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魚をネット販売するには?必要な許可やおすすめの方法とネット通販で売るときの注意点

実店舗では販売できるものでも、ネット上だと販売に制限がかかるものもあります。
「ひょっとしたら生鮮食品の魚や魚介類、魚の加工品も販売できないのでは?」と販売する際に不安に思う方もいるかもしれません。

そこで今回は、魚のネット販売をしたいと考えている方、販路を拡大したいと考えている方向けに、魚をネット販売する際に知っておきたい方法や許可、注意点などをご紹介します。

ツクルくん
ツクルくん

野菜や加工食品はネット販売できるイメージがあるけれど、魚や魚介類もネット販売できるのかな?ギフトとして人気がありそうだから簡単にできるといいな。

カラミちゃん
カラミちゃん

魚や魚介類もネット販売が可能です。ネットショップを開業する以外にも、さまざまな方法がありますよ。漁師さんからの直送という取り組みも増えてきているみたいです。

ネットで魚・魚介類を販売する方法は3パターン

魚や魚介類は、ネット販売が可能な商品です。
ネット上で販売するには、プラットフォームを利用する、ECモールを利用する、ネットショップを作成する、の3パターンの方法があります。
それぞれ販売方法や特徴を詳しく見ていきましょう。

産直販売のプラットフォームで販売する

1つ目は、「食べチョク」のような魚介類も扱う、生産者と消費者をつなぐプラットフォームを利用して販売する方法です。

もともと、魚介を含んだ食品を販売することをメインにしているので、販売方法や商品の掲載方法、代金の受け取り方法などもシンプルで、分かりやすく使いやすい点がメリットに挙げられます。
「ネット販売がどのようなものかお試しで始めてみたい」と考えている初心者にも向いている方法です。

産直販売のプラットフォームの中には、個人の消費者だけでなく、料理店を経営している事業者にもサービスを提供しているものもあるので、事業者向けなら大口の契約も期待できます。

産直だとその日の水揚げ状況にも左右されるためコントロールが難しいですが、販路の1つとして検討してみるのも良いでしょう。

ただし利便性は高いものの、産直販売は手数料がほかの方法に比べて高めに設定されている点がネックです。
たとえば食べチョクなら、販売価格の8~18%を手数料として負担しなければなりません。
継続して利用することを考えると、ほかの販売方法ともじっくり比較・検討したいところです。

モール型のネットショップ(ECモール)で販売する

魚や魚介類を、「楽天市場」や「Amazon」などショッピングモール型のネットショップ(ECモール)で販売するという方法もあります。

ECモールを利用するメリットは、ECモール自体の知名度の高さを利用できることです。
知名度の高いECモールなら「とりあえず楽天で商品を探そう」と利用者が多く訪れるため、ショップや商品へのアクセスを期待できます。
人気や固定客がついたら、安定して利益を得やすいのも強みです。

しかし知名度が高い分、出店しているお店の数は多く、必然的に同じような商品を販売している競合も多くなります。

競合が多いということは、商品やショップの対応が比較されやすいということにつながります。
加工した魚介類や、ブランド魚であればその点を強みにできますが、基本的には価格競争に巻き込まれやすく、思ったように利益が上がらないことがあるのがデメリットです。

また、出店料や利用料のほか、さまざまな項目で費用が発生するため、想定よりもランニングコストがかかることもあります。
利用を開始する前に、どんな項目で費用が発生するのか、よく確認しておきましょう。

ネットショップを開業して販売する

自分でネットショップを作成して販売する方法もあります。
ネットショップを独自に立ち上げるメリットは、好きなようにカスタマイズしやすく、自由に販売サイトが作れることです。

産直販売のプラットフォームやECモールの場合フォーマットがある程度固定されているため、独自性を出していくのが難しいですが、ネットショップを作成する場合は、自社ならではのオリジナリティのあるサイトができます。
しっかりブランディングしていきたいなら、ネットショップを作成して開業するのが良いでしょう。

ですが、「自分で1からネットショップを作成するとなると、難しそう…」と不安になる方も多いと思います。
そこでおすすめするのが、カラーミーショップなどのネットショップ作成サービスを利用する方法です。

