ネットショップ作成サービスの充実により、最近では日本だけでなく、海外に向けたショップも手軽に開設できるようになりました。
現在は日本国内のみでネットショップを運営しているものの、海外販売に挑戦してみたい人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、海外に向けてネットショップを開業・販売する際におすすめの国や方法、メリット・デメリットについて解説するとともに、利用できるサービスについてもご紹介していきます。

僕ももっと売上を上げるために国内だけでなく、海外に向けてもネットショップで販売してみたいな！

海外向けのネットショップは今、需要も増えつつあります。今回は、どのように海外向けのネットショップを開業すればいいのか解説していきますね。

海外向けネット販売・開業の市場規模は伸びている？

経済産業省が毎年実施している「電子商取引に関する市場調査」によると、年々、海外ユーザーのネットショップでの日本商品の購入金額は増えています。

令和2年の同調査によると、日本の越境BtoC-ECにおいて、アメリカからの購入額は9,727億円、中国からは1兆9,499億円でした。

令和3年では、アメリカから1兆2,224億円、中国からは2兆1,382億円。
さらに令和4年はアメリカから1兆3,056億円、中国からは2兆2,569億円と、年々アメリカや中国から日本製品を購入する額が増加傾向にあることがわかります。

このことから、今後も海外に向けたネットショップ（越境EC）の市場規模は拡大することが予想され、海外向けのネット販売・開業は増えていくといえるでしょう。

海外向けネットショップを開業するメリット・デメリット

海外に向けてネット販売・開業するメリットには、販路が拡大でき、大きな収益が見込めることなどがありますが、言語の障壁があるなどのデメリットも存在します。
どちらの側面も理解した上で、海外進出を検討することが大切でしょう。

ここからは、メリットとデメリットについてそれぞれ解説していきます。

メリット

海外に向けてネット販売・開業するメリットには、下記のようなものがあります。

• ・成長率が高い市場である
• ・販路が拡大できる
• ・実店舗と比較してコストが大幅に抑えられる

先述の通り、日本の越境ECの市場規模は年々右肩上がりとなっており、今後もその市場規模は拡大していくことが予想されています。
その成長率は、海外に向けてネット販売・開業する人にとって大きなメリットでしょう。

また、日本国内のみを対象としたネットショップ運営は、少子高齢化や人口減少の問題などから限界があるといえます。

そのため、海外向けネットショップを開業し、全世界を対象に商品を販売することで販路が拡がり、大きな収益が見込めるでしょう。

さらには、海外に実店舗を出すとなると、現地調査のための費用から、テナント料や人件費までさまざまなコストがかかります。
ですがネットショップであれば、実店舗と比較して大きくコストを抑えて海外に向けて商品を販売することができます。

デメリット

海外に向けてネット販売・開業するのは上記のようにさまざまなメリットがありますが、下記のようなデメリットもあります。

• ・言語などの障壁がある
• ・ターゲットとする国の知識が必要

海外向けのネットショップでは、その国の言語や通貨に対応する必要があります。
ネイティブのスタッフがいれば問題ありませんが、基本的に開業時はすべて1人で対応しなければなりません。

最近では、翻訳ソフトの精度も高まっていますが、商品についての細かいニュアンスなどを伝えるのは難しいでしょう。

また、海外向けに商品を売る場合はターゲットとする国のトレンドやニーズを的確に把握しなければいけません。
現地の情報を得るために、その地域のニュースやSNSをチェックする必要があるでしょう。

場合によっては実際に現地へ行って調査したほうが効果的なこともあります。
このように、海外向けのネットショップを開業するにあたっては、その国の豊富な知識が必須です。

海外に向けてネットショップを開業・販売するのにおすすめの国は？

海外と一概にいっても、さまざまな国があります。
ネットショップを開業して日本の製品を売るなら、どの国が良いのでしょうか。

先ほどもご紹介した経済産業省の令和2年の調査によると、中国において越境ECの購入先の第1位は日本で、その割合は24％でした。
また韓国においても日本は第3位の購入先となっており、その割合は7％となっています。

