私たち国民は稼いだお金に対して所得税を納税する義務がありますが、会社員の場合、会社が代わりに計算や納税をしてくれるので、個人で手続きをする必要はありません。
ですがネットショップ運営＝個人事業主の場合、会社に所属しているわけではないため、自分で所得税を計算し、納税する必要があります。それが、確定申告です。
そこでこの記事では、ネットショップを始めるなら知っておくべき確定申告のやり方やポイントを解説していきます。
ネットショップを始めるなら、確定申告が必要になるかもって聞いたけど…。確定申告って何をすればいいんだろう？
ネットショップの運営で一定の利益があるときは、所得税の確定申告が必要です。
今回は、どのくらい利益が出たら必要なのか、どのように確定申告をするのかなど、ネットショップを始めるなら知っておきたい確定申告について解説していきますね。
目次
確定申告とはどういう意味？基礎知識をおさらい
ネットショップを始めるなら、確定申告について知っておく必要があります。
そもそも確定申告とは何か、基本的な知識をおさらいしましょう。
確定申告は納める所得税を自分で計算して申告すること
私たちは、公共の施設（図書館など）や公共サービス（医療費の一部負担やごみ収集など）を公平に皆が利用できるようにするために、生活の中で日々さまざまな税金を支払っています。
身近なものとして挙げられるのが、所得税や消費税、住民税といったものです。
このうち所得税は、私たちの所得（収入から経費を差し引いた儲け）に対して課税されるものです。
ですが所得は1人1人異なりますし、儲けが多い人ほど税金を多く払う仕組み（累進課税）のため、国である官公庁が計算を行うと膨大な時間がかかってしまいます。
そこで所得税については原則、それぞれ個人が計算を行って税務署に申告をし、納税することとされています。
そして毎年1月1日～12月31日までの1年間の所得を計算し、1年に1回、自身の所得税を申告する手続きのことを、（所得税の）「確定申告」というのです。
もしかするとここで、「今まで確定申告なんてしていないけれど大丈夫？」と思った会社員の方もいるかもしれませんね。でもそれは問題ありません。
なぜなら会社に勤務する会社員の場合、自分の代わりに会社が毎月概算額を給与から源泉徴収（天引き）して、年に1回所得税を精算する「年末調整」を行っているからです。
毎年12月頃になると勤務先が行う年末調整が、確定申告の代わりになります。
確定申告しないとどうなるの？
極端に儲けが少ない場合などは確定申告しなくても良いこともありますが、確定申告が必要なのにもかかわらず行わないと、無申告加算税や延滞税が課されることがあります。
無申告加算税は、納期限以後に申告をした場合や確定申告が必要だったにもかかわらず申告しなかった場合に加算される税金で、延滞税は本来の期限までに納税を行わなかった場合に課されるものです。
確定申告をしないと、本来納める税金に加え、ペナルティ分も支払わなければならなくなりますので注意しましょう。
また確定申告が不要な人でも、源泉徴収で多く所得税を納めている場合、所得税の還付を受けられることもあります。
ただし、還付は自動的に行われるわけではないため、確定申告をしなければなりません。
還付の場合ペナルティはありませんが、税金を多く納め過ぎてしまっている状況なので、できるだけ確定申告をして返してもらうことをおすすめします。
ネットショップで儲けたら、いくらから確定申告は必要？
所得税は、個人の儲けに課税される税金だと説明しました。
そのためネットショップの売上高から必要経費を差し引いた儲けがあれば、確定申告が必要になることがあります。
一定の所得に満たなければ申告はしなくてOK
ネットショップの運営で所得（儲け）があるときは、基本的に確定申告が必要です。
しかし所得金額が、国が定めた一定の額よりも少ない人、所得が少なく所得税が発生しないような人については、確定申告をしなくても問題ありません。
確定申告が必要な基準はどこからなのか、詳しく見ていきましょう。
確定申告が必要なのは所得がいくらから？
確定申告が必要になる基準は、ネットショップを本業として運営しているのか、会社員の副業として運営しているのか、などで変わってきます。
代表的なケースをいくつか紹介していきましょう。
パターン1.ネットショップを本業にしている人（仕事はネットショップ運営のみ）
ネットショップを本業にしている人は、ネットショップの所得をもとに計算した結果、一定の所得が発生するときは確定申告が必要です。
具体的には、以下の計算式をもとに所得税額を求めます。
- ネットショップの売上高－ネットショップ運営のための必要経費＝所得額
- 所得額－所得控除額＝課税所得額
- 課税所得額×所得税の税率＝所得税の額
ネットショップの売上高や必要経費はなんとなく理解できても、所得控除額や課税所得額などという言葉が出てきて混乱した人もいるかもしれません。
