ECサイト・ネットショップを立ち上げで販路を広げようと思っても、さまざまな費用がかかるので、ある程度まとまった資金が無いと始められません。

そんな方におすすめなのが国や地方自治体が設けている補助金制度です。一部の補助金は、ECサイトの立ち上げにも活用できます。
そこでこの記事では、ECサイト・ネットショップ運営者に役立つ補助金を紹介していきます。

ECサイトの作成で使える主な4つの補助金

早速ですが、ECサイトの構築に使える補助金は、主に以下の4つです。

• ・事業再構築補助金
• ・小規模事業者持続化補助金
• ・ものづくり補助金
• ・各地方自治体による補助金

上記の4つの補助金について、概要や補助額など気になるポイントをお伝えします。

2025年IT導入補助金は対象外

IT導入補助金とは、企業の経営課題解決に役立つITツールの導入を補助金により支援する制度です。
2023年度まではECサイトの制作に使える補助金といえば、IT導入補助金が有名でした。

ですが令和5年度に見直しが行われ、2024年度はEC関連ソフトの導入にかかる経費は対象外となり、ECサイトの開設で、IT導入補助金は利用できなくなりました。
2025年度においても2024年に引き続き、ECサイトの構築でIT導入補助金は利用できない見込みのため、これから紹介する補助金制度を検討しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、今なお新型コロナウイルスの影響を受けていたり、ポストコロナに対応するような事業を始めたりする中小企業の、事業再構築を支援する補助金です。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編などに取り組む中小企業の事業拡大や再構築のための事業資産が補助対象となります。

今回は、2024年に行われた第12回公募の内容に沿って制度をご紹介します。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金は、積極的に事業の再構築を目指す中小企業者を対象としています。
事業の再構築とは、事業再構築補助金の概要に示されている、新市場進出（新分野展開や業態転換）、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化のことです。

事業の再構築に当たらない事業の場合は、申請できないので注意しましょう。

申請するための基本の要件

事業再構築補助金を申請する、すべての事業者に共通する基本要件（条件）は以下の通りです。

• ・事業再構築指針で示されている「事業再構築」に該当する事業であること
• ・金融機関などと事業計画を策定して確認を受けていること
• ・補助事業終了から3～5年で一定の付加価値額を向上させること

また上記に加え、申請枠ごとに申請するための細かい規定が定められています。
例えば、成長分野進出枠（GX進出類型）では、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に役立てる取り組みを行う事業者であること、などが求められます。

申請枠の種類・補助額・補助率

補助金には基本的に、いくつかの申請枠があります。
そして第12回公募では、以下5つの申請枠が設けられていました。
下記は、各申請枠の概要と補助額の上限（従業員が30人の場合）や、補助率をまとめたものです。

対象となる経費

事業再構築補助金で補助対象となるのは、以下の経費です。

• ・建物費（建物の建設費や改修費、賃貸物件の原状回復費など）
• ・機械装置・システム構築費（ソフトの購入やクラウドサービスの利用料など）
• ・技術導入費（知的財産権導入に関する費用）
• ・外注費（製品の加工費や専門家に依頼する際の経費など）
• ・広告宣伝・販売促進費（媒体掲載や展示会出展費など）
• ・研修費（教育訓練費など）

ECサイト構築にかかる費用は、システム構築費に該当します。
上記以外の経費は事業再構築に関連する費用であったとしても、補助金の利用はできないため注意しましょう。

申請手順

事業再構築補助金の応募申請の大まかな手順は下記になります。

• 1.公募要領を確認する
• 2.申請枠ごとの必要書類を準備する
• 3.電子申請システムから申請する
• 4.補助が受けられるのかどうかの採択通知が行われる

補助金の採択後は、正式に交付申請を行い、補助事業の実施後に実績報告を行います。

採択されたらすぐに振り込まれるのではなく、実績報告を行い、事業計画の通り事業が実施されているか確認を受けた後に補助金の支払いが行われます。

事業再生構築補助金の注意点

ECサイト運営に必要なシステム構築費用やランニングコストは、確かに事業再構築補助金の対象です。

ですが、ECサイトを開設して販路開拓を行うだけでは事業再構築補助金の目的である「事業の再構築」の要件を満たせないため、補助金を受けられないことに注意しましょう。

概要で示されている内容に基づき、事業再構築の一環としてECサイトの運営を始めるなど、補助金を受けるためには必須要件をきちんと満たすことが重要です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営のための経営計画を立てた小規模事業者の生産性向上や販路開拓の取り組みを、補助金により支援する制度です。

