【事例あり】味噌をネット販売する方法は？ネットショップ開業に必要な許可・届出を解説

味噌をネットショップで販売したいと考えたとき、「自社で製造する場合とOEMや仕入れ販売では必要な許可が違うの？」「食品表示はどこまで対応すればよい？」と疑問を感じる方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、味噌のネット販売に必要な許可・届出から、ネットショップの開設手順、食品表示のルール、利益を出すための価格設計、実際の成功事例までをわかりやすく解説します。

味噌のネットショップを開業する前に知っておきたいこと

味噌のネット販売を始めるにあたって、まず押さえておきたいのが「どのような形で味噌を販売するか」という点です。
販売方法によって必要な許可や初期投資が大きく変わるため、自分に合った方法を選ぶことが第一歩になります。

味噌をネットで販売する3つの方法（自社製造・OEM・仕入れ販売）

味噌のネット販売には、大きく分けて3つの方法があります。

1つ目は、自社で味噌を製造して販売する方法です。
原材料の仕入れから仕込み、熟成、包装までを自社で行うため、味や品質にこだわった商品を作りやすいのが特徴でしょう。
一方で、製造設備への投資や「みそ又はしょうゆ製造業」の営業許可が必要になるほか、味噌は仕込みから完成まで数か月から1年以上の熟成期間がかかるため、資金回収までの期間が長くなりやすい点には注意が必要です。

2つ目は、OEM（委託製造）でオリジナル商品を作る方法です。
製造は委託先の工場が営業許可を持って行うため、自社で製造設備を用意する必要がありません。オリジナルのレシピやパッケージで差別化しつつ、製造のハードルを下げられる選択肢といえます。

3つ目は、既存メーカーの味噌を仕入れて販売する方法です。
容器包装された味噌を開封・加工せずにそのまま販売する場合は、製造業の営業許可は原則として不要で、届出のみで始められるケースもあります。在庫リスクを抑えやすく、比較的少ない初期投資でスタートしやすい方法です。

それぞれの方法で必要な許可や届出の詳細は、次の章で解説します。

食品EC市場の伸びと味噌をネットで売るメリット

食品のネット販売市場は拡大が続いています。
経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の食品・飲料・酒類分野のBtoC EC市場規模は3兆1,163億円で、前年比6.36%の増加となりました。
一方、EC化率は4.52%と、物販系分野全体の9.78%に比べるとまだ低い水準にあり、今後さらに伸びる余地があるカテゴリーといえるでしょう。

味噌をネットショップで販売するメリットとしては、主に次のような点が挙げられます。

• ● 地域を問わず全国の消費者に届けられるため、販路が広がる
• ● 長期熟成味噌、木桶仕込み、産地限定の原材料など、量販店では埋もれがちなこだわり商品の価値を直接伝えやすい
• ● 食べ比べセットやギフト、定期便など、ネットショップならではの販売方法で客単価を高めやすい
• ● 製造者やつくり手のストーリーを発信することで、ファンとの関係を築きやすい

味噌は常温保存が可能な商品が多く、冷凍・冷蔵が必須の食品と比べて配送コストを抑えやすいのも、ネット販売との相性がよいポイントです。

味噌のネット販売に必要な許可・届出・資格

味噌のネット販売を始めるには、販売方法に応じた許可や届出の取得が必要です。
ここでは、自社製造・OEM仕入れ・食品衛生責任者・HACCP・特定商取引法の表示義務について、それぞれ解説します。

自社で味噌を製造して販売する場合の営業許可

自社で原材料の仕入れから仕込み、熟成、包装までを行い、ネットショップで販売する場合は、食品衛生法に基づく「みそ又はしょうゆ製造業」の営業許可が必要です。
2018年の食品衛生法改正により営業許可業種が再編され、従来の「みそ製造業」と「しょうゆ製造業」が統合されて現在の業種名になりました。

