家電EC市場は、物販分野において食品・アパレルに次ぐ第3位の市場規模です。
EC化率も43%を超えるなど、家電はネット販売との相性が非常に良い商材といえます。
一方で、大手量販店もECに力を入れているため、中小企業が参入するには戦略が必要です。
そこでこの記事では、家電のネットショップ開設に必要な許可や手続き、具体的な開設手順、そして大手と差別化して成功するためのポイントまで詳しく解説します。
目次
家電のネット販売が注目される理由
家電をネットで販売することには、どのようなメリットや背景があるのでしょうか。
まず、家電EC市場の現状と、家電とECの相性が良い理由について見ていきましょう。
家電EC市場の市場規模とEC化率
家電EC市場は2024年に2兆7,443億円規模に達し（経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」による）、物販分野では食品・アパレルに次ぐ第3位の市場規模です。
EC化率は43.03%と物販全体の平均（9.78%）を大きく上回っており、家電はすでにネット販売が当たり前になっている商材の一つといえるでしょう。
このような成長市場に参入することで、全国の顧客に向けて販売できるチャンスが広がるといえます。
家電とECの相性が良い理由
家電のEC化率が高い背景には、いくつかの理由があります。
家電製品はメーカーによる「型番」ごとに管理されており、消費者は型番で検索して同一商品を比較し、そのまま購入しやすいです。
また、価格比較サイトやレビューが充実しており、ネットでも消費者が購入前に十分な情報収集を行いやすい環境が整っています。
さらに、家電は大型・重量のある商品が多く、実店舗まで足を運ばずに自宅まで届けてもらえるネット購入の方が消費者にとって便利なことも、家電EC市場が広がっている要因といえるでしょう。
家電のネットショップ開設に必要な許可・手続き
家電のネットショップを開設するにあたり、どのような許可や手続きが必要なのでしょうか。
販売する家電が新品か中古かによって必要な手続きが異なります。
また、家電特有の法律である電気用品安全法についても把握しておく必要があります。
それぞれ確認していきましょう。
新品の家電を販売する場合
新品の家電を仕入れて販売する場合、特別な許可や資格は必要ありません。
ただし、個人事業主として新たに事業を始める場合は、開業届を管轄の税務署に提出する必要があります。
また、法人として事業を行う場合は法人設立の手続きも別途必要になります。
なお新品家電の販売であっても、後述する電気用品安全法（PSEマーク）への対応は必要ですので、あわせて確認しておきましょう。
中古の家電を販売する場合（古物商許可）
中古家電を販売する場合は、古物商許可の取得が必要です。
家電に限らず、さまざまな中古品（古物）を売買する事業を行うのに必要な許可で、古物商許可申請は、営業所を管轄する都道府県の警察署に行います。
許可を得ずに中古家電を販売した場合、古物営業法違反となり罰則の対象となります。
古物商許可は取得まで2ヵ月程度かかるといわれているため、中古家電を扱う予定がある方は早めに手続きをしましょう。
電気用品安全法（PSEマーク）について知っておこう
家電のネット販売で特に注意が必要なのが、電気用品安全法に基づくPSEマークの確認です。PSEマークとは、電気用品が国の定める安全基準を満たしていることを示すもので、PSEマークがない製品は販売できません。
新品家電の場合はメーカーや輸入業者がPSE基準への適合を担保していますが、中古家電の場合は販売前に対象製品かどうかを確認する必要があります。PSEマークのない電気用品を販売した場合、電気用品安全法違反となりますので、仕入れの段階からしっかり確認するようにしましょう。
詳しくは経済産業省が公表している「電気用品安全法に基づく販売者向けガイド」をご参照ください。
家電のネットショップを開設する方法
家電のネットショップを開設する方法は、大きく「ECモールへの出店」と「自社ECサイトの開設」の2つに分けられます。
それぞれの特徴を理解した上で、自社に合った方法を選びましょう。
ECモールに出店する
ECモールとは、楽天市場やAmazonのように、さまざまなショップが並ぶショッピングモールに出店する形式です。
ECモール自体に知名度と集客力があるため、開設直後からある程度の集客が見込める点が大きなメリットといえます。
一方で、同じモール内に競合ショップが多数存在するため、差別化が必須で価格競争にも巻き込まれやすいでしょう。
家電は型番で商品が管理されており消費者が価格を比較しやすい商材で、ECモールでは特にその傾向が強いといえます。
自社ECサイトを開設する