おすすめの方法は月額費用が無料のネットショップ作成サービス

ネットショップ作成の強みであるオリジナリティを出したいけれども、「自分でネットショップを作成するのは難しい」「ネットショップの作成を外注したときのコストが心配」という方にピッタリなのが、無料でネットショップを作成できるサービスです。

カラーミーショップのフリープランなら、月額費用と初期費用が無料でネットショップを開設できるので「本当に売れるか分からないのに、費用をかけてネットショップを作るのはリスクが高い」という方でも安心です。

フリープランでは、商品が売れたときにのみ販売手数料6.6%+30円(Amazon Payは6.5%+30円)/件かかりますが、ほかの販売方法に比べて手数料が低めに設定されています。

ネットショップの作成のみの場合コストはかからないので、「とりあえずネットショップを作ってみたい」という方にも向いているでしょう。

ネット販売が好調でネットショップの規模が大きくなったとしてもカラーミーショップなら、お店の規模に合わせてプランアップなどプラン変更もできるので、ゆくゆくネットショップを大きくしていきたい方にもおすすめです。

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魚・魚介類をネット販売するのに必要な許可・資格とは?

ネット販売できる環境を整えても、魚や魚介類をネット販売するには資格や許可が必要ですので、すぐにネット販売はできません。
ここでは関連する資格や許可を紹介していきます。

食品衛生責任者

ネット販売でなくても、魚や魚介類を含む食品を販売する場合、「食品衛生責任者」の資格が必要です。
事業者が飲食物を提供する場合、少なくとも食品衛生責任者の資格を有する人を1人は配置する必要があり、規模や自治体の規定によって有資格者の必要人数が変わってきます。

食品衛生責任者とは、食材の管理だけでなく、食中毒を起こさないように設備の衛生管理や従業員の衛生管理、健康管理を行う役割をもった人のことです。

調理師や栄養士など、すでに一定の資格をもっている人は、講習を受けることなく保健所に食品衛生責任者の申請をすることで資格を取得できます。

一定の資格がない人は、都道府県知事に指定された養成講座を受講することで資格の申請が可能になります。
養成講座は計6時間ほどのものなので、専門的な資格と比較すると取得しやすいといえるでしょう。

魚介類販売業の許可

食品を販売するには上記の食品衛生責任者の資格に加え、販売するものに応じた営業許可を自治体から受ける必要があります。
魚や魚介類の販売に関連してくるのが「魚介類販売業」の許可です。

魚介類販売業に該当するのは、「店舗を設け、冷凍品や一夜干し、クジラ肉、塩分濃度3%程度以下の塩蔵物含む、魚や魚介類を販売する」場合。

魚介類販売業の許可では、魚や魚介をそのまま販売するだけでなく、刺身や焼き魚にするなど簡単な調理行為までは認められています。
そのため魚を切り身にして販売するような場合などは「魚介類販売業」の許可が必要と考えられますので、管轄の保健所に相談をしましょう。

ただし、生きた魚や魚介類を販売する場合は、魚介類販売業の許可は必要ないとされています。

ですが、許可の対象ではなくても、ほとんどの業種で保健所への届出が必要となりますので、魚や魚介を生きたまま販売する場合でも、管轄の保健所に届出が必要ないか念のため確認することをおすすめします。

水産製品製造業の許可

魚の切り身販売や刺身での販売、貝類の殻を剥いた状態での販売などの簡単な調理ではなく、水産物に加工を施す場合は「水産製品製造業」の許可が必要です。
水産製品製造業とは、干物、ちくわやかまぼこなどの練り製品、イクラのしょうゆ漬け、明太子、鰹節、魚の煮物などの製造が該当します。

水産製品製造業の水産製品の範囲は広く、魚や貝類はもちろん、イカやタコ、クジラやカメなども水産製品です。
今後、水産製品を自分で加工して販売したい場合は、「水産製品製造業」の許可についても管轄の保健所に相談しておくと安心でしょう。

冷凍食品製造業の許可

冷凍食品の製造については、「冷凍食品製造業」という許可があり、一定基準の冷凍食品を製造する場合に必要な許可です。

ゆでだこ、ゆでがに、生食用かき、いくら、すじこ、たらこ、クジラ肉、かまぼこなどの魚肉練り製品などを冷凍する場合は、冷凍食品製造業の許可が必要です。
切身やむき身にした生食用の鮮魚介類の冷凍食品も、冷凍食品製造業の対象になります。

