競合も増えるので、競合他社を気にしながら運営していかなければなりません。
一番の課題になりやすいのが、競合他社との激しい価格競争です。
顧客はインターネットを利用して簡単に商品価格を比較できるため、ユーザーを獲得するためには競合よりも価格を抑えなければなりません。
ですが、価格を下げればそれだけ利益も少なくなってしまい、最悪の場合、赤字になってしまう可能性も考えられます。
競合他社が多く乱立する中で売上や利益を出していくためには、価格競争に走るのではなく、オリジナリティのある商品の開発や、他社にはないサービスの提供などの工夫が必要でしょう。
集客対策が必須
実店舗の場合、道を通りがかった人が目にするなどお店を認知してもらいやすいです。
一方、ネットショップは開業しても、自身でお店の存在をアピールしないと誰にも気づいてもらえません。
そのため、ネットショップを開業したら広告の出稿やSNS運用、ECサイトのSEO対策など、より多くの人に存在を認知してもらえるような集客対策が必須になります。
ですが、ショップの存在を知ってもらえたからといって訪れてもらえるかどうかはまた別問題です。
認知してもらうための施策だけでなく、顧客をショップに呼び込むための対策も同時に必要でしょう。
なお、ECサイトの集客に関しては「ECサイトへの集客方法は？アクセス数を増やすテクニック」の記事で紹介していますのでご覧ください。
実店舗より返品されやすい
Eコマースでは顧客が商品を手に取って確認できないため、実際に受け取ってみたらサイズ感や色などがイメージとは違っていたと思う人が、実店舗よりも多くなります。
また、その場で商品を手渡すのではなく注文後に配送するため、誤った商品を送るなどの配送トラブルが発生することもあります。
このような結果、実店舗と比べるとどうしても商品が返品されやすくなってしまうでしょう。
返品が増えると返品処理の業務などが発生するので、人件費がかさみやすくなります。
返品を減らすには、誤配送を防ぐ仕組みを導入したり、ライブコマースなど顧客によりわかりやすく商品情報を伝える工夫をしたりするといった対策が必要です。
Eコマースの種類とは？
一口にEコマースといっても、実は開設方法により大きく2パターンに分かれます。
1つはECモール型、もう1つは自社サイト型です。
どのような違いがあるのか、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
ECモール型
ECモール型は、多くのお店が集まるショッピングモールに出店するタイプです。
実店舗のショッピングモールのように、ECモールにはさまざまなお店があります。
具体的にはAmazon、楽天市場、PayPayモールなどがECモールに該当します。
ECモールは自社で新たにショップを立ち上げなくても簡単に出店や取引ができるのが特徴です。
また、ECモール自体に集客力があるので、自社で集客しなくてもユーザーに訪れてもらえる可能性が高いでしょう。
一方でECモール内の競合他社との価格競争に巻き込まれやすかったり、ECモールのルールやイベントに左右されやすかったりするという注意点が挙げられます。
自社サイト型
自社サイト型は、その名の通り自社独自のECサイトを立ち上げるタイプです。
実店舗で例えるならショッピングモール内ではなく、独立した路面店を出店するイメージです。
自社サイト構築の方法としては、ASP、オープンソース、ECパッケージ、フルスクラッチの4つの方法があります。
ECモール型と比べるとデザインのカスタマイズも柔軟なので、ブランディングしやすいのが特徴です。デザインにこだわることで顧客にショップ名を覚えてもらえるので、リピーター獲得にもつながりやすいでしょう。
また、自社サイト構築の方法にもよりますがECモール型と比べると手数料を抑えられるため、利益も出やすい特徴があります。
一方、ECモール型のように宣伝しなくても顧客が訪れるということは無いので、開業したら必ず集客しなければなりません。
では、自社サイトを作る4つの方法をそれぞれ見ていきましょう。
ASP(ネットショップ作成サービス)
カラーミーショップなどのASP(ネットショップ作成サービス)とは、ECサイト構築に必要なシステムをクラウド上で提供するサービスです。
