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特定商取引法に基づく表記とは?ネットショップ運営で知るべき規制と罰則

ネットショップを運営するためには、さまざまな守らなければいけない法律があります。その中でも、特に重要なものとして知られているのが「特定商取引法」です。
「特定商取引法」とは、消費者の利益を守るルールを定めた法律のことを指します。
ネットショップには「特定商取引法」に基づいた表記を必ず掲載しなくてはなりません。普段、みなさんが何気なく利用しているサイトにも載っているでしょう。
しかし、具体的にどういった内容かを正確に把握するのも一苦労です。

そこで今回は、これからネットショップを開業しようとしている方や、すでに運営している方のおさらいとして、特定商取引法の詳しい説明から、守らなければならない規制内容や罰則、「特定商取引法に基づく表記」に必要な項目についてご紹介していきます。

特定商取引法とは?

特定商取引法とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、トラブルを防止し消費者の利益を守るためのルールを定めている法律です。
具体的には、訪問販売や勧誘行為、通信販売など消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフなど消費者を守るルールが定められています。

どの取引が対象になるの?

実際に特定商取引法の対象になる取引類型は下記の7種類になります。

  1. 訪問販売
  2. 通信販売
  3. 電話勧誘販売
  4. 連鎖販売取引
  5. 特定継続的役務提供
  6. 業務提供誘引販売取引
  7. 訪問購入

ネットショップ運営者は通信販売に当てはまる

では、ネットショップなどの通販サイト事業はどこに当てはまるかというと、2の通信販売に該当します。
通信販売は、事業者が新聞・雑誌・インターネットを使って広告を行い、消費者が郵便や電話、インターネット経由での申し込みをする取引を対象としています。実は、ネットオークションも対象に含まれます。
ただし、事業者が直接電話で消費者に勧誘を行う取引は、3の電話勧誘販売にあたり通信販売とはなりません。

知っておこう!特定商取引法の守らなければいけない内容と罰則

通信販売を行う上でこれから紹介する内容を、ネットショップ事業者は把握しきちんと守らなければいけません。それを踏まえた上で、下記の内容を自分たちのショップのページやコンテンツに反映していく必要があります。
ぜひ、一つずつ押さえていきましょう。

通信販売における特定商取引法の行政規制の内容

特定商取引法では、各取引類型によってそれぞれ行政規制が設けられております。通信販売における行政規制は主に下記の6つになります。

  1. 広告の表示(事業者の氏名(名称)、住所、電話番号などを表示しなければなりません)
  2. 誇大広告などの禁止
  3. 未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
  4. 前払い式通信販売の承諾などの通知
  5. 契約解除に伴う債務不履行の禁止
  6. 顧客の意に反して申込みをさせようとする行為の禁止

特に6に関しては厳しく規制されており、申し込み画面の例も含めたガイドラインも策定されているので確認しましょう。
上記は概要になりますので、各項目の詳細に関しては、消費者庁が運営するサイト「特定商取引法ガイド」の通信販売に詳細が記載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

特定商取引法の民事ルール

行政の規制だけでなく、民事ルールも合わせて把握しましょう。

契約の申込みの撤回または契約の解除(法第15条の3)

消費者が契約を申し込んだり、契約をした場合でも、その契約にかかる商品の引渡しを受けた日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます。
※ただし、事業者が広告であらかじめ、この契約申し込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります。

事業者の行為の差止請求(法第58条の19)

事業者が通信販売における広告について、不特定かつ多数の者に誇大広告などを行い、または行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、事業者に対し、行為の停止もしくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。

規制内容に違反したらどうなるの?

上記の規制に万が一違反していた場合は、業業務改善の指示(法第14条)や業務停止命令(法第15条)、業務禁止命令(法第15条の2)などの行政処分のほか、罰則の対象となります。
参考出典:特定商取引法ガイド 通信販売

「特定商取引法に基づく表記」に記載しておくべき項目と内容

上記で紹介した守らなくてはいけない特商法の内容を踏まえ、ネットショップ運営者は自分の通販サイトに「特定商取引法に基づく表記」という必要事項を開示したページを用意する必要があります。

なぜ「特定商取引法に基づく表記」を書く必要があるの?

初めてのお客さまにとっては、多少なりとも「このショップ、大丈夫かな?」といった不安があるものです。そんな思いを抱いたとき、購入者の多くは「特定商取引法に基づく表記」のページを確認し、安心して購入できるショップかどうかを判断します。
したがって、特定商取引法のページでは、必要な情報をしっかりと入力し、不安に思われないようにすることが大切です。
特定商取引法では表示義務項目が定められているので必ず守りましょう。表示義務内容を記載することは、お客さまの安心感を高め、トラブルを未然に防ぐことにも繋がります。

特定商取引法に基づく表記のページで書くべき項目

「特定商取引法に基づく表記」のページを作る義務があるのは知っているけど、実際にどんな情報をのせればいいの?という方もいらっしゃるかと思います。
そこで、下記に必要な項目を参考例として紹介させていただきますので、ぜひチェックしてみてください。

販売業者

法人運営の場合は法人名、個人運営の場合は個人名を表示します。

運営統括責任者名

販売に関しての責任者名を表示します。法人は代表者名、個人は個人名を表示します。

所在地

本店(本社)の所在地(店舗がない場合は、住所)を表示します。

商品代金以外の必要料金の説明

商品代金以外にかかる料金(送料、消費税、手数料など)を全て表示します。
※クレジットカード決済の手数料は、購入者負担にできません。その旨を記載しないようにご注意ください。
送料の請求がある場合は、具体的な金額を記載します。

申込有効期限

商品のお申し込みの際、いつまでのお申し込みが有効なのかを表示します。
また、品切れの場合の対応についても表示します。

不良品

不良品の場合の交換や、返金の条件を表示します。

販売数量

商品の販売数量の制限など、特別な販売条件があるときは、その内容を表示します。

引渡し時期

後払いの場合は注文日より何日以内、前払いの場合は入金日より何日以内で発送できるかを表示します。
地域、条件により期間が異なる場合は、最長で何日以内かも表示します。
※クレジットカードは後払いです。

お支払方法

代引き、銀行振込、郵便振込、クレジットカードなど、自分のネットショップで扱う支払方法を表示します。

お支払期限

後払いの支払いは納品より何日以内、前払いの場合は注文日より何日以内かを表示します。

返品期限

納品日より何日以内だったら返品可能かを表示します。
返品不可な商品も扱っている場合は、「食品については開封後返品不可」や「名入れ商品は返品不可」など
条件を表示します。

返品送料

返品の際、購入者側と販売者側のどちらが送料を負担するか表示します。

資格・免許

取扱商品に販売資格(免許)を必要とする場合は、その資格を表示します。
免許が必要ない商品のみ扱う場合、表示は不要です。 例:古物商、旅行業者代理業、酒類販売業

屋号またはサービス名

ネットショップの名称を表示します。

電話番号

ネットショップの連絡先電話番号を表示します。

連絡先メールアドレス

ネットショップの連絡先メールアドレスを表示します。

まとめ

いかがでしたか。
今回は、ネットショップ運営をする上で必ず表示しなくてはいけない「特定商取引法に基づく表記」について解説いたしました。法律で定められていることという意味以上に、ネットショップのお店の情報をオープンにすることはお客さまに信頼を与える意味が大いにあります。お客さまからすれば、顔が見えないネットショップだからこそ、少しでも信頼がおけるお店で買い物をしたいところ。売り上げを上げるために非常に大切なので、きちんと意味を把握し、必ず自分のネットショップに載せておきましょう。