営業許可を取得するには、管轄の保健所に申請を行います。施設基準を満たした製造場所の確保が前提となり、製造室の構造や設備、給排水の設備などが審査の対象です。
申請から許可が下りるまでの流れや施設基準の詳細は自治体によって異なるため、計画の初期段階で管轄の保健所に相談しておくとスムーズに進められるでしょう。

OEMで完成品を仕入れて販売する場合の届出

OEM（委託製造）で完成した味噌を仕入れて販売する場合や、既存メーカーの商品を仕入れてそのまま販売する場合は、「みそ又はしょうゆ製造業」の営業許可は原則として不要です。
製造行為を行う事業者（OEM先の工場やメーカー）が営業許可を保持しているためです。

ただし、販売形態によっては管轄の保健所への営業届出が必要になる場合があります。
常温で長期保存が可能な容器包装入りの味噌のみを、開封・加工せずにそのまま販売する場合は届出が不要とされるケースもありますが、要冷蔵の味噌を扱う場合や、小分け・詰め替えを行う場合は、食品衛生法に基づく「食品の小分け業」の営業許可が必要です。
届出のみでは対応できないため、事前に管轄の保健所へ確認しておくと安心です。

食品衛生責任者の資格とHACCPへの対応

営業許可や届出の対象となる食品事業者は、施設ごとに食品衛生責任者を選任する必要があります。
調理師や栄養士などの資格を持っている方はそのまま食品衛生責任者になれますが、資格がない場合は都道府県が実施する養成講習会（6時間程度）を受講することで取得できます。

あわせて対応が求められるのがHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理です。
2021年6月から、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務づけられました。小規模な事業者の場合は、厚生労働省が確認した業界団体の手引書に沿って衛生管理計画を作成し、記録を残す「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で対応できます。
味噌製造業向けの手引書も公開されているため、そちらを参考にするとよいでしょう。

特定商取引法に基づくECサイトの表示義務

ネットショップで味噌を販売する場合は、特定商取引法の「通信販売」に該当するため、サイト上に所定の事項を表示する義務があります。
消費者庁の特定商取引法ガイドによると、主な表示義務項目は次のとおりです。

• ● 販売価格（税込表示）と送料
• ● 代金の支払時期・支払方法
• ● 商品の引渡時期
• ● 契約の申込みの撤回や解除に関する事項（返品条件など）
• ● 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号

個人事業主がネットショップを運営する場合でも、これらの表示は必要です。
カラーミーショップのようなネットショップ作成サービスでは、特定商取引法に基づく表記の入力欄があらかじめ用意されているため、項目に沿って入力すれば対応しやすくなっています。

味噌のネットショップを開設する手順

許可や届出の準備と並行して、ネットショップの開設準備も進めていきましょう。ここでは、味噌のネットショップを開設するまでの流れを5つのステップに分けて紹介します。

ステップ1：販売方法を決める

まず、自社のネットショップ（自社EC）で販売するか、楽天市場やAmazonなどのECモールに出店するかを決めましょう。

自社ECは、ショップのデザインやブランディングを自由にコントロールでき、顧客情報を自社で管理できるのが特徴です。一方、ECモールはモール自体の集客力を活かせる反面、出店料や販売手数料がかかるほか、ショップの独自性を出しにくい面があります。

味噌のように、つくり手のこだわりやストーリーを伝えることが購入の決め手になりやすい商品では、自社ECとの相性がよいケースが多いでしょう。もちろん、自社ECとモールの両方を併用して販路を広げる方法もあります。

ステップ2：ECサイトを開設する

自社ECで始める場合は、ネットショップ作成サービスを利用する方法が広く選ばれています。
カラーミーショップのようなサービスを使えば、デザインテンプレートを選んでショップの基本情報を入力するだけで、ネットショップの土台を作ることができます。

