サプリメント・健康食品のネットショップ開業方法は？EC販売に必要な資格や法規制も紹介！

健康志向の高まりを背景に、サプリメントや健康食品をネットで販売したいと考える事業者が増えています。
ただ、いざ始めようとすると「特別な資格はいるの？」「薬機法などの規制が複雑そう」と不安を感じる方も多いでしょう。
実は商品の調達方法によっては特別な許可がなくても始められ、ポイントを押さえれば小規模からでも参入できます。
そこでこの記事では、サプリメント・健康食品のEC販売に必要な資格や法規制、開業の手順から売上を伸ばすコツまで分かりやすく解説します。

健康食品・サプリメントとは？

ひとくちに「健康食品」といっても、その範囲は意外と広く、サプリメントもそのなかに含まれます。 販売の準備に入る前に、まずは健康食品はどのようなものを指すのか、そして国の制度上どのように分類されるのかを整理しておきましょう。

健康食品に含まれる商品の種類

健康食品という言葉に、実は法律上の明確な定義はありません。
一般的には、健康の維持や増進に役立つことをうたって販売される食品全般を指します。

具体的には、ビタミンやミネラルを補うサプリメント、青汁や酵素ドリンク、プロテイン、健康茶などが該当します。
形状も錠剤やカプセルタイプ、粉末、ドリンクなどさまざまです。
これらは大きく分けると、国が定めた基準を満たした①保健機能食品と、それ以外の②いわゆる健康食品の2つに分かれます。

このうち①保健機能食品は、表示できる内容によってさらに3種類に分かれるため、次の項目で詳しく見ていきましょう。　

トクホ・機能性表示食品・栄養機能食品の違い

保健機能食品は、表示できる内容や手続きの違いから次の3種類に分けられます。

なかでもトクホは国の審査が必要で、取得のハードルが高い点が特徴です。

サプリメント・健康食品のEC販売に資格は必要？商品の調達方法別に解説

サプリメントや健康食品をネットで売る際に必要な資格や届出は、「商品をどう調達するか」によって変わります。
結論からいうと、すでに完成した商品を仕入れて販売するだけなら、特別な資格は基本的に不要です。ここでは調達方法ごとに必要な手続きを整理し、最後にどの方法でも共通して必要になる届出も確認していきましょう。　

仕入れて販売する場合は特別な許可や資格は不要（OEM含む）

完成品のサプリメントや健康食品を仕入れて、そのまま販売する場合、特別な資格や営業許可は基本的に必要ありません。
錠剤やカプセル、粉末タイプの商品は包装された状態で常温保存ができ、食品衛生上のリスクが低いためです。
こうした商品は「届出対象外」の販売業にあたり、許可も届出もいらないケースが多いといえます。

また、製造を工場に委託し、自社ブランドとして販売する「OEM」も同じ扱いです。
製造は許可を持つOEM先が担うため、販売者が製造の許可を取る必要はありません。

ただし自治体によって判断が分かれることもあるため、不安な場合は管轄の保健所に確認しておくと安心です。

自社で製造・小分け加工する場合（営業許可＋食品衛生責任者）

サプリメントや健康食品も食品の一種であるため、自社で製造や加工を行うなら、食品衛生法にもとづく営業のルールに従う必要があります。
仕入れた商品をそのまま売る場合と違い、自社で製造したり、大容量の商品を小分けにしたりする場合は営業許可が必要です。

たとえば、まとめて仕入れた粉末を小袋に詰め替えて販売するケースは「食品の小分け業」の許可の対象になります。
営業許可を取得するには、次の3つを満たす必要があります。

• ・食品衛生責任者の設置
• ・国の基準を満たした施設
• ・HACCPに沿った衛生管理

必要な許可の種類は商品の形態によって異なるため、製造や加工を始める前に管轄の保健所へ相談しておきましょう。

海外から輸入して販売する場合（食品等輸入届出が必要）

海外のサプリメントや健康食品を仕入れて、日本国内で販売する場合は、原則として検疫所への「食品等輸入届出」が必要です。
これは食品衛生法にもとづく手続きで、輸入する食品が日本の基準を満たしているかを確認するために行われます。

注意したいのは、海外では一般的なサプリでも、日本で使用が認められていない成分や添加物が含まれていると輸入・販売できない点です。
また、医薬品に分類される成分が含まれている場合は、食品としては販売できず、医薬品の規制を受けることになります。