大きな特徴は、地域の商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成する必要があるという点です。
小規模事業者持続化補助金は「商工会」が運営しているものと、「商工会議所」が運営している2つのパターンがありますが、今回は後者の商工会議所の第16回公募の内容に沿って制度を解説します。

小規模事業者持続化補助金の対象者

補助金の対象者は、法人、個人事業主、または特定非営利活動法人です。
さらに、常時使用する従業員数が20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の事業者と定められています。

申請するための要件

補助金の対象者であることに加えて、補助金を申請するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• ・法人の場合、資本金または出資金が5億円以上の法人に100％保有（間接的な保有も含む）されていないこと
• ・直近過去3年または各年（法人の場合は事業年度）の課税所得の年平均が15億円以下であること
• ・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること（商工会地区の管轄に事業所がある場合は、商工会運営の補助金制度を利用する）
• ・持続化補助金（一部）の採択を受けている場合、原則として申請までに報告書が受理されていること
• ・卒業枠で採択された事業者でないこと
• ・第15回公募に申請中の事業者ではないこと（重複申請できない）

申請枠の種類・補助額・補助率

小規模事業者持続化補助金の第16回公募の申請枠の種類や補助額は以下の表でまとめています。

対象となる経費

他の補助金と同様、小規模事業者持続化補助金も対象になる経費が限られています。
補助金の利用対象となるのは、販路開拓などの補助事業に関する以下の経費です。

• ・機械装置などの費用
• ・広報費（チラシ作成や看板製作費など）
• ・ウェブサイトやECサイトの開発・運用の費用
• ・展示会などの出展費
• ・販路開拓のための旅費
• ・新商品開発費
• ・補助事業のための資料購入費
• ・機器や設備のレンタル料
• ・新事業のための設備処分費
• ・委託・外注費

資料購入費やレンタル料など、さまざまな費用に補助金が利用できるといえます。

申請の手順

小規模事業者持続化補助金の申請は、以下の手順で行います。

• 1.公募要領などの確認
• 2.計画書や必要書類の準備
• 3.商工会議所に事業支援計画書の発行を依頼
• 4.電子申請システムから申請
• 5.採択・交付の決定

採択後は実際に補助事業を実施し、報告書を提出した後、確定検査などで問題がなければ補助金が支払われます。
また補助金の入金を受けた後は、事業効果報告が必要です。

小規模事業者持続化補助金の注意点

ECサイトを含むウェブサイト関連費用のみの申請はできません。
さらに申請枠の上限額にかかわらず、ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4（200万円の場合は50万円）が上限となっているので把握しておきましょう。

また、補助対象経費の支払い方法は原則として銀行振込です。10万円を超える支払いを現金払いしてしまうと補助対象外となります。

他にも、オークションによる購入や汎用性が高い車やパソコンの購入費用は補助対象外です。
補助対象外にならないよう、ガイドブックで制度をよく確認しておくことがポイントです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

中小企業や小規模事業者が直面する働き方改革や賃上げ、インボイス制度などの導入を受け、それに対応するための革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する補助金制度です。
2024年に実施された、第18次公募要領に沿って制度を紹介します。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、以下のいずれかに該当する法人や個人事業主が対象です。

• ・資本金や常時勤務の従業員数が一定以下の、組合関連を除く企業または個人
• ・企業組合や協業組合などの組合（医療法人など一部を除く）
• ・常時従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者
• ・資本金又は出資金が10億円未満かつ常時従業員数が一定以下の企業または個人
• ・従業員数が300人以下で一定の要件を満たす特定非営利活動法人
• ・従業員数が300人以下の社会福祉法人