一方、アメリカの越境ECでの購入先の第1位は中国でその割合は47％です。

上記から、中国や韓国においては日本のネットショップでの購入者が多いことがわかりますが、アメリカにおいてはまだ日本のネットショップは開拓されていないといえるでしょう。

中国は2023年の時点で人口が約14億人と日本の10倍以上なのでそもそもの顧客も多いですし、「ネットで物を買う」ということが日本よりも当たり前となっています。

そのため、海外に向けてネットショップを開業・販売する際には中国向けに始めることをおすすめします。

また、韓国も日本の文化を受け入れやすいので、他の国よりも比較的始めやすいでしょう。

海外向けネットショップ開業に必要な機能

国内向けのネットショップでも海外向けのネットショップと見た目は変わらないため、そのまま販売ができると思いがちです。

ですが、下記のような点を設定しないと、実際は海外向けにネット販売・開業はできません。
ここからは、海外向けネットショップ開業に必要な機能をご紹介します。

各国の言語や通貨で表示できる多言語への対応

海外対応のサービスでは、たとえば英語対応のボタンを押すだけで、日本語のネットショップを自動翻訳してくれるものもあります。

本格的な翻訳が難しい場合でも、多言語展開できる機能があれば、誰でも手軽に海外向けのネットショップを開業することができるでしょう。

また、通貨も対象の国や地域に合わせて自動で設定できる機能が備わっているサービスがあります。

各サービスによって、商品紹介文は翻訳されないなど細かい設定に違いがあるため、事前の確認が大切です。

海外ユーザーが利用できる決済手段がある

世界ではさまざまな決済手段があるため、ターゲットとする国のユーザーが利用できる決済手段が用意されているかも重要なポイントです。

海外ユーザーが使える決済手段がないと、物理的に購入が不可能だからです。

たとえば、日本ではクレジットカード決済や代引き決済が一般的ですが、国によっては代引き決済はあまり利用されている方法ではありません。

そのため、まずは販売を検討している国ではどのような方法が多く利用されているのか事前に調べましょう。

ターゲットとする国で一般的に使われている決済手段があるサービスを利用することで、販売機会の損失が防げます。

海外ユーザーの住所が入力できる

海外ユーザーが商品をカートに入れたとしても、住所の入力先が日本国内のみの場合、ユーザーは商品を購入することができません。

そのため、海外ユーザーがその国の言語で発送先の住所を入力できるかどうかも確認しておく必要があります。

越境ECでは英語に対応しているサービスは多々ありますが、越境ECの利用が少ない国の言語には対応していないこともあるため、注意が必要です。

まずは、自身がどの国に向けてネットショップを開設するのか決めてからサービスの内容を比較検討し、選択するとよいでしょう。

海外ユーザーへの発送が可能である

日本国内のネットショップのみに対応しているサービスでは、海外に発送できないものもあります。

また、利用するネットショップサービスで発送伝票が出力できるかどうかは業務負担に大きく影響します。

海外に向けたネットショップを始めるならDHLやFedExなど、海外向け運送会社の伝票が発行できるように準備しましょう。

海外に向けてネットショップを開業・販売する2つの手段

海外に向けてネットショップを開業・販売する際の方法として、大きく分けると2つあります。

1つ目はカラーミーショップなどの国内のネットショップを利用する方法で、2つ目はeBayなどの海外の大手モールに出品して売る方法です。
では、それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

国内のネットショップサービスを使って海外向けに売る

海外に向けてネットショップを開業・販売する方法の1つとして、カラーミーショップなどの国内のネットショップサービスを利用することが挙げられます。

サービスの中には、海外販売に向けてサイトを多言語展開したり、各国の通貨設定ができたりとさまざまな機能が準備されているものもあります。

海外の大手モールに出品して販売するよりも、自身でネットショップを持つほうがモールに支払う手数料がかからないため、利益率が高いのが大きな特徴です。

集客対策を行う必要はありますが、顧客情報などを自身で管理でき、ショップのブランド化が図りやすい点も魅力といえるでしょう。

ただし、自身でネットショップを開業し海外で認知されるには、綿密なマーケティング活動が必要です。

海外の大手モールに出品して売る

eBayなどの海外の大手ECモールに出品することで、海外に向けて商品を販売することもできます。

ECモールとは、複数のネットショップが1つのサイトに集まっているWebサイトです。
日本で代表的なものとして、楽天市場やYahoo!ショッピングなどが挙げられます。

