兼業や副業など、本業以外の仕事を認める会社も多くなってきています。
そもそも兼業とは、副業とどのように違うのでしょうか。そこでこの記事では、兼業の意味やメリット、会社員が兼業する場合のポイントなどを解説していきます。
「兼業」って言葉を耳にすることも増えた気がするけど、副業と何が違うのかな？
本業とは別の仕事という意味では、実は兼業も副業も違いはありませんよ。
今回は会社員が兼業する場合の働き方や注意点などを、詳しく説明していきます。
目次
兼業とはどういう意味？定義を解説
兼業とは、本業以外にも仕事を掛け持ちしていることをいいます。
本業以外の仕事が一つだけの場合でも、複数だったとしても本業とは別に仕事を行っていれば兼業です。
では兼業に似た言葉である、副業やダブルワークなどとの違いも見ていきましょう。
兼業と副業に違いはほとんど無い
厚生労働省が公開している「副業・兼業の促進ガイドライン」では、兼業と副業を同列に扱っています。
つまり兼業も副業も「本業以外に仕事を持っている」ということなので、厳密な意味の違いはありません。
ですが一般的には副業といった場合、あくまでも仕事の比重は本業がメインで、その傍らで行う仕事というイメージがあります。
一方兼業は、本業がメインという訳ではなく、掛け持ちの仕事をそれぞれ平等にこなしていくイメージです。
しかし副業と兼業のいずれも、本業との仕事の比重に明確な基準はありませんので、本業以外に仕事があるということにおいては、兼業も副業も同じような意味でしょう。
ダブルワーク・複業・サイドビジネスとの違い
さらに似たような意味の言葉は、いくつかあります。
ダブルワークは仕事を2つ掛け持つことです。どちらも本業にせずにアルバイトやパートなどの働き方で仕事をするケースが多いです。
複業は、本業となる仕事が複数あることをいい、複業している人のことをパラレルワーカーともいいます。
またサイドビジネスは、本業とは別に副収入を得ることで、副業とほとんど同じ意味です。
それぞれの違いに明確な基準はありませんが、仕事の比重や働き方という面から見ると、多少イメージに違いはあります。
下記はそれぞれの言葉の意味をまとめた表です。
| 兼業 | 本業以外の仕事があること。掛け持っている仕事を平等にこなしていくイメージ。 |
| 副業 | 本業以外の仕事があること。あくまでも本業がメインで副業の仕事はサブ的なイメージ。 |
| ダブルワーク | 2つの仕事を掛け持ちすること。 |
| 複業 | 本業となるような仕事を複数掛け持っていること。 |
| サイドビジネス | 本業以外で収入を得ること。副業と同じ意味。 |
なお、今すぐできるおすすめの副業25選や安全に始めるコツ、毎月稼ぐためのポイントについては下記記事で紹介していますので、気になる方はぜひご覧ください。
なぜ兼業や副業が注目され始めたの？背景とは
兼業や副業という言葉を、最近ニュースなどでもよく耳にするようになりました。
注目されるようになった理由の一つは、厚生労働省による兼業や副業の促進です。
厚生労働省では平成31年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました（令和4年7月に改訂）。
ガイドラインの中では、労働者と企業側の副業・兼業促進のメリットや留意点、企業の対応や労働者の対応まで明示し、兼業や副業を後押ししています。
同時期に厚生労働省が公表しているモデル就業規則から、「許可なくほかの会社などの業務に従事しない」といった規定が削除されました。
民間の副業・兼業促進の動きに合わせ、本業以外を禁止した文言が削除されたのですが、このような政府の動きは、さまざまな企業に影響を与えています。
さらに理由として挙げられるのが、労働者の働き方の変化です。
近年の急激な社会情勢の変化などを受け、収入減を他の仕事で埋めようとする人も増えてきています。
ネット環境さえあればできる仕事もさまざまな種類があることから、会社での本業の仕事だけでなく、副業・兼業に注目する人も増えたのでしょう。
兼業を行うメリット・デメリット
では兼業にはどのような、メリットやデメリットがあるのでしょうか。兼業する社員側、容認する企業側の両方の視点から詳しく見ていきましょう。
社員側のメリット
兼業を行うことは、会社に勤務する社員にとって次のようなメリットがあります。
- ・兼業により所得（収入－必要経費のこと）を増やせる
- ・本業を持ちつつ好きなことや挑戦したいことを兼業で実現できる
- ・本業を持ったまま別の仕事でスキルを磨きキャリア形成できる
- ・本業で収入を得ながら起業の準備ができる
兼業のメリットは、本業以外にも収入の手段を得られることです。
また、兼業する仕事次第では、自身のスキルや経験を磨き、キャリアアップや別業種への転職の土台を築くことも可能でしょう。
兼業によって将来の選択肢を増やせるのも、社員にとってのメリットです。
社員側のデメリット
一方で、兼業を行うことは社員側に次のようなデメリットもあります。
- ・仕事が増えることで労働時間が増える