海外商品の取り扱いは判断が難しいため、輸入を始める前に検疫所の窓口へ相談しておくと安心です。

どの調達方法でも共通して必要な届出・表示

ここまで調達方法別に必要な手続きを見てきましたが、どの方法を選んでも共通して必要になるものもあります。
まず、事業として販売を始める以上、税務署への「開業届」の提出が必要です。 ネットショップであっても提出は欠かせないので、販売を始めたら忘れずに手続きを行いましょう。

開業届について詳しくは「ネットショップに開業届は必須？」の記事をご覧ください。

また、販売する商品には食品表示法にもとづくラベル表示が義務づけられています。
具体的に表示すべき項目は、このあとの法規制のパートで詳しく解説します。

サプリメント・健康食品のEC販売で注意すべき法規制とルール

サプリメントや健康食品は、その効果に関わる表現が複数の法律で細かく定められており、ほかの商材より広告などにおけるルールが厳しい分野です。
法律やルールを知らずに好きなように販売してしまうと、思わぬ違反につながることもあります。
ここでは、販売前に押さえておきたいおもな法律と、広告表現の考え方を順に見ていきましょう。

薬機法：効能・効果をうたう表現はNG

薬機法は、医薬品や化粧品などの品質や効果に関するルールを定めた法律です。
サプリメントや健康食品はあくまで「食品」であり、医薬品ではありません。
そのため、「血圧を下げる」「がんが治る」「飲むだけで痩せる」といった、病気の治療や身体への効果を断定する表現は使えません。
こうした表現を使うと、許可のない医薬品とみなされ、薬機法違反になるおそれがあります。

どこまでの表現が認められるか判断に迷う場合は、各都道府県で薬務を担当する窓口（薬務課など）に相談できます。

景品表示法・健康増進法：根拠のない誇大表示の禁止

景品表示法と健康増進法は、どちらも消費者に誤解を与える「大げさな表示」を禁止する法律です。
薬機法が「医薬品のような効果をうたうこと」自体を禁じるのに対し、この2つは、パッケージや広告などに表示された健康食品の内容が事実にもとづいているか、大げさになっていないかを問題にします。

対象範囲は少し異なり、景品表示法は商品やサービス全般を広く規制し、健康増進法は食品の健康に関する効果表示に特化しています。
たとえば、「3か月で-10kg」のような効果の保証や、根拠のない体験談、加工したビフォーアフター画像などが該当します。

景品表示法についてくわしくは、消費者庁の資料で確認できます。

食品表示法：パッケージに記載すべき項目

食品表示法は、販売する食品に必要な情報を表示するよう義務づけた法律です。
サプリメントや健康食品も食品にあたるため、パッケージには次のような項目を記載する必要があります。

• ・名称
• ・原材料名
• ・添加物
• ・内容量
• ・賞味期限
• ・保存方法
• ・製造者（輸入品は原産国名と輸入者）
• ・栄養成分表示　など

表示が不十分だったり事実と異なったりすると、罰則の対象になることもあります。
表示のルールは食品によって細かく変わるため、消費者庁の早わかり食品表示ガイドを確認しましょう。

特定商取引法：定期購入の表示ルール

特定商取引法は、訪問販売や通信販売（ネット販売）など、トラブルが起こりやすい取引において消費者を守るためのルールを定めた法律です。
特定商取引法により、ネットショップを開く際は、住所や電話番号といった運営者情報や返品の条件などを表示する義務があります。

なかでもサプリや健康食品は「初回お試し価格」からの定期購入で売られることが多く、この定期購入の表示には特に注意が必要です。
2022年の法改正により、注文の最終確認画面で「定期購入であること」「支払う総額」「解約の条件」をわかりやすく示すことが義務づけられました。
このように、定期購入なのに1回きりの通常販売だと勘違いしないような販売をしなければなりません。
誤解を招く表示は禁止されています。

表示方法について詳しくは消費者庁の通信販売における最終確認画面についてを確認しましょう。

なお、特定商取引法に関するネットショップの表示について知りたい方は「特定商取引法に基づく表記とは？」の記事をご覧ください。

広告表現のOKライン・NGラインの考え方

ここまで複数の法律を見てきましたが、広告表現の線引きはひとつの考え方で整理できます。
基本は、「商品を使って体がどう変わるか」を約束しないことです。

• ・NGの例：「高血圧が改善する」「飲むだけで脂肪が燃える」「便秘が治る」など、効果を断定・保証する表現
• ・OKの例：「健康を気づかう方に」「毎日の栄養補給に」など、成分や利用シーンを伝える表現

成分の働きをしっかり伝えたい場合は、機能性表示食品やトクホの制度を使えば、届け出や許可の範囲内で機能性を表示できます。
判断に迷った時は効果を言い切らず、事実にもとづいた表現にとどめておきましょう。
また表示の仕方について、管轄の保健所などに相談するのも一つの方法です。