同じECモールで海外向けのものが、eBayやAmazonなどです。
Amazonは日本国内でも利用者は多いですが、海外に向けても販売できます。

大手モールに出品する最大のメリットはその知名度です。
自分で宣伝や集客をしなくても、開店した直後からある程度の人が自社商品を閲覧してくれるでしょう。

売上が立つまで時間がかかるケースもあるため、自身のネットショップを持ち、それと並行してモールにも出品する人が多いようです。

海外向けのネットショップを開業できる国内サービス

ここからは、先ほどお伝えした海外向けネットショップを始める手段の1つ目「海外向けのネット販売・開業ができる国内サービス」をその特徴をともにご紹介していきます。

カラーミーショップ

カラーミーショップは、2005年からサービス展開している国内最大級のネットショップ作成サービスで、幅広い業種のショップがネットショップを開設しています。

標準機能は国内での販売を想定していますが、「WorldShopping BIZ for カラーミーショップ」（月額5,500円）というアプリを導入することで、世界228カ国での海外販売が可能となります。

海外ユーザーからの注文受付や商品購入代行、海外発送などすべてアプリが対応するため、ショップ側で海外対応する手間をかけずに海外向けネットショップが始められます。

Amazon PayやPayPal、各種クレジットカードなど多様な決済手段を提供しているところも大きな魅力です。

>>>カラーミーショップでネットショップを開設してみる

Shopify

Shopifyは世界中で利用されているECプラットフォームで、2017年に日本に進出したサービスです。

130種類以上の通貨に対応しています。
また、プランによっては海外ドメインを取得することができたり、国際価格で販売したりすることもできます。

カラーミーショップのように無料のプランはなく、最低でもベーシックプランの3,650円/月（年払い価格）を支払う必要があります。

そのため、月商が50万円～100万円ある海外に販路を拡大したいネットショップにおすすめです。

BASE

無料でネットショップを開設できるサービスとして知名度が高いのがBASEです。

BASEでは、BASE Appsという拡張機能を利用することによって、ネットショップを海外対応にすることができます。

拡張機能によって、最適な言語・外貨に表示を切り替えることができ、海外の住所も発送先として入力できるようになります。

ただし、多言語対応はしておらず、英語のみの表示切り替えとなるため、中国や韓国を視野に海外展開したい人には向いていないでしょう。

Multilingualcart（マルチリンガルカート）

Multilingualcart（マルチリンガルカート）は、海外向けのネットショップ作成に特化したサービスです。

12言語30通貨に対応しており、世界109か国への販売実績があります。

決済方法はクレジットカードやPayPalをはじめ、中国でよく使われているAlipayやWeChatPayがあるため、さまざまな国のユーザーの決済をカバーできるでしょう。

初期費用は75,600円、月額利用料は21,384円であるため、ほかのサービスと比較してやや高いといえます。

そのため、国内で安定的にネットショップの収益があった上で、海外に販路を拡大したいと考えている人におすすめのサービスです。

cafe24

cafe24は韓国発祥のECサイト構築サービスです。

海外向けネットショップを開業する機能も充実しており、初期費用も月額利用料も無料のため、低コストで海外向けネットショップを始めたい場合におすすめでしょう。

日本語、韓国語、英語はもちろん、スペインやポルトガルなど8種類の言語に対応していたり、海外決済に関しては200以上の国と地域、100通貨に対応していたりなど、海外向けネットショップの開業に必須の機能が充実しています。

韓国発祥であるため、特に韓国に向けた越境ECを始める際に向いているでしょう。

ネット販売・開業するための主な海外モール

2つ目の手段でお伝えしたように、eBayなどの大手海外モールに出品することで、海外向けにネット販売・開業することができます。
ここからは、アメリカと中国、韓国の主な海外モールをご紹介していきます。