また冷凍食品製造業の許可が必要ない冷凍食品だとしても、「冷凍冷蔵倉庫業」の届出が必要になる可能性があります。

上記で取り上げた「どのような商品でどのような営業許可が必要なのか」の営業許可の細かな基準は、自治体で異なることがあります。
いずれの商品を取り扱う場合であっても、まずは管轄の保健所に相談することをおすすめします。

魚・魚介類のネット販売では食品表示法によるラベル貼付も

魚や魚介類をネット販売するときは、食品表示にも気を付けましょう。

食品のラベル表示は「食品表示法」という法律によって義務付けられており、どのような内容を表示すべきかも定められています。
魚類や貝類など、水産物を販売する場合に確認したいのは、食品表示基準の「魚介類の名称のガイドライン」です。

たとえば原産地の表示については国産の場合、水域名や地域名、水揚げした港の都道府県名を表示しなくてはなりません。
輸入品であれば、原産国名の表示、複数の原産地がある場合は、割合の高い原産地順での表示などの基準に合った表示が必要です。

ほかにも、解凍したものであれば解凍した旨の表示、養殖されたものであれば養殖された旨の表示。
生食用の切身やむき身は、生食用である旨の表示や保存方法、消費期限や賞味期限の表示が必要など、食品ごとに細かく表示が義務付けられています。

●魚・魚介類を販売する際のラベルの例

  • ・水域名、地域名、水揚げした都道府県(輸入の場合は原産国名)
  • ・解凍かどうか
  • ・養殖かどうか
  • ・生食用かどうか
  • ・保存方法
  • ・賞味期限or消費期限

ふぐのような特定の食品については、都道府県の条例で、食品表示法の基準以外の表示が求められることもありますので、どのようなラベル付けが必要か事前によく確認しておきましょう。

また、名称や原産地、解凍や養殖の旨については、見やすい場所に表示する必要があります。
実際の商品へのラベル付けだけでなく、ネットで販売する際も、名称や原産地などが確認しやすいように、ネット上での表示の工夫もするようにしましょう。

魚・魚介類のネット販売を成功させるコツ

魚や魚介類はさまざまなところで販売されており、近くのスーパーや専門店などでも手に入りやすいものです。
そんな、消費者にとって身近な商品だからこそ、ネット販売ならではの強みがないと、ネットでの販売を始めてもなかなか利益につながりません。

魚や魚介類のネット販売を成功させるにはどうすれば良いか、押さえておきたいポイントを2つ紹介していきます。
お店づくりにも関わる部分ですので、本格的にネット販売を始める前に押さえておきましょう。

近所では買えない少し珍しい魚を売る

スーパーなどに並んでいる魚は、真鯛やマグロなど、誰もが手に取りやすいメジャーな商品が多いです。
ですがネットショップでメジャーな商品ばかりだと、なかなかユーザーの心をつかむことができません。

魚や魚介類をネット販売するなら、ハモやすっぽんなど、近所ではあまり目にしないような珍しい魚や魚介類を扱ってみましょう。
ネット販売は日本全国に向けて販売できる強みがありますので、一定の地域では当たり前に売っているけれど全国的には珍しい、ローカル魚を扱ってみるのも良いでしょう。

珍しい魚や魚介類をラインナップに加えれば、目新しさや希少性から、集客を期待できます。

一方で珍しい魚はあまり周知されておらず、食べ方が分からずに手を出しにくいというデメリットもあります。
珍しい魚や魚介類を扱うときは、その魚介類の特徴やうまみを紹介するだけでなく、食べ方やレシピも掲載すると購入されやすくなります。

ブランド性のある商品で差別化する

ブランド性のある商品を取り扱って差別化を図るのも方法の1つです。
魚介類には名産がありますので、金華サバ、関アジ、松葉ガニ、一色産ウナギなどブランド性を重視してネット販売を行うと実店舗のスーパーやほかのネットショップと差別化できます。