所得控除額とは、所得税の計算上認められている所得から差し引ける控除額。課税所得額は、課税の対象になる金額のことです。
たとえば、ネットショップの売上から経費を差し引いた所得が100万円でも、所得控除額が40万円であれば、課税対象となる課税所得額は60万円となるので、100万円の所得に対して納税するよりも、所得控除のおかげで納税額が低くなります。
基本的に所得額から控除額を引いた課税所得額があれば所得税は発生します。
ただ、所得控除の額といっても17種類ありますし、それぞれ条件があるため、1つ1つ見ていくのは大変です。
そこで確定申告が必要かどうか簡単に知りたいときは、一定の所得以下であれば誰でも適用できる「基礎控除」の額が所得を超えるかどうかで判断します。
基礎控除の額は、合計所得金額が2,400万円のときに48万円なので、以下の条件の場合は確定申告が必要になる可能性が高いです。
- ネットショップの所得＞基礎控除（48万円）
上記の式を目安として確定申告が必要かどうか確認するのも、1つの方法です。
パターン2.会社員の副業でネットショップを運営している（副業はネットショップのみ）
会社員の場合、本業でネットショップをしている人とは異なり、副業のネットショップの所得が20万円を超えるかどうかで判断します。
ネットショップ運営による所得が20万円を超えたときは、確定申告が必要です。
パターン3.会社員の副業でネットショップを運営している（ネットショップ以外の副業と掛け持ち）
会社員でネットショップ以外にも副業をしているときは、ネットショップの所得とネットショップ以外の副業の所得（副業でアルバイトなど会社から給与を受け取っているときは給与収入）を合計して判断する必要があります。
すべての副業の所得額（給与の場合は給与収入額を加算）が20万円を超えるときは、会社員でも確定申告が必要です。
確定申告が必要な人については、国税庁のサイトで詳細を確認できますので、参考にしてみてくださいね。
青色申告と白色申告は何が違うの？
聞いたことがある方もいるかもしれませんが確定申告の方法には、青色申告と白色申告があります。
何も届出を行わないときは、基本である白色申告になりますが、ネットショップを本業にしている事業所得者の場合、「青色申告承認申請書」を税務署に提出すれば青色申告になります。（ネットショップ開業の年に青色申告を適用したいときは、承認を受けたい年の3月15日まで、1月16日以降に事業を開始したときは開業から2カ月以内に申請書の提出が必要です。）
青色申告と白色申告の主な違いは、特典と帳簿の記帳です。
確定申告で特典があるのは、青色申告になります。
確定申告で青色申告を行えば、所得税の計算時に最大65万円を所得から控除できる「青色申告特別控除」、親族への給与を適正内であれば必要経費にできる「青色事業専従者給与」などの特典の利用が可能です。
また青色申告なら、ネットショップで赤字を出しても翌年以降3年間、赤字をそれぞれの年の所得と相殺できますので、初年度が赤字でも翌年黒字になれば初年度の赤字を埋めることが可能です。（白色申告は、赤字があっても翌年以降の所得と相殺できません。）
一方、白色申告は、青色申告よりも簡単な帳簿付け、確定申告時に簡易的な収支内訳書（決算書のようなもの）の提出が認められている方法です。
たとえば青色申告は、取引ごとに帳簿の記帳が必要ですが、白色申告なら1日の合計額の記帳でも問題ありません。
基本的には、特典の多い青色申告がおすすめですが、記帳に必要な簿記の知識に自信のない方は申告が簡単な白色申告から始めてみることをおすすめします。
ただし、青色申告は事業所得など特定の所得でないと適用できませんので、会社員の副業（基本的には雑所得）は青色申告できないことに注意しましょう。
ネットショップの確定申告のやり方・流れ
初めての確定申告だと、いろいろと迷う部分もあるかと思います。
そこでネットショップを始めて確定申告が必要になった場合どうすれば良いのか、確定申告のやり方や流れを一通り説明していきますね。
1.確定申告の期間を確認する
確定申告書は、税務署に提出できる期間が定められています。
申告期間は例年、2月16日～3月15日の間です（窓口や郵送は2月16日から、電子申告は1月初旬ごろから可能）。
前年の1月1日～12月31日までの所得税を、翌年の3月15日までに申告する必要があります。
申告期限については、先ほどお伝えしたように期限を過ぎるとペナルティが課されることになりますので注意しましょう。
2.提出が必要な書類などを用意する
次に、確定申告に必要な書類を用意します。主に必要なのは、以下のような書類です。
- ・確定申告書
- ・青色申告決算書または収支内訳書
- ・本人確認書類
- ・源泉徴収票
- ・所得控除関連の書類
確定申告書
確定申告書はAとBの2種類あります。
Aは簡易版で会社員の副業の申告に向けた書類、Bはすべての所得の申告に対応したものになります。
それぞれ第一表・第二表の2枚セットになっており、確定申告をするなら必ず必要になる書類です。