上記の国内サービスと内容を比較しながら、自身に合った方法を見つけてくださいね。

eBay【アメリカ】

eBayは、1995年にアメリカで設立されたオークションサイトで、現在190か国の人が利用する世界最大規模のマーケットプレイスです。

日本国内での知名度はやや低いですが、世界的には抜群の知名度を誇ります。
商品カテゴリは3,000以上、出品数は20億を超えており、年々規模が拡大しています。

出品する場合の表記はすべて英語であるため、詳細がわからない場合はGoogle翻訳などを使うとよいでしょう。

天候による配送の遅延や、購入者の支払い拒否などのトラブル対応をeBay側が行ってくれたり、日本語でのサポートがあったりなど、日本人販売者の越境ECを支援するような制度が充実しているのも特徴です。

Amazon【アメリカ】

Amazonは、アメリカのシアトルを本拠地とする世界最大規模のショッピングサイトです。
アメリカ国内でのシェアは40％に近く、他社を大きく引き離しトップに君臨しています。

アメリカのほかに、日本をはじめとする21か国でマーケットプレイスを運営しています。

出品は、既存のカタログを利用すれば商品ページを作成する必要もなく簡単にできますが、Amazonには「店舗」という概念はなく、あくまで商品を出品するだけです。

また、Amazon倉庫（FBA）を利用する場合、利用料金は発生しますが、世界中のAmazonプライム会員の検索上位に表示される可能性が高くなるため、集客効果が大きいでしょう。

天猫国際（T-mall Global）【中国】

アリババグループが提供する中国最大のECモールが、「天猫（T-mall）」です。
天猫（T-mall）は中国国内法人向けのサービスで、天猫国際（T-mall Global）は海外法人向けとなっています。

天猫国際（T-mall Global）は、中小規模の海外ブランドが中国市場に参入できるように作られたプラットフォームです。

天猫国際（T-mall Global）では、中国本土に法人登録がなくてもネットショップを開設し、中国の消費者向けに商品を販売することができます。

海外から中国の消費者に商品を発送するために、アリババグループが物流と在庫管理のソリューションを提供しています。

G-market【韓国】

G-marketは、韓国最大のネットオークション・ショッピングサイトで、月間訪問者数は2,200万人に上ります。

サイトは基本的にはモール型ECとなっており、コスメやファッションをはじめ、さまざまな商品が出品されています。

韓国語などの外国語に長けており、韓国への進出を考えている人にとってはおすすめのサービスです。

韓国はもちろんですが、現在G-marketはさまざまな国の人に利用されているため、審査に通過すれば大きなビジネスチャンスを得ることができるでしょう。

海外向けネットショップを開業する際の注意点

海外向けにネット販売・開業を行う際は、国内向けと違い、海外ならではの下記のような注意点があります。

• ・国によって販売が禁止されているものがある
• ・受取人に関税がかかる場合もある
• ・国内よりも配送にコストがかかる
• ・海外向けネットショップの開業に許可が必要な場合もある
• ・国内に比べて破損や遅延のリスクが高い
• ・円高や円安（為替変動）の影響を受ける

では、それぞれの注意点について1つずつ見ていきましょう。

国によって販売が禁止されているものがある

海外向けにネット販売を始める場合、国によっては販売できない商品もあることに注意が必要です。

たとえば、金や銀などの貴金属、宝飾品などは各国共通で発送ができません。
また、法律によって塩や特定の印刷物の販売が禁止されている国もあります。

規制されている商品を知らずに発送してしまった場合、関税法により税関で没収され、場合によっては罰金などが科せられることもあるため、事前にしっかりと確認しましょう。

受取人に関税がかかる場合もある

国内向けと異なり、海外向けに商品を発送すると多くの場合、購入者である受取人に関税が発生します。

同じ商品であっても国によって発生する関税が異なるため、発送する際にその国の関税を事前に把握しておきましょう。

海外から商品を購入することに慣れている消費者の場合は、商品代金や発送料とは別途で関税がかかることを知っていますが、初めて購入する場合は届いてから知るケースもあります。