サプリメント・健康食品のネットショップ開業方法

必要な手続きや法律のポイントが分かったら、次はネットショップの開業の仕方を決めましょう。
サプリメントや健康食品をネットで販売する方法は、大きく分けて「ECモールへの出店」と「自社ネットショップの開設」の2つがあります。
それぞれ特徴が異なるので、自社に合った方法を見ていきましょう。

ECモール（Amazon・楽天市場など）に出店する

ECモールとは、楽天市場やAmazonのように、多くのショップが集まる大型のショッピングサイトに出店する方法です。

最大の魅力は集客力です。
モール自体の知名度が高く利用者も多いため、開店してすぐでも商品を見てもらいやすいでしょう。
一方で、サプリや健康食品はモール内の競合が非常に多く、価格競争に巻き込まれやすい面もあります。
また、出店料やモール独自の手数料などがかかるため、実際の収益も考慮した価格設定が必要です。

自社ネットショップを開設する

自社ネットショップとは、ECサイト構築サービスを使って自分だけのお店を持つ方法です。
モールでは多くの他社と並んで商品が表示されるため価格で比較されやすく、デザインや使える機能にも決まった枠があります。
一方、自社ショップなら自分のお店単独で見せられるので価格競争になりにくく、見た目や機能も自由にカスタマイズできるのが大きな魅力です。

サプリや健康食品は、ブランドの世界観や成分へのこだわりが購入の決め手になりやすいため、自由に作り込める自社ショップとの相性がよいといえます。

たとえばEC構築サービスのカラーミーショップなら、月数千円から始められ、専門知識がなくてもデザインテンプレートを使って自社らしいネットショップを作れます。
日本語の電話サポートもついているので、初めてのECサイト開設でも安心でしょう。

なお、カラーミーショップはサプリや健康食品のネット販売に必須の定期購入機能や、より本格的な定期販売ができるカラーミーリピートという機能もそろっています。

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サプリメント・健康食品のECサイト開設手順

ここからは、サプリメントや健康食品のネットショップを開設するまでの流れを、5つのステップに分けて紹介します。

ステップ1：販売する商品と調達方法を決める

最初に決めるのは、「どんなサプリ・健康食品を売るか」と「それをどう調達するか」です。
商品はビタミン・ミネラル系、美容系、ダイエットサポート系など幅広いため、ターゲットとする悩みや年齢層を絞ると選びやすくなります。
サプリや健康食品は競合が多い分野なので、「誰に・どんな価値を届けるか」というコンセプトを固めると差別化しやすいでしょう。
コンセプトの決め方は「ネットショップのコンセプトの決め方が成功の秘訣！」の記事も参考になります。

あわせて、仕入れ・OEM・自社製造・輸入のどの方法で調達するかも決めましょう。
調達方法によって必要な届出や許可、かかる手間が変わるため、早めに決めておくと後の準備がスムーズです。

ステップ2：必要な届出・許可を取得する

商品と調達方法が決まったら、必要な届出や許可を取得します。
完成品を仕入れて売るだけなら手続きが不要なことも多いですが、自社で製造・小分けする場合は営業許可、海外から輸入する場合は検疫所への届出などが必要です。
注意したいのは、営業許可は施設の基準を満たす必要があるなど、取得までに時間がかかる点です。

開店直前に慌てないよう、製造や輸入を予定している方は早めに保健所や検疫所へ相談しておきましょう。

ステップ3：ネットショップを開設する

届出や許可の準備が整ったら、いよいよネットショップを開設します。
ECサイト構築サービスを使えば、専門知識がなくても、用意されたデザインテンプレートを使って、手軽にショップが作れます。
サプリや健康食品のECサイトでとくに力を入れたいのが商品ページです。
口にするものだけに、購入者は中身をしっかり確認したうえで選びたいと考えます。
成分や容量、原材料、飲み方などをていねいに載せると、安心感につながるでしょう。

ネットショップの商品ページの作り方については、下記の記事で詳しく紹介しています。

ステップ4：決済方法・配送方法を設定する

ショップができあがったら、決済方法と配送方法を設定します。
決済はクレジットカードやコンビニ払い、後払いなど、選べる手段が多いほど購入を逃しにくくなります。
ECサイトの決済方法については「ECサイトで顧客満足度の高い決済方法はどれ？」の記事で詳しく解説しています。

また、どのように送るのか、配送面も決めていきます。
サプリや健康食品は小型・軽量で常温保存できるものが多く、送りやすい商品です。
ポストに投函できるメール便などを使えば送料を抑えられ、価格面でも有利になりやすいでしょう。
配送方法については、下記の記事を参考にしてください。