カラーミーショップなどのECサイト構築サービスを利用して、家電をネット販売する方法もあります。自社ECは独立したECサイトのため、ECモールのような価格競争が起きにくく、デザインの自由度が高いためブランディングがしやすい点が特徴です。
専門性の高い商品説明ページを作り込んだり、独自のアフターサポートを打ち出したりと、自社ならではの強みを最大限に表現できるのが自社ECの魅力といえます。
カラーミーショップであれば月数千円〜と低コストで始められ、デザインテンプレートも豊富なためECサイト制作の知識がなくても手軽にショップを作成できます。
また、日本語での電話サポートもあるため、困ったときも安心でしょう。
30日間の無料お試しが可能なため、気になる方はぜひカラーミーショップでECサイトを始めてみてください。
家電のネットショップの開設手順
ここからは、実際に家電のネットショップを開設する際のおおまかな手順をご紹介します。
1. 取り扱う家電のジャンルを決める
家電のネットショップを始めるにあたり、最初に行うべきことは取り扱う家電のジャンルを決めることです。
家電と一口にいっても、生活家電、調理家電、美容家電、オーディオ機器など実に多様なジャンルが存在します。
すべてのジャンルを幅広く扱うよりも特定のジャンルに絞って専門性を高める方が、大手量販店との差別化につながりやすいでしょう。
また、新品を販売するのか中古品を扱うのかによって、必要な許可や仕入れ方法も異なります。
取り扱うジャンルや販売する商品の方向性が決まったら、早めに必要な手続きを進めていきましょう。
2. ショップ名やコンセプトを考える
取り扱うジャンルが決まったら、ショップ名やコンセプトを考えましょう。
ショップ名とコンセプトはサイトの方向性を決める軸となり、競合サイトとの差別化にもつながるので、しっかりと設定することが重要です。
ショップ名は、ターゲットとする顧客層に響くものを意識しながら、覚えてもらいやすいものを考えましょう。
ショップ名の付け方について詳しくは「【超大切！】ネットショップの名前の付け方の大事なポイント・コツまとめ」の記事を参考にしてください。
コンセプトとは「どんな人に・どんな家電を・どのような価値とともに届けるのか」を明確にするものです。
競合調査などを行い、大手量販店にはない専門店ならではの強みを言語化しておくことで、商品選定やページ作りの判断基準にもなります。
コンセプトの決め方については下記の記事をご覧ください。
3. 販売方法を決める（ECモール／自社EC）
ショップのコンセプトが固まったら、どの方法でネット販売を行うかを決めます。
前述の通り、大きくはECモールへの出店と自社ECサイトの開設の2つの選択肢があります。
自社ブランドを確立したい、大手量販店との価格競争を避けたいという場合は、自社ECサイトの開設がおすすめです。
自社ECサイト構築サービスのカラーミーショップなら月数千円から利用でき、デザインや機能のカスタマイズ性が高く、初心者でも自社だけのオリジナルECサイトを作成できます。
またAI機能による業務効率化により、少人数での運営もしやすい環境が整っています。
困ったときは日本語での電話サポートも利用できるので、初めて自社ECに挑戦する方も安心でしょう。無料で30日間のお試しもできるので、まず試しにECサイトを開設してみてくださいね。
4. 販売用のサイトを作成する
販売方法が決まったら、実際にサイトを作成していきます。
自社ECの場合はカラーミーショップのように多くのサービスがデザインテンプレートを用意しているため、ECサイト制作の知識がなくても手軽にショップを作成できます。
サイトを作成する上で特に重要なのが商品ページです。
家電の場合、スペックや機能の詳細はもちろん、実際の使用シーンや他製品との比較情報なども掲載すると、ユーザーが購入を検討しやすくなるでしょう。
ECサイトでは商品を手に取れない分、商品ページの充実がそのまま売上につながるといっても過言ではありません。
5. 開業したら集客を行う
ショップを開設したら、認知を広げるための集客活動に取り組みましょう。
ECサイトはあるものの誰にも知られていなければ、存在していないことと同じといえます。
そのため開設後は特に、積極的に集客を行う必要があります。
主な集客方法として、SEO対策やWeb広告の出稿、InstagramなどのSNS運用があります。
何をやっていいかわからない場合は、無料で手軽にできるSNS運用から始めてみましょう。
ECサイトの集客については「ECサイトへの集客方法は？」の記事でさらに詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。
家電のネットショップを成功させるポイント
家電ECは市場規模が大きい一方で、大手量販店が強力なEC展開をしています。
