ワインのネットショップを開業したい場合、どのような手続きや準備を進めていけば良いのでしょうか。
この記事では必要な免許や手続き、ネットショップ開業のための準備の流れについて説明します。
ワインのネットショップを開業するのに免許が必要みたいだけど、どんな免許が必要なんだろう？
ワインのネットショップ開業では、通信販売酒類小売業免許が必要です。ほかにも、輸入ワインを販売するときは別途手続きがあります。これから詳しく説明しますね。
目次
ワインのネットショップの開業は通信販売酒類小売業免許が必要
ワインなど酒類を販売するときは、税務署に申請して酒類を販売するための免許を取得しなくてはなりません。
酒類の販売業免許は2種類あり、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許に分かれますが、ネットショップでワインを販売するときは後者の、通信販売酒類小売業免許が必要です。
通信販売酒類小売業免許とは？
通信販売酒類小売業免許とは、2都道府県以上の広い地域の消費者を対象に通信販売などでお酒を販売するための免許です。
単にお店（店舗）でお酒を販売するにはもう一種類の「一般酒類小売業免許」が必要ですが、ネットショップはインターネットを通じて日本全国の消費者へ販売することから、通信販売酒類小売業免許のほうを取得しましょう。
通信販売酒類小売業免許は一般酒類小売業免許と違い、次のような特徴があります。
- ・店頭での販売はできない
- ・1都道府県のみの消費者を対象にした販売はできない
- ・ほかの酒類販売業者に販売できない
- ・店頭販売の酒類を仕入れて販売することはできない
- （仕入先は原則、酒類卸売業者や酒類製造業者からに限定されます）
- ・販売できるお酒が限定される
なお通信販売酒類小売業免許は所轄の税務署に申請書などを提出して審査を受け、通過すれば免許付与の通知が書面で行われます。
通信販売酒類小売業免許で販売できるお酒
先ほど通信販売酒類小売業免許は、「販売できるお酒が限定される」と挙げたように、ネット販売ではどんなお酒も自由に販売できるわけではありません。
販売できるのは国産の場合、酒類の品目ごとの販売量が年間で3,000キロリットル未満の酒類製造者（蔵元）のお酒です。
「品目ごとの」とあるように、製造元が作るすべてのお酒が3,000キロリットル未満でなければなりません。
たとえば、製造元A社のビールを仕入れてネットで販売したい場合、ビールは3,000キロリットル未満でも焼酎を3,000キロリットル以上販売していたら、A社のビールを仕入れてネット販売はできないということです。
このように、酒類の出荷量が多い蔵元の商品はネットショップでは基本的に取り扱えないことになります。
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ワインを輸入販売するには手続きが必要
国内産のお酒は販売できるものが限られていましたが、外国産の酒類にはそのような販売制限はありません。
そのためワインをネット販売する場合、制約のない外国産の輸入ワインのほうがネットショップでは取り扱いやすいでしょう。
輸入したワインをネットショップで販売するときの免許は、先述の通信販売酒類小売業免許で問題ありません。
ただしワインを輸入するには、厚生労働省の検疫所に食品等輸入届出書を提出するなど、輸入に関する手続きが別途必要です。
食品等輸入届出書とは、食品添加物が基準以内であるか検査してもらうための手続きになります。
さらに検査終了後は輸入通関申告を行い、関税や消費税を負担しなければなりません。
なお、消費者だけでなく酒類販売者にも輸入したワインを販売したい場合は、輸出入酒類卸売業免許、または洋酒卸売業免許が必要になるので注意しましょう。
輸出入酒類卸売業免許は自身で輸出入する酒類を卸売りできる免許、洋酒卸売業免許はウイスキーやブランデーなどの洋酒を卸売りできる免許です。
このようにワインの輸入や販売は、通信販売酒類小売業免許以外の手続きや関税の負担が発生しますので注意しましょう。
ワインのネットショップを開業する方法は2パターン
ここまではワインのネット販売をするための準備を説明しました。
では実際にワインのネットショップの開業方法にはどのようなものがあるのでしょうか。主な2パターンをご紹介します。
ECモール内にネットショップを開設する
まずは、ECモール内にネットショップを出店する方法です。
ECモールとはAmazonや楽天市場などあらゆるジャンルのECサイトが集まったサイトのこと。
ECモールはの一番のメリットは集客力で、モール自体に知名度があるので出店したばかりでも誰かしらがショップを訪れてくれる可能性が高いです。
また、Amazonでは「Amazonソムリエ」というサービスでワインの相談を無料で行っているため、自社のワインを紹介してもらえれば、そこからの流入も期待できるでしょう。
一方、さまざまなジャンルの商品を売っている総合的なECモールではなく、「わいんびと」のように日本のワイン生産者と消費者をつなぐワイン販売に特化したモールもあります。
自社でワインを生産して販売したい場合は、このような専門のモールを利用するのも方法として考えられるでしょう。
ただし集客力がある分、ECモール内は多数の競合他社と隣り合わせているため、価格のみを重視されたり、自社のショップが目立たなかったりするので、差別化に力を入れなければなりません。