サービスを選ぶ際は、決済手段の豊富さや配送設定の柔軟さに加えて、運営中に困ったときのサポート体制も確認しておくと安心です。
カラーミーショップのプレミアムプランでは、専任のECアドバイザーが売上アップに向けた提案やアクセス分析のフィードバックを行うなど、開設後の運営支援まで手厚くサポートしています。

ステップ3：商品情報と写真を準備する

ネットショップでは、お客さまが商品を手に取って確認できないため、商品情報と写真の充実が購入の決め手になります。
味噌の場合は、次のような情報を商品ページに掲載しておくとよいでしょう。

• ● 原材料と産地（大豆・米・麦・塩の種類や産地）
• ● 味の特徴（甘口・辛口・合わせなど）
• ● 内容量と賞味期限の目安
• ● 保存方法（常温・要冷蔵）
• ● おすすめの使い方やレシピ

味噌は地域性が大きい商材でもあります。
たとえば、東海地方の豆味噌、京都の白味噌、東北の長期熟成の赤味噌など、地域ごとに原材料の配合や熟成方法、味わいが大きく異なります。こうした地域の食文化や気候風土との結びつきを商品ページで伝えると、量販店の味噌との違いが際立ちやすくなるでしょう。
「なぜこの土地でこの味噌が生まれたのか」というストーリーは、ネットショップだからこそ丁寧に発信できる強みです。

商品写真は、白背景で撮影した商品単体の写真に加えて、味噌汁や料理に使っているイメージ写真も用意すると、購入後の使用シーンが伝わりやすくなります。
自然光を活かして撮影すると、味噌本来の色味を忠実に再現しやすいでしょう。

ステップ4：決済・配送を設定する

ショップを訪れた顧客が利用しやすい決済手段を設定しておきましょう。
クレジットカード決済に加えて、Amazon Payや楽天ペイといったID決済にも対応しておくと、購入時の入力の手間が減り、購入完了率の向上につながりやすくなります。
カラーミーショップではAmazon Payを月額無料で導入できるほか、コンビニ決済や後払い決済にも対応しているため、幅広い層のお客さまを取り込みやすいでしょう。

配送については、味噌の保存条件に応じた配送方法を選びましょう。
常温保存が可能な味噌であれば通常の宅配便で対応できますが、減塩味噌や生味噌など要冷蔵の商品はクール便での配送が必要です。送料の設定については、この記事の後半「味噌ECで利益を出すための商品設計と価格の決め方」で詳しく解説します。

ステップ5：テスト注文後に販売を開始する

ショップの設定が完了したら、公開前にテスト注文を行いましょう。
注文から決済、受注確認メールの送信、梱包、発送までの一連の流れを実際に試してみることで、設定の漏れや不具合を事前に確認できます。

確認しておきたいポイントとしては、次のような項目が挙げられます。

• ● 商品ページの情報に誤りがないか
• ● 決済が正常に完了するか
• ● 自動送信メール（注文確認・発送通知）の文面に不備がないか
• ● 特定商取引法に基づく表記が正しく表示されているか
• ● 梱包時に味噌の容器が破損しない包装になっているか

テスト注文で問題がなければ、ショップを公開して販売を開始します。

味噌の食品表示ルールと販売時の注意点

味噌をネットショップで販売する際には、食品表示法に基づいたラベル表示や、広告表現のルールを守る必要があります。
ここでは、ラベルに記載すべき項目から、賞味期限の設定、広告表現の注意点、配送時の温度管理までを解説します。

ラベルに記載が必要な表示項目

容器包装に入れた味噌を販売する場合、食品表示法に基づいて以下の項目をラベルに表示する義務があります。

原材料名には、食品添加物を使用した場合はその名称も記載が必要です。
アレルゲン表示については、味噌の主原料である大豆は「特定原材料に準ずるもの」に該当し、表示が推奨されています。麦味噌の場合は、小麦が特定原材料（表示義務のある9品目）に含まれるため、表示が必須となります。