小規模事業者持続化補助金と同様、中小規模の企業を対象としているため従業員数や資本金などに制限があります。

申請するための基本の要件

ものづくり補助金においては、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画書を策定していることが、基本的な要件となります。

• ・事業全体の付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）の年平均成長率を3％以上増加させる
• ・給与支給総額（福利厚生費や退職金などは除く）の年平均成長率を1.5％以上増加させる
• ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にする
• ※年平均成長率は複利計算により算出した金額です

また、上記の要件に加え申請枠ごとに細かい要件が設定されているため、確認しましょう。

申請枠の種類・補助額・補助率

対象となる経費

ものづくり補助金の対象になる主な経費は以下になります。

• ・機械装置・システム構築費
• ・運搬費（運搬料や郵送料など）
• ・加工や設計などに関する外注費
• ・専門家経費
• ・クラウドサービス利用料
• ・開発に必要な原材料費
• ・広告宣伝や販売促進費　など

上記は対象となる経費の一部です。詳しくは公募概要を確認しましょう。
なお、広告宣伝や販売促進費はグローバル枠の申請時のみ経費として認められるなど、申請枠によっても経費扱いになるかどうか異なるため、注意が必要です。

申請手順

ものづくり補助金の申請手順は以下の通りです。

• 1.公募要領の確認
• 2.必要書類の準備
• 3.電子申請システムより申請
• 4.口頭審査など審査の実施
• 5.交付申請・決定

補助金の交付決定後に補助事業を実施し、実績報告を経て、確定検査（交付額の決定）が行われ、問題がない場合はその後、決定額が支払われます。

なお、電子申請に必要なGビズIDは場合によっては取得に3週間程度かかるため、早めに取得しておきましょう。

ものづくり補助金の注意点

ものづくり補助金は設備投資に対して支援する制度であるため、機械装置やシステム構築への投資は必須条件となっています。

また、国や独立行政法人などが実施するほかの補助金との重複は認められていません。
複数の補助金の対象になる場合は、申請の優先度を決めておきましょう。

各地方自治体による補助金制度

ここまでは、国で実施されている補助金制度を紹介してきました。
実は国の補助金以外に、地方自治体でも補助金制度を設けています。

各地方自治体でもさまざまな取り組みが行われていますので、自社の管轄の自治体でECサイト構築などに活用できる補助金はないか確認してみましょう。
ここでは、実際に行われている自治体の補助金の一例を取り上げます。

ECサイト活用補助金（東京都中央区）

中小企業者が、新規でオンライン販売から決済まで一括して行うサイトを構築したり利用したりするのを補助するものです。
ECサイト構築のための費用、モール型ECサイトの初期登録費用が補助の対象となります。

詳細はこちらの中央区のサイトをご確認ください。

ECサイト活用等支援補助金（大阪府茨木市）

オンラインを利用して販売経路を広げようとする中小や、小規模事業者をサポートするための補助金制度です。
ECサイトの初期導入費用やECモールの出店費用、海外貿易のためのコンサルタントの費用などに利用できます。

ただし、新規でECサイトを開設する場合に限るので、ECサイトの乗り換えや引越しでは申請できない点に注意しましょう。

さらに詳しく知りたい方は、茨木市のサイトでご確認ください。

インターネット販売販路開拓支援事業補助金(秋田県美郷町)

インターネットでの販路拡大を図る町内中小企業者や、個人事業主の支援を目的としたものです。
補助対象者は、町内に事業所を有する事業者となります。

補助対象となる経費は、自社ホームページの開発や変更のための委託料、ECサイト開設のための委託料です。

さらに詳しく知りたい方は、美郷町のサイトでご確認ください。

カラーミーショップは独自に支援金を用意

国や地方自治体などにより、さまざまな補助金制度が設けられていますが、実はECサイト構築サービスであるカラーミーショップでも独自の「カラーミーショップECサイト導入支援金」という制度があります。