そのため、海外向けにネット販売・開業する場合は、ネットショップに購入者負担で関税が発生することを明記するとよいでしょう。

また、各商品の国別関税見込み額を表示しておくと、消費者も安心して買い物ができるためおすすめです。

国内よりも配送にコストがかかる

海外に向けて商品を配送する場合、当たり前かもしれませんが、国内と比較してコストがかかります。

下記は、配送業者別発送料（日本からアメリカまで）の料金の例です。

※日本郵政は、エコノミー航空便(SAL)の料金

配送料をネットショップ側で負担するのか、消費者負担とするのかを決める際は、配送料がどのくらいの値段になるのか、まずはリサーチします。

消費者負担額があまりに高額となると販売機会の損失にもつながるため、コストバランスを考え配送料を設定しましょう。

海外向けネットショップの開業に許可が必要な場合もある

国によっては、輸出許可証を取得しなければいけない場合があります。

たとえば、アメリカに向けて食料品や化粧品などを販売する場合、FDA（アメリカ食品医薬品局）登録が必須となります。

また、場合によっては現地法人を設立しなければなりません。
韓国に向けてネット販売・開業する場合は、日本にいながら韓国の法人格を取得するために韓国語での書類作成が必要になる場合もあります。

さらには、韓国の法人格を取得した場合、収益に応じて税金が発生することもあるため、事前に税制についてのリサーチが不可欠です。

このように、海外向けネット販売・開業では国によって許可証や現地法人の設立が必要となることがあります。

知らなかったでは済まされないため、ターゲットとする国を決めたらその国の規制やルールをきちんと確認しましょう。

国内に比べて破損や遅延のリスクが高い

海外発送は国内発送と比べて配送距離が長くなるため、商品の破損や配送の遅延といったトラブルのリスクが高まります。

そのため壊れやすい商品を扱う場合は、梱包方法を工夫するなど、十分な対策が必要です。

また、配送が遅延するケースもあるため、顧客に対してあらかじめ配送が遅れてしまう可能性があることを伝えておいたほうが良いでしょう。

配送トラブルのリスクを最小限に抑えるためには、信頼できる配送業者を選定することや、配送状況をこまめに確認することが重要です。

また、eBayのように海外発送のトラブルを代わりに対応してくれるサービスを選択するのも1つの手です。

円高や円安（為替変動）の影響を受ける

海外向けのネットショップを運営する上で、避けて通れないのが円高や円安といった為替変動の影響です。

1ドルが100円の時に10ドルと設定していても、円安になると1,000円以下、円高になると1,000円以上と売上が変わってきます。

そのため海外向けのネットショップを始めるなら、こうした為替変動を意識して価格を見直していく必要があるでしょう。

海外向けネットショップは個人でも開業可能？

結論からお伝えすると、海外向けネットショップは個人でも開業可能です。
最近は越境ECのサービスも充実しているため、以前よりも比較的簡単に個人で海外に向けて販売できます。

ただしネットショップを1人で運営する場合、さまざまな作業を誰かに分担できないため、きちんと優先順位を付けてやるべきことに取り組むなど、スケジュール管理が重要です。

自分で何もかも抱えすぎると手が回らなくなるため、先ほどもご紹介したWorldShopping BIZ for カラーミーショップといった、海外への発送や問い合わせを代行してくれるサービスなどを利用するのがおすすめです。

また、海外で人気の日本の商品を入念に調べて取り扱うことで、効率的に売上を上げることができるでしょう。

まとめ

今回は、海外に向けてネット販売・開業するための方法や利用できるサービスをご紹介しました。

海外向けネットショップを始める際には、国内のネットショップサービスを利用する方法と海外の大手モールに出品する方法の2つがあります。
海外の大手モールは日本語に対応していないため、初心者はまずは国内のネットショップサービスを利用するとよいでしょう。

カラーミーショップでは、アプリを導入することにより、注文受付や海外発送などもショップ側で対応する必要がなく、外国語がわからない方でも安心して海外向けのネットショップを始めることができます。

気になった方は、ぜひこちらのページで詳細を見てみてくださいね。

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