自社のネットショップを立ち上げる
ECモールのようにショッピングモールの一店舗として出店するのではなく、自社でネットショップを立ち上げてワインを販売する方法もあります。
自社のネットショップならデザインや機能面のカスタマイズが自由にできるため、ECモールとは違ったオリジナリティのあるショップが作れ、ブランディングできるのがメリットです。
カラーミーショップなどのECサイト作成サービスを利用すれば、システムに関する知識がない初心者でもデザインテンプレートを選んで簡単にネットショップが作成できます。
さらにカラーミーショップのフリープランは月額費用・初期費用無料でネットショップが作れ、売れたときにのみ販売手数料がかかる仕組みなので、低リスクで始められて安心でしょう。
また、ネットショップ作成サービスのほうがECモールよりも販売手数料は低く、ECモール内でのし烈な価格競争からも離れることができますので、利益は上げやすくなるといえます。
ワインのネットショップを開業して販売する流れ・やり方
では実際にワインのネットショップ開業までどのように進めていけば良いか、開業までの流れを説明していきます。
ショップの名前やコンセプトを考える
ショップ名やショップのコンセプトは、世界観や価値観を消費者にイメージづけるものです。
コンセプトが薄いとありきたりなショップになってしまい、ほかのショップとの違いを打ち出せなくなってしまいます。
先ほどお伝えしたように、とくにECモールではコンセプトを明確にして競合他社と差別化しなければなりません。
「手軽な価格で楽しめるワインがそろうお店」「イタリアのナチュラルワイン専門のお店」など、独自のコンセプトをもってお店作りに取り組みましょう。
ショップ名やコンセプトを考えるときは、どのようなワインを取り扱っていきたいか、どのようなメリットを購入者に与えられるか、といった視点で考えると良いです。
販売するワインを準備する
ショップ名やコンセプトが決まったら、ネットショップで販売するワインの準備を進めていきます。
国産ワインは先述したように取り扱えるワインに制限がありますので、販売可能なワイナリーを探さなければなりません。
ワイナリーを見つけて仕入れるには交渉や契約などの準備に時間がかかりますので、早め早めに取り掛かかりましょう。
ワインを輸入する場合も、手続きなどで時間がかかります。
とくに2022年9月現在、原油不足や戦争などの影響で輸送に時間がかかることもありますので、輸入の場合も早め早めに準備をするに越したことはありません。
通信販売酒類小売業免許の取得を進める
ワインをネットショップで扱うには、先ほどお伝えしたように通信販売酒類小売業免許の取得が必要です。
通信販売酒類小売業免許を取得するには人的要件や場所的要件などの要件（免許を取るための条件）を満たすだけでなく、免許取得のための申請書類の準備もあります。
たとえば、営業所となる建物の構造がわかる図や収支見込に関する書類、国産ワインを扱う場合は種類の品目ごとの販売量が3,000キロリットル未満である証明書など複数の書類を集めます。
必要書類の取得や作成には時間がかかりますし、許可の申請から承認までの期間は平均2～3カ月といわれていますので、ほかの準備と並行して行っていきましょう。
ネットショップの出店方法を決める
先述のように、ECモール内でネットショップを開設する、自社のネットショップを作成するなど出店方法はいくつかあるので、どの方法にするかを決めます。
どうしてもコスト面に目が行ってしまいがちですが、「実際に運営してみたら自分たちに合ってなかった」などとならないように、コスト、操作性、カスタマイズ性、サポート体制、セキュリティ面など、さまざまな点から比較検討しましょう。
迷った場合、初期費用・月額費用が無料のカラーミーショップのフリープランなら売れるまでは手数料が一切かからず、低リスクでスモールスタートできるのでおすすめです。
ネットショップを開設し商品ページを作っていく
出店方法を決めネットショップを開設したら、サイトを作っていきます。
サイトのデザインはおしゃれであることも大切ですが、見やすさや検索のしやすさなどユーザーにとって使いやすくないと購入前にサイトから離脱されてしまいますので、デザイン性と操作性を両立させたサイトを心がけます。
また、商品ページについてはこの後に詳しく説明しますが、ワインの場合は写真と簡単な説明だけではどのような味わいなのか、わかりづらいです。
そのため、試飲がなくてもわかるように工夫をした商品ページを作ると、ユーザーも購入しやすくなり、売上アップにつながるでしょう。
販売を始めたら集客する
ワインのネットショップ開業後、実際にワインを購入してもらうには、集客が必須です。
ECモールに出店した場合は何もしなくてもユーザーが訪れてくれる可能性がありますが、自社ネットショップの場合は、お店の存在やどんな商品があるのかを自分で発信していかなければなりません。
Instagram（インスタグラム）といったSNSを活用する、読み物などのコンテンツをサイト内に作ってコンテンツSEOを行うなど、ネットショップを始めたら集客施策をコツコツと続けていくことが大切です。
ネットショップ開設後にまずやるべき集客方法であるSEO対策とSNS施策について詳しくは下記の記事をご覧ください。