中小規模のショップが安定した売上を上げていくには、どのような点を意識すればよいのでしょうか。主なポイントを3つご紹介します。
大手量販店と正面からぶつからない戦略を持つ
品揃えや価格の面では、大手量販店と同じ土俵で勝負するのは現実的ではありません。
中小規模のショップが安定した売上を上げていくには、特定のジャンルや用途に特化したニッチ戦略が1つの方法です。
たとえば「キャンプ用の調理家電専門店」「カラフルでレトロな家電に特化したショップ」のように、ターゲットを絞り込むことで、そのジャンルを探している消費者に刺さる専門店としてのポジションを確立しやすいです。
大手が手薄なニッチな領域こそ、中小ショップの勝機があるといえるでしょう。
商品ページの情報量と質にこだわる
家電は購入単価が高く、消費者がじっくりと比較検討する商材です。
実店舗では店員が直接説明できますが、ECサイトでは商品ページがその役割を担います。
スペックの羅列だけでなく、実際の使用シーンや他モデルとの違いなど「買う前に知りたい情報」を丁寧に盛り込むことが重要です。
特に家電ならではの工夫として、たとえば掃除機であれば実際の動作音を動画で確認できるようにしたり、エアコンであれば運転時の音量をdB（デシベル）で表示したりするなど、テキストやスペック表だけでは伝わりにくい情報を補うことで、消費者が購入をイメージしやすくなります。
大手量販店の画一的な商品ページにはない、専門店ならではの丁寧な情報提供が差別化につながるでしょう。
アフターサポートで顧客との信頼関係を築く
家電は長期間にわたって使用する商材であるため、購入後のサポート体制が購入の意思決定に影響することも少なくありません。
特に実店舗を持たないネットショップでは「何かあったときに相談できるか」という安心感を提供することが重要です。
問い合わせへの丁寧な対応や、保証内容のわかりやすい説明、購入後のフォローメールなど、購入して終わりではなく購入後の体験まで意識することで、顧客からの信頼を積み上げていけるでしょう。
手厚いサポートは良いレビューにもつながり、それが次の新規顧客の購入を後押しするきっかけにもなります。
家電のネット販売における注意点
家電のネットショップを運営していく上で、あらかじめ把握しておきたい注意点がいくつかあります。開業後に想定外のコストやトラブルに直面しないよう、事前に確認しておきましょう。
大型家電の配送・設置コストを見込んでおく
冷蔵庫やエアコン、洗濯機といった大型家電は、通常の宅配便では対応できないケースが多く、配送・設置に別途費用が発生します。送料を商品価格に含めるのか、別途請求するのかによって消費者の購入判断にも影響するため、料金設定は慎重に検討する必要があります。
また、設置工事が必要な家電については、工事業者との連携も求められます。
販売する家電のジャンルによってもそれらのコストが大きく異なるため、仕入れ価格だけでなく配送・設置にかかるコストも含めた収益計画を立てておくことが大切です。
返品・初期不良への対応体制を整える
家電は初期不良という場合もあるため、消費者が「万が一のときに対応してもらえるか」を購入前に気にするケースは少なくありません。
そのため返品ポリシーをあらかじめ明確にしてショップページに記載しておくことで、消費者が安心して購入しやすくなるでしょう。
また、交換・返金フローをあらかじめ決めておくことで、トラブル発生時もスムーズに対応でき、ショップへの信頼につながるでしょう。
価格競争に引き込まれないための工夫をする
家電は型番で価格比較がしやすい商材のため、ECモールに出店する場合は特に価格競争に巻き込まれやすい傾向があります。
価格だけで勝負しようとすると利益率が下がり、経営を圧迫することにもなりかねません。
そのため特定のジャンルへの専門特化した品ぞろえや、丁寧な商品説明・アフターサポートによる付加価値の提供など、価格以外の軸で選んでもらえるショップづくりを意識することが長期的な運営につながるでしょう。
まとめ
家電のネットショップ開業では、販売する家電が新品か中古かによって必要な許可が異なる点や、電気用品安全法（PSEマーク）への対応など、家電ならではの手続きをしっかり把握した上で準備を進めることが大切です。
大手量販店との価格競争を避けながら自社ならではの強みを打ち出すには、価格競争が起きにくく、デザインや機能を自由にカスタマイズできる自社ECサイトの開設がおすすめです。
自社ECの開設を検討している方は、月数千円程度から始められ、機能やサポートが充実しているカラーミーショップをぜひご検討ください。
販売する家電が新品か中古かによって、許可が必要かどうか異なります。
また、家電特有の法律についても把握しておく必要があります。詳しくはこちらの章をご覧ください。