表示のレイアウトや文字サイズにも基準があり、消費者庁の「食品表示基準」で定められています。
自社で表示ラベルを作成する場合は、管轄の保健所や食品表示についての相談窓口に事前に確認しておくと安心です。

賞味期限の設定方法

味噌の賞味期限は、製造者が科学的な根拠に基づいて設定します。
微生物試験や理化学試験などを行い、品質が保たれる期間を確認したうえで、安全係数を掛けた期間を賞味期限として設定するのが基本的な考え方です。
2025年3月に改正された消費者庁の「食品期限表示の設定のためのガイドライン」では、安全係数は1に近づけることが望ましいとされています。

味噌の賞味期限は種類や製法によって幅があります。塩分濃度が高い長期熟成味噌は比較的長く設定できる傾向がありますが、減塩味噌やだし入り味噌は短めに設定されるケースが多いでしょう。

なお、消費者庁と関係省庁は賞味期限の延長や年月表示への切り替えを推進しています。
味噌についても、科学的根拠に基づいて適切な賞味期限を見直すことで、食品ロスの削減につながる可能性があります。

「無添加」「有機」など広告表現の注意点

味噌の販売ページや広告で使う表現には、法的なルールがあります。

まず「無添加」表示については、消費者庁が2022年3月に策定した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が、経過措置期間を経て2024年4月から完全に適用されています。
同ガイドラインでは、消費者に誤認を与えるおそれのある10類型の表示が示されています。たとえば「化学調味料無添加」のように、食品表示基準に定義されていない用語を使った表示は、消費者の誤解を招くおそれがあるとされています。「無添加」と表示する場合は、何が無添加なのかを具体的に記載する必要があります。

「有機」や「オーガニック」と表示して販売するには、有機JAS認証の取得が必要です。認証を受けていない商品に「有機」「オーガニック」と表示することはJAS法により禁止されています。

また、味噌の効果効能を示唆する表現にも注意が必要です。
「血圧を下げる」「がんを予防する」といった表現は、医薬品的な効能効果の標ぼうとして薬機法に抵触するおそれがあります。健康面に触れる場合は「味噌は日本の伝統的な発酵食品です」のように一般的な事実の範囲にとどめるのが安全です。

配送時の温度管理と梱包の工夫

味噌の配送では、商品の保存条件に合った温度管理が重要です。

常温保存が可能な味噌であれば通常の宅配便で配送できます。一方、減塩味噌や生味噌など「要冷蔵」の表示がある商品は、クール便（冷蔵）での配送が必要です。
夏場は常温保存の味噌でもクール便を選択する事業者もいるため、季節に応じた配送方法の切り替えも検討しておくとよいでしょう。

梱包については、味噌の容器が配送中に破損しないようエアキャップや緩衝材で保護し、段ボール内で動かないように固定することが大切です。特にガラス瓶や陶器の容器に入った味噌は、割れ物として扱う旨の表示を外装に明記しておくと安心です。

複数個をまとめて発送する場合は、容器同士が直接ぶつからないように個別に緩衝材で包むと、破損のリスクを軽減しやすくなります。

味噌ECで利益を出すための商品設計と価格の決め方

味噌のネットショップで継続的に利益を出すには、原価と販売価格のバランスを正しく把握し、送料を含めた全体設計を行うことが欠かせません。
ここでは、原価計算から送料設計、客単価を高める商品企画までを解説します。

原価計算の考え方

味噌のネット販売で適正な価格を設定するには、まず1商品あたりの原価を正確に把握する必要があります。原価に含まれる主な費目は次のとおりです。

販売価格を決める際は、原価に利益分を上乗せするだけでなく、送料や決済手数料を含めた「1注文あたりの総コスト」で考えることが大切です。
味噌は重量があるため配送費の比重が高くなりやすく、原価計算の段階で送料を織り込んでおかないと、売れるほど利益が圧迫されるケースもあります。

