小規模事業者向けの補助金である小規模事業者持続化補助金は、ECサイトの構築やリニューアルに利用できます。
この記事では、小規模事業者持続化補助金の要件や注意点などもご紹介します。
小規模事業者持続化補助金でECサイトがつくれるって本当？
本当です！小規模事業者持続化補助金とは何か？というところから解説しますね。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けて小規模事業者が行う販路拡大や生産性向上などの取り組みに対して、補助金を支給する制度です。
補助金を申請する際は基本的に事業計画書の作成が必要になりますが、小規模事業者持続化補助金では、商工会または商工会議所の支援を受けながら計画書を作成することが必須条件となっています。
今回は、商工会議所の管轄地区における小規模事業者持続化補助金の第17回公募の内容に沿って解説します。
ECサイトの新規開設・リニューアルは補助対象
小規模事業者持続化補助金はすべてが対象ではなく、特定の経費にのみ補助金が支給されます。
以下は、小規模事業者持続化補助金の第17回公募のガイドブックから引用した、補助対象経費の一覧です。
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等（オンラインによる展示会・商談会等を含む） |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥新商品開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| ⑦借料 | 機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑧委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） |
この一覧を見るとわかるように、ECサイトの新規作成やリニューアルはウェブサイト関連費に該当するため、補助金の対象ということになります。
なおウェブサイト関連費は、小規模事業者持続化補助金の第17回公募の参考資料を見ると、サイトなどで使用するロゴの作成費やWeb広告の運用代行費といった費用もウェブサイト関連費として補助対象となるようです。
小規模事業者持続化補助金でのEC制作の概要
ここからは、ガイドブックを参考に小規模事業者補助金を申請するために知っておきたい概要や要件などをご紹介します。
対象となる事業者
「小規模事業者」となっているだけあり、規模の小さい事業者のみが対象となっています。
具体的には、以下の条件に当てはまる事業者です。
- ・法人、個人事業主、または特定非営利活動法人
- ・常時使用する従業員数が20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）
従業員数が5名または20名以下となるとかなり小規模な事業者のみが対象に感じますが、会社役員、個人事業主本人及び同居の親族従業員は含まれないため、実際に働いている人数とは異なってくるでしょう。
詳しくは、小規模事業者持続化補助金の第17回公募の参考資料で説明されています。
申請の要件
申請するには、上記の対象事業者であるだけでなく、以下の要件を満たしている必要があります。
- ・法人の場合、資本金や出資金が５億円以上の法人に直接・間接的に株式を100％保有されていないこと
- ・直近過去3年または各年（法人の場合は事業年度）の課税所得の年平均が15億円以下であること
- ・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること（商工会地区の管轄に事業所がある場合は、商工会運営の補助金制度を利用する）
- ・卒業枠で採択された事業者でないこと
- ・小規模事業者持続化補助金（創業型）の第１回公募に申請中の事業者でないこと
- ・持続化補助金（一部）の採択を受けている場合、原則として申請までに報告書が受理されていること
自社が上記の条件を満たしているか、確認したうえで申請を行いましょう。
ECサイト制作における補助率と補助額
小規模事業者持続化補助金の補助率と補助額（上限）は以下になります。
| 補助率 | 補助額（上限） |
|---|---|
| 2/3 | 50万円 |
上記は一般形の通常枠の場合です。
なお、インボイス特例や賃金引上げ特例といった特例を満たしている場合、上記の補助額に最大で200万円上乗せされます。
また、ウェブサイト関連費は交付総額の1/4の支給とされているので、もし補助金の総額が50万円だった場合、1/4である12.5万円をウェブサイト関連費として申請できます。
特例や条件があることに注意しましょう。
【注意】ECサイト制作単体では申請できない
ウェブサイト関連費は、交付総額の1/4とされているだけでなく、ウェブサイト関連費のみの申請ができません。
そのため、新商品開発費や広報費など他の費用と併せて申請しなければならない点に注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金の申請手順
下記は、小規模事業者持続化補助金の申請手順になります。
- 1.公募要領などの確認
- 2.計画書や必要書類の準備
- 3.商工会議所に事業支援計画書の発行を依頼
- 4.電子申請システムから申請
- 5.採択・交付の決定
冒頭でもお伝えしたように、事業計画書は各地域の商工会議所（または商工会）の支援を受けながら作成する必要があります。
また、申請は書類ではなく電子申請（オンライン）のみであることも把握しておきましょう。
カラーミーショップが小規模事業者持続化補助金の申請をサポート！
ECサイト構築サービスカラーミーショップでは、小規模事業者持続化補助金を利用したECサイトの構築やリニューアルを支援しています。
小規模事業者持続化補助金を利用してカラーミーショップが提携しているデザイン会社に、ECサイトの制作を依頼することが可能です。
サイトの開設やリニューアルだけでなく、ロゴ作成や動画撮影代行といったさまざまなメニューも用意しておりますので、気になる方はぜひ一度ご相談ください。
行政書士による申請サポートも可能
また、申請書の作成や申請手続きのサポートを行える行政書士の紹介も行っております。
信頼できる行政書士をご紹介しますので、初めの補助金申請で不安な方はぜひご利用ください。
なお、成功報酬型なので不採択となった場合は費用が発生せず、ショップ側が不利益を受けるようなことはありませんのでご安心ください。
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その他のECサイト制作に使える補助金・支援金
ここからは、小規模事業者持続化補助金のほかに、ECサイト構築で利用できる補助金などをご紹介します。
中小企業新事業進出補助金
2025年で公募を終了した、事業再構築補助金の後続とされている補助金制度です。
日本国内の中小企業が、新事業進出や事業転換を行う際に補助金が支給されます。
場合によっては、ECサイトの構築も補助対象となるとされていますが、新事業や事業転換など自社にとって新規性が無いと、補助金の要件に当てはまらないようです。
2025年4月から第1回公募が開始されています。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
国内の中小企業の生産性向上を目的に、新製品・新サービスや海外事業に取り組むための設備投資や経費を補助する制度です。
ECサイトの構築も、新事業を行うための経費であれば補助対象となる可能性があります。
カラーミーショップECサイト導入支援金
ECサイト構築サービスカラーミーショップでは、独自に「カラーミーショップECサイト導入支援金」という制度を設けております。
カラーミーショップを利用してECサイトを構築する際、最大100万円のECサイト構築費用をカラーミーショップが支援するという制度です。
気になる方はぜひチェックしてみてください。
なお、ECサイト構築で使える補助金について詳しくは「ECサイト作成で使える4つの補助金」の記事をチェックしてください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、ECサイトの新規構築やリニューアルに活用できる支援制度です。
ただし、ウェブサイト関連費としてECサイト制作単体での申請はできません。
また、ウェブサイト関連費は総額の1/4までという制限があり、商工会議所の支援を受けた事業計画書が必須である点も注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金以外にも、ものづくり補助金やカラーミーショップECサイト導入支援金などもあるので、活用を検討してみてくださいね。
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