- ・兼業することで、いくつかの義務を果たす必要が出てくる
- ・雇用保険などの適用がないこともある
まず一番は労働時間の増加です。
労働時間が増えると、プライベートな時間が減ってしまい、適度な休息が取れず場合によっては体調を崩してしまうかもしれません。
また、兼業することで、いくつかの義務を果たす必要が出てくるのもデメリットです。
具体的には、職務専念義務（仕事中は業務に専念すること）、秘密保持義務（業務中に知り得た秘密を他に漏らさないこと）、競業避止義務（競合への転職など競合行為をしないこと）といった義務になります。
さらに、それぞれの労働時間や日数が短い場合は雇用保険の対象にならないこともありますので注意しましょう。
加入できないと、仕事をしていたとしても失業手当などの対象に含まれません。
企業側のメリット
社員の兼業を認める企業側にとっても、いくつかメリットがあります。
- ・兼業者が社外で得た知識やスキルを社内でも生かせる
- ・兼業を認めることで人材流出の抑制になる
- ・兼業者による社外での人脈などが事業機会の拡大につながる
- ・社員の自立性に期待ができる
- ・社員のモチベーションアップが期待できる
兼業の容認により、兼業者が社外で得た知識や人脈などは、本業である会社での勤務にも生かされる可能性があります。
場合によってはビジネスチャンスを得ることにもつながりますので、事業面でのメリットも期待できるでしょう。
また、兼業による自己実現で社員のモチベーションが向上したり、兼業の経験で自立性が向上したり、社員個人の生産性アップにも期待が持てます。
企業側のデメリット
兼業を容認することは、企業側にとって次のようなデメリットをもたらすこともあります。
- ・労働時間の把握や管理への対応が必要になる
- ・兼業者が果たすべき義務への対応が必要になる
- ・起業や転職を目的にした兼業の場合は人材流出につながる
労働契約法では、使用者の義務として労働者の生命や身体の安全を確保する安全配慮義務が定められています。
また労働基準法に基づき、労働時間の管理においては、兼業における労働時間も通算して考えなくてはなりません。
とくに本業においては社員の通算労働時間の把握や管理への対応が求められます。
兼業を認めることで、社内の労働時間の把握にかかる作業負担が増えたり、兼業している社員の労働時間が長いと本業にも影響が出たりすることもあるでしょう。
また、兼業者には、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務が求められると説明しましたが、企業側も義務を履行してもらうために、さまざまな対応が求められます。
たとえば兼業者に、どのような義務を果たしてもらわなければならないのか周知し、理解してもらうことが必要になるでしょう。
このように企業側は、管理面といった部分で作業が増えることが大きなデメリットといえます。
兼業はどんな雇用形態・働き方でも可能？
では実際に会社員が兼業する場合、どのような働き方でも可能なのでしょうか？
もし、会社員が兼業をするとしたら、次のような雇用形態や働き方のパターンが考えられます。
- ・兼業先で正社員や契約社員などとして雇用契約を結ぶ
- ・兼業先で派遣社員として働く
- ・兼業先でアルバイトとして雇用契約を結ぶ
- ・兼業先と業務委託契約を結ぶ
では、正社員としてある会社に勤務している人が兼業する場合の、さまざまなパターンを確認してみましょう。
兼業の雇用形態が正社員・契約社員・派遣社員の場合
本業で正社員として勤務しているのに、他社でも正社員や契約社員として勤務するという話はあまり聞いたことないですよね。
でも実は、兼業先と正社員や契約社員の雇用契約を結んだり、派遣契約で派遣社員として労働したりすること自体は実は可能です。
法律でもとくに禁止されていません。
ですが本業で会社に正社員・契約社員として雇用されている場合は、労働契約書や就業規則などの会社の定める規則に従う必要があります。
そのため、もし会社の規則で他社で社員として兼業することが禁止されていたら、もちろんできません。
副業や兼業を認める会社が増えてきたとはいっても、就業規則などで副業を禁止している会社もまだまだ多いです。
兼業を容認した場合の企業側のデメリットでも取り上げましたが、本業への支障や労働時間の把握、社員の義務履行に向けた対応などを懸念する会社も多く見られます。
また、兼業先でも正社員として働きたい場合、労働時間をどうするのか、社会保険や雇用保険の加入はどちらの会社で行うのかなどの問題も生じます。
会社側と話し合って解決できれば良いですが、さまざまな問題がありますので、法律では可能なものの、実際に正社員と正社員（契約社員、派遣社員）を兼業するのはあまりおすすめしません。
兼業の雇用形態がアルバイトの場合
兼業先にアルバイトとして雇用してもらい、働くことは可能です。
雇用契約にもよりますが、週に1回だけ働くなど、労働時間の融通が利きやすいことから、正社員と正社員の兼業よりは働きやすいでしょう。