すでに開業届を提出している場合は、確定申告の時期が近づくと郵送で送られてくるほか、インターネット上からもダウンロードが可能です。
申告前に準備しておきましょう。
青色申告決算書または収支内訳書
「青色申告決算書」や「収支内訳書」は、個人事業主の決算書のようなものです。
青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書を作成し、提出する必要があります。
こちらも、インターネット上からダウンロードできます。
ちなみに、会社員の副業でネットショップでの所得を雑所得として申告すると、ネットショップの儲けは事業所得にはならないため、収支内訳書を作成する必要はありません。
ただし所得を算出する必要があるので、売上高や必要経費の集計は行うことになります。
青色申告決算書などの作成や、雑所得の計算にあたっては、根拠となる書類が必要ですので、金融機関の取引明細や領収書も準備しておきましょう。
本人確認書類
確定申告書提出時には、本人からの提出を確認するために、本人確認書類のコピーの提出が求められます。
そのためマイナンバーカードを準備しておきましょう。
マイナンバーカードがない場合は、番号確認書類（通知カードの写し、個人番号記載のある住民票の写しなど）と、身元確認書類（運転免許証の写し、パスポートの写しなど）の両方が必要です。
電子申告では本人確認書類の提出は必要ないですが、マイナンバー方式であればマイナンバーカード、ID・パスポート方式なら税務署で発行してもらったIDとパスワードが要ります。
源泉徴収票
会社員が確定申告をするときは、勤務先から発行される源泉徴収票が必要です。
確定申告書に添付する必要はありませんが、確定申告書作成時に記載されているデータを参照するのに使います。
所得控除関連の書類
生命保険料控除を受けるなら保険会社から発行される「生命保険料控除証明書」、医療費控除を受けるなら作成に必要な医療費の領収書と提出が求められる「医療費控除の明細書」、ふるさと納税の寄附金控除を受けるなら自治体から発行される「受領書」が必要です。
所得控除はそれぞれ事情が異なりますので、まずは何が適用できそうか調べて、適用を受ける所得控除に合わせて書類を集めておきましょう。
所得控除の種類については、国税庁のこちらのページをご参考ください。
所得控除以外では、税額控除（所得税から直接控除できるもの）の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受ける人も多いです。
住宅ローン控除の適用要件や必要書類については、国税庁の「住宅ローン控除を受ける方へ」というページが参考になります。
3.確定申告書を作成する
作成に必要な書類や提出する書類が集まったら、確定申告書を作成していきます。
作成方法としては以下のような方法があるので、自分に合った方法で作成を進めていきましょう。
- ・手書きで作成する
- ・確定申告書作成コーナーを利用する
- ・確定申告書用ソフトを利用する
- ・税理士に依頼する
手書きで作成する
税務署から送られてきた確定申告書、またはインターネット上から確定申告書を印刷して、手書きで必要事項を記入し、作成していきます。
ネットショップを副業でやっていて記入事項があまりない場合などに向いている方法です。
確定申告書作成コーナー（オンラインサービス）を利用する
国税庁では確定申告書を簡単に作成できるよう、確定申告書作成コーナーというオンラインサービス（システム）を設けています。
電子申告をしない人でも、誰でも利用できるサービスです。
手書きと異なり自動計算機能もありますし、やり直しもできるので利用することをおすすめします。
確定申告用のソフトを利用する
市販のもので確定申告書を作成できるソフトもあります。
ソフトを利用するメリットは、帳簿作成機能と連動して確定申告書を作成できることです。
売上高や必要経費の集計が必要な人（ネットショップを本業にしている人）は、青色申告決算書や収支内訳書をある程度自動で作成できるので、便利です。
ネットショップを本業にしていて、取引数も多い場合は、ソフトを利用するのが向いているでしょう。
税理士に依頼する
確定申告書の作成を税理士に依頼する方法もあります。
税理士への依頼は費用がかかりますが、正確に作成してもらえるのが大きなメリットです。
簿記の知識があまりなく申告に自信のない場合、取引数が多かったり申告内容が複雑だったりと自分で対応するのが難しい場合は、税理士への依頼も検討してみましょう。
4.税務署に確定申告書を提出（申請）する
確定申告書を作成し、提出・添付が必要な書類の用意ができたら、住所地などのある管轄の税務署に確定申告書を提出します。
「管轄の税務署がどこかわからない」という人は、こちらの国税庁のサイトを利用して、管轄の税務署を検索してみてください。
確定申告書の提出方法には、以下のような方法あります。