一方で、ブランド性を高めて差別化を図ろうとするショップは、ほかにも多くあります。
それらのショップとの差別化するには、あるカテゴリに集中してブランディングを図ったり、特定のブランドに力を入れて加工品などを含めて販売を行ったりするなどの工夫も必要です。

商品の写真もユーザーにとっては大きな判断材料になりますので、ブランド性で差別化を図るとともに、ブランドの魅力がしっかり伝わるように、紹介文や掲載する写真にも気を遣うようにしましょう。

魚・魚介類をネット販売する際の注意点

魚や魚介類のネット販売では注意点もあります。特に押さえておきたい注意点を、ここでは2つ取り上げていきます。

開業届を提出する

すでに魚屋として営業している場合は、開業届を提出して営業しているはずですので、開業届について心配する必要はありません。
しかし、魚屋など事業を行っていない個人が、これから魚や魚介類の販売を始めようとするときは、開業届の提出が必要です。

開業届は正式には、「個人事業の開業届出・廃業届出書」といい、個人事業主が開業や廃業を行ったときに、管轄の税務署に提出しなければならない書類です。
事業開始から1カ月以内に提出する必要がありますので、忘れずに提出するようにしましょう。

開業届を提出することで、個人事業を開始したことを証明できるほか、確定申告時に所得税の優遇が受けられる青色申告を利用できるようになります。

また、魚や魚介類のネット販売で事業を開始することになったら、所得(売上から必要経費を差し引いた儲け)の額次第で、確定申告が必要になることもあります。
開業後は年1回の確定申告が必要か確認し、必要な場合は漏れなく申告を行うように注意しましょう。

開業届と確定申告について詳しくは下記の記事をご覧ください。

フリマアプリで販売はできない

ネット販売と聞くと、気軽に利用できるフリマアプリを想像する人も多いかもしれません。
ですが、メルカリなどのフリマアプリでは、魚介類などの生ものは衛生上販売が禁止されていますので、フリマアプリを利用して販売しないようにしましょう。

たとえばメルカリでは、保健所の許可を得ている場合でも、安全面や衛生面の観点から、魚介類の販売は禁止されています。

ネットで魚や魚介類を販売したいなら、冒頭でも取り上げたように、ECモールや産直販売のプラットフォーム、ネットショップを通じて販売するようにしましょう。

【事例】魚・魚介類をネットで販売しているカラーミーショップのお店

最後は、実際に魚・魚介類を販売しているカラーミーショップのお店をご紹介します。

道産ネットミツハシ

道産ネットミツハシは、北海道ならではのカニやホタテ、いくらなどといった魚介類を豊富に販売。鮮度の良さが伝わってくるインパクトのある写真は、思わず買い手の購入意欲を刺激します。

FISHSTAND(フィッシュスタンド)

神奈川県三崎のまぐろ問屋「三崎恵水産」が家庭向けにと始めたオンラインショップのFISHSTAND
スタイリッシュに包装されたまぐろの加工品は、ギフトにもピッタリです。
また、サイトで公開しているまぐろを使ったレシピも人気です。

まとめ

ネット販売できる環境を作って、必要に応じて許可や資格を取得し、食品表示法の基準に合ったラベル表示を守れば、魚や魚介類のネット販売のハードルは高くありません。

すでに魚屋として営業している場合は、食品衛生責任者の資格や魚介類販売業の許可は得ているので、カラーミーショップなどのネットショップ作成サービスを利用すれば、魚のネット販売は簡単に始められるでしょう。

ただし、この記事でも取り上げたように注意しなければならない点もあります。
注意点も確認しつつネット販売に向けて準備を進めていきましょう。

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よくある質問

魚をネット販売するのに資格・許可は必要ですか?

魚以外でも食品を販売する際には「食品衛生責任者」という資格が必要です。また魚・魚介類を販売するには、ネットでも実店舗でも「魚介類販売業」の営業許可が必要になることが多いでしょう。詳しくはこちらの章でご確認ください。

ネットで魚・魚介類を販売する際に注意点はありますか?

ネット販売と聞くとフリマアプリを思い浮かべる人も多いかと思いますが、フリマアプリでは魚などの生ものの販売はできないこと点に注意しなければなりません。そのほかの注意点はこちらの章で詳しく説明しています。