この場合、社会保険（厚生年金や健康保険）を、どちらの事業所での管轄にするかを選択する必要があります。
一般的には本業の社会保険の管轄のままにしておくケースが多いです。
会社員の年末調整に関しては通常、本業の会社で行います。
年末調整されないほうの会社で20万円を超える給与収入がある場合は、一部を除き、自身で確定申告する必要があるので注意しましょう。
なお、兼業がアルバイトであっても、本業の就業規則で禁止されている場合は兼業できません。
兼業を業務委託として行う場合
仕事を業務委託として請けて働く方法は兼業（副業）の中でも、最も人気があるでしょう。
企業と雇用契約を結ぶのではなく、発注者から委託のあった業務を完了させ、その結果に対して報酬が支払われる請負契約を結びます。
つまり、業務委託とはフリーランスや個人事業主などとして働くことと同じ意味です。代表的なのが、Uber Eats（ウーバーイーツ）です。
他に、マッチングサービスを利用して、企業から直接依頼を受ける方法などもあります。
雇用されるわけでは無いので、業務委託は働き方の自由度も高いですが、雇用者として保護されないリスクもあります。
たとえば最低賃金などが存在しないため、場合によっては低い報酬で仕事を受けてしまうこともあるでしょう。
有給休暇などもないため、自身で労働時間を管理しなければなりません。
また、業務委託の所得の金額（収入の金額－業務委託での必要経費）が20万円を超えるとき、あるいは業務委託の所得と本業の給与以外の所得の合計が20万円を超えるときは確定申告が必要です。
なお、業務委託であったとしても、本業の就業規則で禁止されていた場合は兼業できないので、注意しましょう。
知っておきたい！安全に兼業するための注意点
会社員で兼業したい人が知っておくべき注意点も、もちろんあります。
始める前にぜひチェックしてみてください。
会社の就業規則を必ず確認する
先ほど、兼業する場合の雇用形態についての部分でも触れたように、どのような兼業であっても基本的に勤務する会社の就業規則で禁止されている場合はできません。
会社の作成した就業規則は、合理的なものである限り、すべての労働者の同意がなくても拒否できません。
また、労働者は企業秩序順守義務があり、もし違反があった場合、雇用主（会社側）は懲戒の権限があるのです。
以上のことから、就業規則には一定の効力があるといえます。
繰り返しにはなりますが、会社の就業規則の内容が優先されるため、就業規則を確認した上で兼業を始めるようにしましょう。
体調を崩すほど過剰な労働は避ける
労働基準法により、1日の労働時間は8時間以内、1週間の労働時間は40時間以内と規定されています。
また、時間外労働の場合も原則として月45時間以内、年間360時間以内が上限です。
労働時間は1社で1日8時間というわけでなく、複数社に勤めている場合も通算されるので、A社で8時間、Ｂ社で4時間働いたら1日12時間労働となってしまいます。
労働時間の超過は法律にも抵触しますので、労働者側でも労働時間の管理が必要でしょう。
また、そもそも無理に長時間働くと体調を崩してしまい、全ての仕事ができなくなってしまうかもしれません。
兼業をする場合は過剰な労働で体を壊さないように、きちんと休日を設けて余裕のあるスケジュールで行いましょう。
兼業を成功させるポイント・コツ
兼業で収入を得たり、自己実現をしたりするにはどうすれば良いのでしょう。
兼業成功のための2つのポイントをご紹介します。
目標・目的をもって兼業を始める
何となく兼業を始めることもできますが、ふとした時に「自分はいったい、何のためにやってるのか」と、意義を見出せずに辞めてしまう可能性が高いです。
そのため、「●●円貯める」や「××の分野でスキルアップする」など、兼業を成功させるには目標や目的をもって始めることをおすすめします。
さらに、自分が興味のある分野や、自分のスキルを生かせる分野での兼業であれば、モチベーションも高く、無理なく続けられるでしょう。
時間が確保できるか事前にシミュレーションする
兼業すると一言でいっても、やる仕事によって必要な時間が大きく異なります。
そのため兼業を始める前に、その仕事ではどのくらいの時間がかかるのか、本業を行いながらその時間を確保できるのか一度シミュレーションしてから取り組むようにしましょう。
1週間や1カ月単位で仮のスケジュールを作ってみて、兼業が可能かどうかを確認します。
繰り返しになりますが、休みが無いような過密なスケジュールは健康を害する原因にもなるので、無理のない範囲で兼業を行いましょう。
まとめ
兼業は、副業とほぼ同じ意味で使われている言葉です。
会社員でも、会社の就業規則で禁止されていなければ、基本的に兼業しても問題ありません。
手続きが複雑になることから、一般的には、アルバイトや業務委託として兼業するケースが多いです。
長く続けるためにも兼業する際は、目的や目標をもって、時間や健康の管理に気を付けながらスタートしましょう。
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