カラーミーショップECサイト導入支援金は、ECサイト構築時にかかる費用を最大100万円までカラーミーショップ側が支援するというものです。

この支援金を利用することで、初期費用と12ヵ月分の利用料金が無料になり、ECサイト構築制作代行の費用も10%オフになります。

適用されるプランや契約期間に一定の決まりはあるものの、最大100万円分の支援を受けられるため、かなりお得な制度といえるでしょう。

2025年1月時点では、1次・2次・3次募集を行う予定になっており、3次募集は2025年4月11日(金)締め切りで5枠限りのため、気になる方は早めにお申し込みされることをおすすめします。

>>カラーミーショップECサイト導入支援金を見てみる

ECサイトの補助金制度とは？助成金との違い

補助金制度とは、事業を行う個人や民間企業に対して、国や省庁・地方自治体（経済産業省や中小企業庁・商工会議所など）が返済不要のお金を支給してくれる制度です。

補助金を交付することにより、事業者の取り組みが広がり、1つ1つの事業展開・拡大をサポートすることを狙いとして行われている制度です。
補助金の特長としては、融資とは違い条件を満たせば返済の必要が無く、まとまったお金を支給してもらえること、先に事業者が支払いをした後に支給される方式である「後払い」であることが挙げられます。

補助金のメリット

• ・返済する必要が無い
• ・低コストで高クオリティな施策を実行できる、またはITツールを導入することができる

補助金のデメリット

• ・支給までに時間がかかる
• ・誰にでも使えるわけではない
• ・審査で落ちる可能性がある

助成金との違いとは

補助金と似ている制度に「助成金」というものがあり、国や自治体から返済不要のお金を支給される点に関しては違いはありません。
ただし、助成金は条件を満たせば支給される制度ですが、補助金はもともと国や自治体から交付される予算などが決まっており、運営事務局による審査があるため、支給されない場合もあります。

補助金を利用する際に知っておきたいポイント

補助金は、基本的に返済の必要がないことが大きなメリットでしょう。
ですが、補助金の申請時には注意点もあります。
ここでは、3つの注意点を取り上げます。

申請しても必ずもらえるわけではない

1つは、補助金の申請をしても必ず受給できるとは限らないことです。
補助金を申請すると、必ず審査が行われ、必要な要件を満たした上で審査に通過しないと補助金を受給できません。

また、補助金の採択数や予算が決まっているため、要件を満たしていても申請する事業者が多いと、申請しても不採択となってしまうことがあります。
補助金は頼もしい存在ですが、それをあてに事業計画を立てて受給できなかった場合、事業が破綻する恐れもあるので注意しましょう。

基本的に申請は同一年度に1回限り

「ほかの補助金と併用可能か」「何度も申請して受給できるのか」などの条件は、補助金制度によって異なります。
ただし、同一年度で補助を受けられるのは基本的には1回限りであることが多いです。

自身が申請する補助金制度をよく確認してみてください。

申請すればすぐに補助金が支給される制度ではない

補助金は、申請にも時間がかかりますが、審査通過後の補助金の支給までにも時間がかかります。
申請の流れでもお伝えしましたが、補助金が受給できると決まったとしても、適切に事業が行われたかを確認された後に支給されるのです。

そのため基本的には後払いとなり、補助金の対象事業にかかる経費について、一度全額を立て替えておかなければなりません。

すぐに現金として支給されるわけではありませんので、資金繰りなども考えて利用する必要があるでしょう。

補助金を利用したECサイトの事例

実際に補助金制度を利用したカラーミーショップのお店の事例をご紹介いたします。

1.ef ONLINE STORE

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まとめ：補助金を上手く使えば、ECサイトの販売促進に役立てられる！

今回は補助金制度の概要とECサイト運営に使える補助金の種類に関してご紹介しました。

要件を満たさなければなりませんが、返済の必要が無い費用を支援してもらえる制度のため、ぜひ利用することをおすすめします。

なお、カラーミーショップECサイト導入支援金であれば、スタッフのサポートを受けながら最大で100万の支援を受けられますので、気になる方はぜひ早めにチェックしてみてください。

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よくある質問