ECの売り上げを伸ばしていくためには物流体制の構築が必要不可欠であり、現在は物流代行サービスを導入する企業の割合が増加しています。
本記事は、年間200件以上の物流相談を受けている株式会社清長 営業部次長の中川学氏の寄稿です。物流品質の改善がどのように売上アップにつながるのかを解説します。
株式会社清長の中川です。2017年に完全従量課金制の物流代行サービスを立ち上げ、現在統括責任者を務めております。
従来は物流サービスと言えば固定費がかかり、事業規模が大きい企業のみが利用するものというイメージがありましたが、昨今は従量課金制を採用した小規模事業者でも気軽に利用できる物流サービスも数多く展開されています。
今回は今注目されている従量課金制の物流代行サービスについて、実際に導入した成功事例も交えながら解説いたします。
1.物流代行サービスとは？
物流代行サービスとは、商品在庫の保管・管理から出荷に至るまで、一連の物流業務を代行してくれるサービスのことです。「物流アウトソーシング」とも呼ばれ、EC事業者が物流業務を外注化する際などに利用されています。
主に自社で物流業務を行う際に生じる、手間やコストを最適化できるのが特徴です。物流代行のサービスには大きく分けて固定費＋従量課金制のハイブリット型のサービスと完全従量課金制のサービスの2種類の料金体系があります。
今回は固定費などが一切かからない完全従量課金制の発送代行サービスについて実例なども交えて解説します。詳しくは前編「物流で売上は伸びる。失敗しない物流代行サービスの選び方」でも紹介しているのでぜひお読みください。
2.完全従量課金制の物流代行サービスが注目される理由
完全従量課金制の物流代行サービスが注目されている理由は主に以下の3つです。
2-1. 初期費用・月額固定費が発生しない
完全従量課金制を採用しているサービスの場合、初期費用やシステム利用料などの固定費が発生しないため、気軽に利用を開始することができます。また、小ロットからの利用が可能な場合も多いため、テスト的に運用を開始することも可能です。
従来のように保管スペースや社員人件費が固定で発生する料金体系よりも初期負担が少なく、小規模EC事業者にとっても導入ハードルが低いと言えます。
2-2. コストの可視化・最適化が可能
固定費制の場合、売上や出荷量に関わらず一定額費用が発生するため、低稼働期にはコストが割高になる傾向があります。
完全従量課金制の場合、出荷件数や在庫数ごとに課金されるため、月ごとのコストが明確になり、繁忙期の前後で費用が自動調整されるため、年間の物流コストを無理なく管理可能です。
2-3. 利用用途に応じた柔軟な活用が可能
固定費制では倉庫スペースやスタッフ人件費など一定期間の契約の中で設けられた制約がありますが、完全従量課金制では出荷件数や在庫量が増えても契約等を変更することなく対応が可能です。そのため、繁忙期やキャンペーン期間中のみ利用したり、クラウドファンディングの返礼品発送など一時的な利用とも相性が良い料金体系と言えます。
3.完全従量課金制の物流サービスを導入した成功事例3選
コストの最適化や煩雑な出荷作業の外注などを目的として、完全従量課金制の物流サービスを導入いただいている実例をご紹介します。
3-1. 個人でデザインしたオリジナル雑貨を販売されているA様
A様は自身でデザインした雑貨を販売されており、デザインからサイトの運営、写真撮影、発送作業まですべてお一人で行っていたそうです。販売件数が増えてきたことにより、在庫保管スペースや出荷作業の対応に限界を感じ、お客様から「すぐに売り切れてしまって購入できない」などのお声をいただくようになり、発送代行サービスの導入をご検討いただきました。
サービスを導入してからは在庫の保管と発送作業から解放され、次のステップとしてポップアップショップなどオフラインでの展開にも注力されております。
3-2. エンタメグッズを販売されているB社様
B社様は主にアニメや漫画のキャラクターグッズの製造、販売を行っており、予約販売後のグッズの発送に完全従量課金制の物流サービスを活用いただいております。
予約販売の場合、事前に発送スケジュールを倉庫側に相談することで一斉出荷など柔軟に対応できる他、発送直前に商品を納品し、在庫の保管期間を短縮することで保管にかかる費用を抑えることも可能なため、完全従量課金制の物流サービスと相性の良いサービスと言えます。
3-3. 取り扱っている商品の一部のみをお預けいただいているC社様
C社様は主に住宅用の設備機器の販売を行っております。
以前は一か所の倉庫から製品と製品の部品を出荷していましたが、繁忙期になると業務負荷が高まってしまう点や受注処理や倉庫内作業のコストなど網羅的な物流コストを見直すために一部の小さな部品のみ完全従量課金制の物流サービスへの委託を決めたそうです。
サービスを導入してからは物流コストが可視化されたことによる最適化や作業負荷の分散など導入前に求めていた要望を実現できているとのことでした。
4.物流サービスを導入するタイミング
完全従量課金制の物流サービスは初期費用や固定費がないため、事業規模を問わず気軽にサービスを導入することが可能です。ここではオススメの導入タイミングについて解説します。
4-1. 事業を開始するタイミング
1つ目はEC事業を開始するタイミングです。
物流サービスはある程度出荷件数が増えてきてから検討するというイメージが一般的ではありますが、完全従量課金制の物流サービスなら預けた分だけ、出荷した分だけ費用が発生するため低リスクで導入することが可能です。
作業場の確保や資材の購入などの手間を省けるほか、サービスを導入した方が配送料を安く抑えることができる場合も多いため、少ない人手で事業を開始する場合は物流サービスの導入を検討する価値があると言えます。
4-2. 出荷件数が増えてきて他の業務を圧迫してきたタイミング
2つ目は出荷件数が増えてきたタイミングです。EC事業のコア業務は商品企画や販促活動であり、出荷作業はいわゆるノンコア業務に分類されることが多いです。
出荷件数が増加すると売り上げも比例して大きくなりますが、同じく発送作業も増えるため本来注力したいコア業務を圧迫してしまいます。
発送作業の割合が増えてきて、他の業務が圧迫されていると感じたら導入を検討するタイミングと言えるでしょう。
4-3. セールやキャンペーンなどの繁忙期
3つ目はセールやキャンペーンなどの繁忙期のタイミングです。
大手ECモールのセールや独自のキャンペーン期間、季節変動のある商材など事前に出荷件数が増加することが把握できている場合も完全従量課金制の物流サービスを導入するタイミングと言えます。
完全従量課金制の物流サービスは短期間の利用と相性が良く、セール時に増加する在庫の保管スペースの問題も併せて解消することが可能です。
まとめ
完全従量課金制の物流代行サービスは、従来の固定費型のサービスと比較して事業規模を問わず導入することのできる導入ハードルの低さや、固定費がかからないことによる短期利用など柔軟な活用方法が注目されています。
出荷作業や保管スペース、繁忙期への対応など物流に課題を感じているEC事業者様は一度サービスのご検討をしてみてはいかがでしょうか。
株式会社清長では完全従量課金制の物流サービス「ロジモプロ」を提供しております。商品1点、出荷1件からでもご利用可能なサービスとなっており、事業規模と合わずさまざまな事業者様にご利用いただいております。
少しでも物流代行サービスにご興味のある事業者様はぜひ一度お問い合わせくださいませ。