ステップ5：販売を開始したら集客を行う

ネットショップは開設しただけではショップの存在に気づいてもらえないため、販売開始後は必ず集客を行います。
主な方法には、検索からの流入を増やすSEO対策、Web広告の出稿、Instagramなどでの情報発信があります。
開店直後は知名度が低いので、いくつかの手法を組み合わせると効果が出やすいでしょう。
サプリや健康食品で気をつけたいのは、広告やSNSの投稿でも効果を断定する表現が規制される点です。
媒体によっては健康食品の広告審査が厳しい場合もあるため、ルールを守りながら発信しましょう。

なお、集客の進め方は「ECサイトへの集客方法・アクセス数を増やすコツは？」の記事を参考にしてみてください。

サプリメント・健康食品のECの特徴と市場の現状

ここまで開業の方法を見てきましたが、そもそもサプリや健康食品のEC市場はどのような状況なのでしょうか。
参入を検討するうえで、市場の規模やネット販売との相性も気になるところです。
ここでは市場の現状と、健康食品がネットショップに向いている理由を見ていきましょう。

サプリメント・健康食品市場の規模と成長傾向

消費者庁の資料によると、サプリメントの市場は、業界の推計で約1兆1,000億円の規模があり、利用者は約2,700万人と、成人の3人に1人が使っていることになります。
2015年に機能性表示食品の制度が始まって以降、年平均3.5%のペースで伸びてきた、身近で安定した市場といえます。

さらに細かく見てみると1兆1,000億円のうち通信販売が約7,000億円を占め、店頭や訪問販売よりも通販で買われる割合が高くなっています。
つまりサプリは、もともとネットや通販と相性のよい商材だといえます。

健康食品・サプリメントがネットショップ向きな理由

先ほど、サプリメントはネットでの購入率が高い商材とお伝えしましたが、商品の特徴としてもオンラインでの販売に向いているといえます。
まず、常温で日持ちするものが多く、冷蔵・冷凍が必要な食品に比べて在庫管理や配送の負担が小さく済みます。
また、続けて使う商品のためリピートされやすく、定期購入を中心とした通販モデルが定着しているのも特徴です。

さらに、購入前に成分や品質をじっくり比べたい人が多いため、商品情報を詳しく伝えられるというネットショップの強みを生かしやすいのです。
こうした理由から、健康食品はネットでの販売に向いているといえるでしょう。

サプリメント・健康食品をネット販売する際の注意点

サプリや健康食品のネット販売は、開店した後も気を付けるべき点があります。
食品ならではの品質管理に加え、法改正や万が一の健康被害への備えなど、商品を扱い続けるうえで欠かせない注意点を見ていきましょう。

賞味期限・保管環境など食品ならではの品質管理に気を配る

健康食品やサプリメントは食品である以上、品質の管理に注意が必要です。
多くは常温で保存できますが、高温多湿や直射日光のもとでは成分が劣化・変質することがあるため、湿気や温度を避けられる場所で保管しましょう。

また、比較的日持ちする商品とはいえ、賞味期限の管理は欠かせません。
期限が近いものから出荷する「先入れ先出し」を徹底し、期限切れの商品が届かないよう気をつけます。
特に定期購入でまとめて仕入れる場合は、在庫が古くならないよう回転を意識することが大切です。

なお、在庫管理の方法については「ネットショップの在庫管理方法は？」の記事で紹介しています。

法改正が頻繁な分野なので最新情報を常にチェックする

サプリや健康食品に関わる法律や制度は、見直しが比較的多い分野です。
たとえば2021年には食品衛生法が改正されて営業届出の制度が変わり、2024年の紅麹問題をきっかけに機能性表示食品の制度も見直されました。

制度が変わると、必要な届出や表示、広告で使える表現のルールなども変わります。
以前は問題なかったことが、知らないうちに違反になってしまう可能性もあるため注意が必要です。
消費者庁や厚生労働省、管轄の保健所が公表する情報をこまめに確認し、不安な時は専門家に相談しながら、最新のルールに合わせていきましょう。

健康被害が報告された場合の届出義務と対応体制

万が一、販売した商品で健康被害が出た時の対応も、あらかじめ決めておく必要があります。
2024年の紅麹問題をきっかけに、機能性表示食品では健康被害の報告ルールが強化されました。
医師が診断した健康被害を知った時は、原因がはっきりしなくても保健所と消費者庁へ報告する義務があります。
機能性表示食品以外の健康食品でも、同じように行政へ報告するよう努めることが求められます。