月額費用を支払い、各企業が提供するネットショップ作成サービスのシステムを利用することで、自社のECサイトを立ち上げることができます。
テレビCＭなどでもおなじみですが、最近では初期費用・月額費用が無料で、売れたときにのみ手数料が発生する無料のサービスもあるので、他の自社サイト構築方法と比べて費用を抑えられるのもポイントです。
すでに用意されたデザインテンプレートを選んで商品画像や商品説明文を入力していけば、知識がなくても簡単にネットショップを開業できるので、初心者の方におすすめの方法といえます。
ただし、サービスによってはデザイン面や機能面で制限があるので、申し込む前に自社の理想とするネットショップが作れるサービスなのか確認することが大切です。
オープンソース
オープンソースとは、世界中に無償で公開されているソースコード（プログラム）を利用してECサイトを作る方法です。
オープンソースとして有名なのがWordPressです。
基本的に無料でインストールできるため、サーバーなどのインフラ構築の費用は必要ですが、低コストでECサイトを開設できます。
また、ASPよりもデザインや機能面のカスタマイズが自由にできるので、よりオリジナリティのあるECサイトを作れるでしょう。
ただし、構築するためにはある程度の知識が必要ですし、サイト構築後は保守管理やセキュリティ対策も欠かせないことから、社内デザイナーやエンジニアなどの人材が確保できる企業におすすめの方法です。
ECパッケージ
ECパッケージとは、ECサイト構築に必要な機能がパッケージされたソフトのことです。
カート機能のほか、在庫管理や外部システムとの連携などさまざまな機能がそろっているので、導入することでEＣサイトを立ち上げられます。
すでに基本的な機能がパッケージされているため、一から構築する場合と比べてECサイト構築にかかる時間は少なく済みます。保守サービスやサポート、セキュリティ対応などのサービスもついてくることが多いでしょう。
ただし、基本的には初期開発を必要とする方法のため、実装までに数か月程度は時間がかかります。
またASPやオープンソースと比べて初期費用が高額になるため、事業規模が大きくブランディングに力を入れたい企業などに向いています。
フルスクラッチ
フルスクラッチは、全くゼロの状態から自社ならではのECサイトを構築する方法です。
ゼロの状態から構築するため、デザイン面も機能面も他の方法のように制限がなく、唯一無二の自社サイトを構築できます。
ですが構築するまでに数年以上、費用が数億円以上となる場合もあるので、資金が潤沢にある、限られた大企業しか導入できない方法といえます。
ECサイトの開設方法については「ECサイトの作り方・構築方法は？」の記事でさらに詳しく解説しています。
Eコマース事業の始め方・手順
EコマースのメリットやECサイトの作り方がわかったところで、ここからは実際にEコマース事業をどのように始めるのか、手順を簡単に説明します。
販売するもの・コンセプト・サイト名などを決める
Eコマース事業を始めるにはまず、ECサイトで販売するものを決めていきます。
すでに販売する商品を決めている場合は良いですが、もし決まっていない場合は飲料や日用品などネットショップで売れるものを販売するのも1つの方法です。
なお、販売する商品によっては許可や資格が必要になることもあります。
例えば、食品を扱う場合は食品衛生法に基づく営業許可や食品衛生責任者の設置、酒類を販売する場合は通信販売酒類小売業免許、中古品を販売する場合は古物商許可などが必要です。
販売するためにどのような許可や資格が必要なのかについては、「ネット販売に必要な許可や資格とは？」の記事で確認してみてください。
そして販売する商品が決まったら、ショップのコンセプトを固めていきます。
コンセプトとは全体的な考え方や世界観のことで、ユーザーへどのような価値を提供したいのか、他社とどう異なるのか、といったショップの軸となるものです。
お店の世界観やコンセプトを表現するショップ名も並行で考えていきましょう。コンセプトに沿ったショップ名にするとよりブランディングしやすくなります。
ショップ名については「ネットショップの名前の付け方」の記事をご確認ください。