ワインのネットショップの開業を成功させるポイント
ワインのネットショップ開業後は、商品の売り方や商品ページを工夫すれば継続的な売上につながるでしょう。
そこで、開業を成功させる2つのポイントを紹介します。
どんな味わいのワインかわかりやすく伝える
ネットショップではワインをお店のように試飲できないので、ネットショップでワインを買うことに抵抗のあるユーザーもいるでしょう。
ですがサイト上で商品ページを工夫してどのような味わいなのかしっかり伝え、ユーザーの不安を取り除ければ、戸惑わずに購入してくれる人も増えるはずです。
甘口や辛口、ボディ（ライトボディ、ミディアムボディ、フルボディ）だけでなく、香りの特徴や詳細な味わい（酸味、甘味、コクなど）も商品ページに記載しておくと良いでしょう。グラフや図を使って特徴を表すようにするとよりわかりやすいですね。
さらに、ワインに合う料理やぴったりのシーン（普段の食事、ホームパーティー）などもあると、購入後のイメージが湧きやすく、サイト訪問者もさらにワインを購入しやすくなるでしょう。
ワインのセット販売をする
ワインのネットショップを成功させるには、単品の取り扱いだけでなくセット販売もおすすめです。
ワインは種類が多いので、一つ一つのワインの味わいを伝えても、どれが良いか迷ってしまう人もいます。
そこで「今月のおすすめ5本セット」や「飲みやすいワインセット」、「人気のスパークリングワインセット」などのセットがあると迷っているユーザーも購入しやすいでしょう。
購入者側だけでなく、セット購入なのでお店側には客単価が上がるというメリットがあるのでおすすめです。
ワインのネットショップを開業する際の注意点
ワインの販売には許可が必要なだけでなく、ほかにも注意すべき点があります。
次に紹介する3つの点に気を付けましょう。
酒類販売管理者の選任義務がある
酒類小売業者は酒類業組合法により、「酒類販売管理者の選任義務」、「酒類販売管理者の届出義務」、「酒類販売管理者に定期的な管理研修を受講させるように努力する義務」などがあります。
ここでいう酒類販売管理者とは、酒類の適正な販売管理をする人のことで、酒類販売が適切に行われるよう助言などをします。
酒類小売業者は開業後に酒類販売管理者を選任し、所轄の税務署に2週間以内に酒類販売管理者選任届出書を提出しなければなりません。
ワインのネットショップを開設したら、忘れずに届出をしましょう。
なお、次に該当する人は酒類販売管理者にはなれません。
- ・未成年者
- ・職務を適正に行うための認知、判断、意思疎通を適切に行えない者
- ・酒税法第10条第1号、第2号、第7号、第8号に該当する者
- （酒類販売免許の取り消しを3年以内に受けている者、など）
- ・短期労働者（6カ月以上の継続雇用が見込まれない者）
- ・ほかの販売所で酒類販売管理者に選任されている者
詳しくは国税庁の酒類の販売管理のページをご覧ください。
20歳未満への飲酒防止の表示を行う
酒類小売業者は、酒類業組合法により、20歳未満の飲酒防止に関する表示基準を守ることも義務付けられています。
具体的には、商品紹介ページや申し込みページ、納品書などで「20 歳未満の飲酒は法律で禁止されている」「20歳未満には酒類を販売できない」などの文言を明記しなくてはなりません。
カラーミーショップでは、年齢制限のある商品に対して年齢を確認するページを設けることもできます。詳しくはこちらのマニュアルでご確認ください。
輸入ワインの場合はラベル表示の貼付も
どの食品も販売する際は、消費者がその成分や原材料、保存方法などを確認できるように食品表示法によってラベルの貼付が義務付けられています。
輸入ワインの場合、外国語で書かれたラベルが付いていたとしても、販売する際には日本語表記ラベルを作成して貼付けなければならないことに注意しましょう。
輸入ワインのラベルには、原産地や輸入者（販売会社）、どのような添加物が含まれているのかなどを日本語で記載します。
ほかにも、義務ではないもののワイン業界の自主基準の表示もありますので、消費者の誤解を生まないためにも適切な表示を心がけましょう。
なお日本ワイン（国産ふどうを原料に国内で製造されたもの）も国税庁の表示基準により、地名・ぶどうの品種・収穫年の表示に厳しい制限が設けられているので、それらを記載したいときは注意が必要です。
ワインのネットショップを開業しているカラーミーショップ
最後に、カラーミーショップでワインを販売しているお店を紹介します。
開業時の参考にしてくださいね。
domaine tetta（ドメーヌ・テッタ）
岡山県北西にある新見市哲多町で2016年に誕生したワイナリーのドメーヌ・テッタさん。もともと建設業を行っていたものの、畑を再生させてゼロからワインづくりにチャレンジしています。
インタビューではネットショップのブランディングを中心にお話を伺いました。
まとめ
ワインのネットショップ販売はできますが、税務署で免許を取得する必要があります。
さらに輸入ワインを取り扱う場合は、輸入に関する手続きも必要です。
通信販売酒類小売業免許の免許取得や手続きには時間がかかりますので、早めに手続きを進めるようにしましょう。
同時に、ネットショップの準備や商品ページの作成などの準備も進めていくと効率的です。
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