送料負担の設計

送料の負担方法には、主に3つのパターンがあります。

1つ目は、送料を購入者負担にする方法です。商品価格を抑えられる反面、購入画面で送料が加算されたときに離脱されやすいデメリットもあるでしょう。

2つ目は、商品価格に送料を含める方法です。「送料込み」と表示することで購入のハードルを下げやすくなりますが、近距離のお客さまにとっては割高に感じられる場合もあるでしょう。

3つ目は、一定金額以上で送料無料にする方法です。「〇〇円以上で送料無料」と設定することで、まとめ買いを促しやすくなります。送料無料ラインの設定については、この章の最後で詳しく触れます。

どの方法が最適かは、商品の価格帯や客単価、配送エリアによって変わります。複数のパターンを試しながら、自社に合った方法を見つけていくとよいでしょう。

セット販売・ギフト対応・定期便で客単価を上げる

味噌は、商品の組み合わせや販売方法を工夫することで客単価を高めやすい商品です。

食べ比べセットは、赤味噌・白味噌・合わせ味噌など複数の種類をセットにすることで、単品よりも高い価格帯で販売しやすくなります。味噌の種類ごとの特徴やおすすめの使い方を添えると、初めて購入するお客さまにも選びやすい商品になるでしょう。

ギフト対応も客単価の向上につながりやすい施策です。化粧箱やのし対応を用意しておくと、お中元やお歳暮、引っ越し祝いなどの贈答需要を取り込みやすくなります。

定期便は、味噌のように日常的に消費される商品と相性がよい販売方法です。
毎月届くサイクルを設定すれば、お客さまの買い忘れを防ぎながら安定した売上を確保しやすくなります。定期購入の割引を設けることで、継続率の向上にもつなげやすいでしょう。

送料無料ラインの設定と利益シミュレーション

「〇〇円以上で送料無料」のラインを設定すると、1回あたりの注文金額を引き上げやすくなります。ポイントは、送料を自社で負担しても利益が残る水準に設定することです。

たとえば、平均送料が800円、商品の粗利率が40%の場合、送料無料ラインを3,000円に設定すると粗利は1,200円となり、送料800円を差し引いても400円の利益が残る計算になります。
ただし、配送先が遠方の場合やクール便を利用する場合は送料がさらに高くなるため、地域別の送料テーブルも含めたシミュレーションが必要です。

送料無料ラインを設定する際は、現在の平均注文単価を基準にするとよいでしょう。
平均注文単価よりやや高めに設定することで、「あと少し買えば送料無料になる」という心理が働き、追加購入を促しやすくなります。

味噌のネットショップ事例

ここでは、カラーミーショップを活用して味噌や醸造品のネット販売に取り組んでいる2つの事例を紹介します。

toBからtoCへの転換でEC売上昨対比200%｜光浦醸造

山口県防府市で1865年に創業した光浦醸造は、味噌や醤油などの伝統的な醸造品を製造する老舗メーカーです。近年は「フロートレモンティー」をはじめとする新商品の開発にも取り組んでいます。

もともと業務用商品が売上の97%を占めていましたが、取引先の休業など外部環境の変化をきっかけに直販の強化に舵を切りました。
現在ではBtoC商品が売上の7〜8割を占めるまでに事業構造が変化しています。

ネットショップ運営では、カラーミーショップのプレミアムプランを活用し、専任のECアドバイザーからアクセス分析や施策提案のサポートを受けています。
プレミアムプランへの切り替え後、半年で自社ECの売上が昨対比200%に到達したとのことです。

「地域の代表になるつもりで事業を成長させたい」と語る同社の事例は、BtoBが中心だった醸造業がネット販売を通じて消費者との直接取引を広げていくモデルとして参考になるでしょう。