Eコマースの種類を選ぶ
商品やコンセプトなどが固まったら、実際にECサイトの構築に進みましょう。
先ほど紹介したようにEコマースにはECモール型と自社サイト型があり、さらに自社サイト型はASPやオープンソースなどいくつかの構築方法があります。
備えたい機能やサイト構築にかけられるコスト、必要なサポートなどはECサイトの作り方によって異なりますので、事業規模（年商）をベースに最適な方法を選択しましょう。
なお、ECサイトの構築方法を選ぶ際は導入する決済方法についても検討することをおすすめします。
決済方法の選択肢は多いほどユーザーが購入しやすくなるため、ECサイトでどのような決済方法が導入できるかも確認しておくと良いでしょう。
ECサイトに導入したい決済方法については、「ECサイトで顧客満足度の高い決済方法はどれ？」の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。
サイトを作成する
構築方法を決めたら、次は実際にサイトを作成していきます。
ECモールやASPであればデザインのフォーマットやデザインテンプレートがすでに用意されているので、手順に沿って商品写真や説明文を入力していけばネットショップが完成するでしょう。
オープンソースやECパッケージ、フルスクラッチなどはデザインの自由度は高いですが、どのようなデザインにするのかを自社で考えなければなりません。
サイトをデザインする際に重要なのは、見やすさ、買いやすさ、コンセプトと合っているか（世界観）です。
いくらおしゃれなデザインでも、見づらく商品が探しにくかったり、購入までのフローがわかりづらかったりすると、ユーザーはすぐに離脱してしまいます。
ユーザー目線で使いやすいショップづくりを心がけましょう。
なお、デザインについては「売れるECサイトのデザインのコツとは？」の記事で詳しく紹介しています。
集客する
冒頭でもお伝えしたように、ECサイトは開業したら自身で存在をアピールして集客をしないと、誰にも訪れてもらえません。
短期的に集客を図りたい場合は、リスティング広告やディスプレイ広告などの広告の出稿、インフルエンサーなどへの宣伝依頼が効果的です。コストはかかりますが、早く新規顧客獲得につなげたい場合はおすすめです。
ただし、広告を露出するターゲットのペルソナを誤ってしまうと商品の購入にはつながりにくいので注意しましょう。
コストを抑えつつ長期的な集客を考えるなら、コンテンツSEOやSNSの運用などの方法があります。
状況やコスト面などいろいろと比較しながら自社に合った方法を選択しましょう。
集客方法に迷ったときは、視覚的にアピールできて無料で利用できるInstagramがおすすめです。
なお、ショップを開設した直後の集客方法については「ネットショップ開設後にまずやるべき集客方法」の記事を参考にしてみてください。
Eコマースの主な運営業務
ECサイトを作った後はどのような業務が発生するのかも気になりますよね。
Eコマースの業務内容には次のようなものがあります。
- ・ECサイトの改善
- ・商品情報の登録
- ・商品の仕入
- ・音楽や動画配信サイト
- ・商品の在庫管理
- ・受発注の管理
- ・質問や問い合わせへの対応
- ・集客施策
社内で行わなければならない業務もあれば、実は外部に委託できる業務もあります。
また、オプションのアプリなどを追加して機能を拡張させれば、一部業務を自動化できるかもしれません。
社内のリソース状況に合わせて、外部委託なども利用して無理のない運営を心がけましょう。
ECサイトの運営については「ECサイト運営とは？」の記事で詳しく解説しています。
まとめ
Eコマース（ECサイト）は、商圏を広げられたり、顧客データを収集できたりなどメリットも多いです。市場規模も伸びていることから、参入することで事業規模を拡大できる可能性が高いでしょう。
Eコマース事業を始めたい場合は、今回紹介した内容を参考に、まずはどのような方法でEコマースを始めるか（ECモール型か自社サイト型かなど）を検討してみてください。
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