- ・税務署の窓口で直接提出する
- ・郵便や信書（レターパックでOK）で税務署に送付する
- ・e-Tax（電子申告）で提出する
インターネット環境があれば自宅から申告できるので、e-Taxが便利です。
ただしe-Taxの利用には、電子申告等開始届出書の提出や利用者識別番号の取得など事前に手配が必要ですので、利用したい場合は確定申告書の作成に合わせて準備を進めておきましょう。
5.納税または還付を受ける
確定申告書の提出は、あくまで所得税の納付額、あるいは還付額の申告をするための書類です。所得税は、所定の方法で別途納税しなければなりません。
還付については、選択した還付方法で後日還付されるのを待ちましょう。
納税する場合
所得税の納税方法には、以下のような方法があります。
- ・税務署の納税窓口で直接現金で支払う
- ・納付書を添えて金融機関の窓口で支払う
- ・ペイジー対応のATMを利用して支払う
- ・QRコードを出力してコンビニで支払う
- ・e-Taxを利用して預貯金口座からダイレクト納付する
- ・インターネットバンキングを利用して支払う
- ・クレジットカードを利用して「国税クレジットカードお支払いサイト」から支払う
- ・振替納税を利用する
所得税の納税は原則、確定申告の納付期限までですが、手続きを行えば指定の口座から税金額が引き落とされる「振替納税」を利用できます。
振替納税の場合、納期限の1カ月後くらいを目安に納税額が引き落とされるでしょう。
還付金を受ける場合
確定申告の結果、実際の納税額よりも源泉徴収などによる納付済みの所得税額が大きいときは、確定申告書作成時に記入する金融機関の口座に超過分が還付されます。
還付時期は、申告書の提出から1カ月程度です。
還付金を振込により受け取りたくないときは、確定申告書に金融機関の情報を記載しないことで、最寄りの郵便局やゆうちょ銀行で受け取ることもできます。
ネットショップがスムーズに確定申告するためのコツ
最後に、ネットショップ運営者が、スムーズに確定申告するためのコツを3つ紹介します。
何が経費になるかを把握しておく
先ほどからお伝えしているようにネットショップの所得は、お店の売上から必要経費を差し引いた額ですので、何が必要経費にできるかをあらかじめ把握しておきましょう。
経費の対象を理解していないと、証拠になる領収書を捨ててしまう可能性もありますし、取引数が多いと整理するのも大変です。
必要経費とは、ネットショップの運営に直接必要な経費のことで、たとえば以下のようなものがあります。
- ・ネットショップの作成費用
- ・ネットショップ（サービス）の利用料や販売手数料
- ・商品発送の送料
- ・商品の梱包材にかかった費用
- ・商品撮影に必要な撮影器具の購入費用
- ・納品書の印刷に必要なコピー機の購入費用
- ・インターネット利用料
- ・集客のための広告宣伝費 など
自宅でネットショップ運営をしているときは、電気代などの一部を必要経費に含めることができますので、これらの領収書も失くさないように保管しておきましょう。
日ごろから申請に必要な書類を整理しておく
電子申告は少し長い期間が設定してありますが、確定申告の期間は2月中旬～3月中旬までの1カ月程度しかありません。
そのため確定申告の時期に急いで必要書類を集めようとすると、確定申告書の作成が思うように進まず、作成が遅れてしまうことも考えられます。
そこで確定申告に必要そうだなと思った書類は、日ごろから保管し、整理しておくとよいでしょう。
書類を整理しておく習慣をつけておけば、書類の不足にも早く気づくことができ、取り寄せなどの手続きを早期に進めることができます。
毎月の収支をきちんと記録しておく
「現金の残高が合わない」ということを防ぐためにも、日々収支を記録しておいたほうが良いですが、現実的にはネットショップの運営が忙しく難しいこともあります。
1年に1回まとめて整理して記録しようとすると、時間がかかりますし、計算ミスも起こりやすくなりますので、少なくとも月に1回は収支を記録して、現金などの残高に問題がないかチェックすることをおすすめします。
手書きで記録するのも良いですが、取引量が多いと処理が大変なので、会計ソフトなどを利用してみても良いですね。
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まとめ
ネットショップを運営するなら知っておきたい、確定申告のことについて説明してきました。
確定申告をスムーズに進めるには、日ごろから必要になりそうな書類を整理し、継続的に収支を記録する習慣を身につけることが大切です。
特に、収支の継続的な記録は、ネットショップの運営がうまくいっているかの判断材料にもなります。
まとめて記録せずに、ぜひ隙間時間を見つけてこまめに記録するように心がけてみてくださいね。
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