「発酵兄妹」の食育活動とネットショップ運営｜五味醤油

山梨県甲府市で150年以上続く醸造業の五味醤油は、6代目の五味仁さん・洋子さんが「発酵兄妹」として運営しています。
甲州味噌や麹の製造販売に加え、味噌作りワークショップを年間100回以上開催するなど、発酵文化を広める活動にも積極的に取り組んでいるのが特徴です。

ネットショップでは自社製品の味噌や麹に加え、自分たちが実際に使っている他の生産者の調味料をセレクトして販売。
洋子さんは「ちゃんとおいしい調味料を使うだけでごはんがおいしくなるということを伝えたい」と語っており、単に商品を売るだけでなく「食べる提案」を通じてファンとの関係を築いている事例です。

ワークショップやメディア出演を通じて認知を広げ、ネットショップへの導線をつくるという集客の流れは、味噌のように「つくり手のこだわり」が購入の決め手になりやすい商品の参考になるでしょう。

よくある質問

Q. 味噌のネット販売に資格は必要ですか？

販売方法によって必要な資格・許可が異なります。
自社で味噌を製造して販売する場合は、食品衛生法に基づく「みそ又はしょうゆ製造業」の営業許可と、施設ごとの食品衛生責任者の選任が必要です。

OEMや仕入れ販売で、容器包装された味噌を開封・加工せずにそのまま販売する場合は、営業許可が不要なケースもありますが、届出が求められる場合があります。
いずれの場合も、事前に管轄の保健所に相談して確認しておくと安心です。

Q. 個人でも味噌をネットで売ることはできますか？

個人事業主でも味噌のネット販売を始めることは可能です。
必要な許可や届出を取得し、特定商取引法に基づく表記をサイトに掲載すれば、法人と同じようにネットショップを運営できるでしょう。ネットショップ作成サービスを利用すれば、個人でも比較的少ない初期投資でショップを開設しやすくなっています。

ただし、自社で製造する場合は施設基準を満たした製造場所の確保が前提となるため、開業計画の早い段階で保健所に相談しておくことをおすすめします。

Q. 味噌の送料はどれくらいかかりますか？

味噌の送料は、荷物のサイズ・重量、配送先の地域、配送方法（常温便かクール便か）によって変わります。常温便であれば60〜80サイズで1,000〜1,500円前後が目安ですが、クール便を利用する場合はさらに200〜400円程度が加算されるケースが多いでしょう。

送料を抑える工夫としては、コンパクトなパッケージの採用や、一定金額以上で送料無料にする設定などが挙げられます。
配送会社との契約内容によっても単価は変わるため、複数社から見積もりを取って比較してみてください。

Q. 味噌のネットショップで集客するにはどうすればよいですか？

味噌のネットショップで集客する方法はいくつかあります。
まず取り組みやすいのは、InstagramやXなどのSNSで商品の魅力やつくり手のストーリーを発信することです。味噌は料理との結びつきが強い商品のため、レシピ投稿やアレンジ提案がフォロワーの関心を引きやすい傾向にあります。

あわせて、商品ページのタイトルや説明文にキーワードを盛り込み、検索エンジンからの流入を増やすSEO対策も有効です。五味醤油のように、ワークショップやイベントでの体験をきっかけにネットショップへ誘導するという方法も、ファンづくりと集客を両立しやすいアプローチといえるでしょう。

まとめ

味噌のネット販売を始めるには、販売方法に応じた営業許可や届出の取得、食品表示法に沿ったラベル表示、特定商取引法に基づくサイト上の表記など、いくつかの準備が必要です。
一方で、味噌は常温保存が可能な商品が多く配送コストを抑えやすいうえ、つくり手のこだわりを直接伝えられるネット販売との相性がよい食品でもあります。

カラーミーショップでは、Amazon Payをはじめとする豊富な決済手段に対応しているほか、プレミアムプランでは専任のECアドバイザーによる運営支援も用意されています。
まずは保健所への相談とネットショップの開設準備を並行して進め、味噌のネット販売への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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