ふだんから購入者の相談を受け付ける窓口や、記録・報告の手順を用意しておくと、いざという時に落ち着いて対応できるでしょう。

サプリメント・健康食品のネットショップで売上を伸ばすコツ

開業したあとは、いかに売上を伸ばし、続けて買ってもらうかが大切です。
ここでは、サプリ・健康食品のネットショップで売上を伸ばすための4つのコツを紹介します。

初回お試し価格で新規顧客のハードルを下げる

サプリや健康食品は種類が多く、初めての人は「自分に合うか分からない」と最初の購入をためらいがちです。
そこで効果的なのが、初回限定の割引価格や少量のお試しサイズを用意することです。
「まずは試してみよう」と思ってもらいやすくなり、新規顧客の獲得につながります。

ただし、初回お試しから定期購入につなげる場合は、先述したように特定商取引法の表示ルールを守る必要があるため、誤解を生むような販売をしないように注意しましょう。

定期購入で安定収益をつくる

定期購入の大きなメリットは、毎月決まった売上を見込める点です。
一般的に、新規顧客を獲得するには、既存顧客に継続してもらう場合の何倍ものコストがかかるといわれています。
つまり、継続してくれる顧客を作ることは、ショップの収入を安定させるためにも重要なのです。

そのため、定期購入ユーザーには、長く続けてもらうよう工夫しましょう。
たとえば、続けるほどお得になる継続割引や、お届け周期を選べる仕組み、スキップできる仕組みなどがあると、解約されにくくなります。
また、解約の手続きを分かりやすくしておくことも重要です。
いつでもやめられる安心感があると、かえって長く利用してもらいやすくなるといえます。

SNSとレビューで信頼を積み上げる

口に入れるサプリや健康食品は、買う人にとって安心感が大切です。
効果が目に見えにくいぶん、実際に使った人の声や第三者の評価が購入の後押しになります。

SNSで利用者の感想や商品情報を発信したり、商品ページに購入者のレビューを掲載したりすると、初めての人の不安を和らげ、購入を後押しできるでしょう。
ただし、レビューやSNSの投稿でも、医薬品のような効果を伝えることはできません。
また、報酬を払って書いてもらった口コミを広告と分からないように見せる「ステルスマーケティング」は、法律で禁止されています。
正直な情報発信を続けることが、長く信頼されるショップづくりにつながります。

ステップメール・LINEでリピート率を高める

一度購入してくれた人に、また買ってもらうための仕組みづくりも大切です。
役立つのが、ステップメールやLINEを使ったフォローです。
ステップメールとは、購入後に順番に自動で届くメールのことで、商品の使い方や再購入の案内などを段階的に伝えられます。
LINEは開封されやすく、クーポンや新商品の案内を気軽に届けられるのが魅力です。
購入後も役立つ情報を届けて顧客とのつながりを保つことで、次の購入や定期購入につながりやすくなります。

サプリ・健康食品のネット販売でよくある質問

ここまでの内容を踏まえて、特に質問の多いポイントをまとめてご紹介します。

Q1：サプリメントの販売に薬剤師の資格は必要ですか？

サプリメントは医薬品ではなく「食品」に分類されるため、薬剤師の資格は必要ありません。
ただし、自社で製造や小分け加工を行う場合は営業許可の取得と食品衛生責任者の設置が求められます。
また、薬機法により医薬品と誤解されるような効能・効果の表現は禁止されているため、広告表現には注意が必要です。

Q2：実店舗がなくてもサプリのネット販売はできますか？

はい、実店舗がなくてもネット販売は可能です。
仕入れたサプリメントをそのまま販売する場合は、開業届を提出すればネットショップだけで事業を始められます。

Q3：海外のサプリメントを輸入して販売する場合、特別な届出は必要ですか？

海外のサプリメントを輸入して販売する場合は、原則として厚生労働省の検疫所に「食品等輸入届出」を提出し、審査を受ける必要があります。
日本では認められていない成分が含まれていると販売できないケースもあるため、輸入前に成分や配合量が日本の基準に適合しているか確認することが重要です。

まとめ

サプリメントや健康食品のネット販売は、完成品を仕入れて売るだけなら特別な資格がいらないことも多く、比較的始めやすいビジネスです。
一方で、薬機法や食品表示法など、表示や広告のルールには注意が必要です。
販売方法はいくつかありますが、自社のブランドや世界観を打ち出したいなら、自社ECサイトの開設がおすすめです。

カラーミーショップなら月数千円から、定期購入にも対応したショップを作れ、日本語での電話サポートや30日間の無料お試しもあります。
ぜひ、実際の使いやすさなどをお気軽にお試しください。
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