
こんにちは、カラーミーショップ サポート担当です。
2023年10月から施行された「インボイス制度」。商品の材料を仕入れたり、ネットショップを運営しているすべての事業者が対応する必要がありますが、具体的にどんな対応が必要なのでしょうか? 本記事では、その内容について詳しく解説していきます。

早めに対応したいんだけど、なんだか難しそうだね。

カラーミーショップでは、インボイス制度に対応した機能を提供しています。この記事を読んで、制度の基礎知識と機能の内容について学んでみましょう!
インボイス制度ってどんなもの?
インボイス制度は、2023年10月1日(日)より新しく施行された制度です。
この制度が導入されたことで、「適格請求書(インボイス)」と呼ばれる一定の要件を満たした請求書の発行・保存が必要となり、適格請求書が交付されていない取引については、買手が仕入税額控除を受けられなくなります。
適格請求書とは
インボイス制度で定められた記載要件を満たした書類を「適格請求書(インボイス)」と呼びます。領収書や請求書などの書類形式は問われません。
適格請求書の記載要件は、次の通りです。
- ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
- ② 課税資産の譲渡等を行った年月日
- ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 (課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨)
- ④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
- ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
- ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
インボイス制度に対応するにはどうすればいい?
(1)買手としてインボイス制度に対応する方法
買手としてインボイス制度に対応することで、仕入税額控除を受けられるようになります。
仕入税額控除を受けるには、売手から適格請求書の交付を受ける必要がありますが、売手が適格請求書発行事業者ではない場合、適格請求書の交付を受けることができません。
(2)売手としてインボイス制度に対応する方法
売手としてインボイス制度に対応することで、買手が仕入税額控除を受けられるようになります。売手として必要なインボイス制度対応は、以下の3つです。
1. 適格請求書発行事業者になる
適格請求書を買手へ交付するためには、まず適格請求書発行事業者となる必要があります。適格請求書発行事業者になる方法は、国税庁の申請手続を確認してください。
2. 適格請求書を交付する
記載要件を満たした適格請求書を、買手(購入者さま)へ交付する必要があります。
また、返金や、交付した適格請求書に誤りがあった場合は、適格返還請求書や修正適格請求書の交付が必要になります。
3. 適格請求書の写しを保存する
買手(購入者さま)へ交付した適格請求書の内容を、手元に残しておく必要があります。
カラーミーショップのインボイス制度対応
カラーミーショップでは、ご利用料金などの適格請求書をショップオーナーさまへ交付するとともに、ショップオーナーさまが購入者さまへ適格請求書を交付するための機能を提供しています。
カラーミーショップからショップオーナーさまへ交付する適格請求書
以下のご利用料金についての適格請求書を交付しています。詳しい取得方法についてはマニュアルをご確認ください。
- ・カラーミーショップのご利用料金
- ・オプションのご利用料金
- ・「カラーミーショップ アプリストア」のアプリご利用料金
- ・有料デザインテンプレートのご購入料金
- ・かんたんリスティング/かんたんリターゲティングのご利用料金
ショップオーナーさまから購入者さまへ交付する適格請求書
適格請求書の発行機能と、購入者さまへ交付した適格請求書の記載内容を一覧で確認できるCSVデータを提供しています。
適格請求書の発行機能
商品の購入方法や、商品の種類に対応した適格請求書の発行方法を提供しています。
1. ネットショップでの購入(配送不要商品以外)の場合
ネットショップでの購入(受注)は、「領収書+納品書の両方」または「領収書+発送メールの両方」を交付することで、適格請求書として使うことができます。
どちらを利用する場合も、各受注情報の発送状態を「発送済」にすると発送日(②)が記載されます。

領収書と納品書

領収書と発送メール
2. 配送不要商品の場合
領収書を適格請求書として交付できます。
3. 実店舗・ポップアップストアでSquare対面決済を利用した場合
領収書を簡易適格請求書として交付できます。
適格請求書の記載要件および各帳票の記載内容の対照表
記載要件 | ネットショップでの購入 (配送不要商品を除く) |
配送不要商品 | Square対面決済 |
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 | 領収書に記載 | 領収書に記載 | 領収書に記載 |
② 課税資産の譲渡等を行った年月日 | 納品書と発送メールに「発送日」として記載 | 領収書に「受注日」として記載 | 領収書に「受注日」として記載 |
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 | 領収書に「商品名」として記載 | 領収書に「商品名」として記載 | 領収書に「商品名」として記載 |
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額 | 領収書に記載 | 領収書に記載 | 領収書に記載 |
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 | 領収書に「内 消費税」として記載 | 領収書に「内 消費税」として記載 | 領収書に「内 消費税」として記載 |
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 | 領収書に記載 | 領収書に記載 | 領収書に記載 |
適格請求書の記載内容を一覧で確認する
適格請求書の記載要件を網羅した受注一括データを、適格請求書の記載内容の一覧として利用できます。
受注一括データから確認できる適格請求書の記載要件は、以下の通りです。詳しいダウンロード方法は、マニュアルをご確認ください。
- ・購入者 名前 ※⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
- ・購入者 法人名・会社名 ※⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
- ・購入商品 商品名 ※③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
- ・発送日 ※②課税資産の譲渡等を行った年月日
- ・8%対象合計金額 ※④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
- ・消費税(8%対象) ※⑤税率ごとに区分した消費税額等
- ・10%対象合計金額 ※④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
- ・消費税(10%対象) ※⑤税率ごとに区分した消費税額等
受注一括データの活用事例
受注一括データを使うことで、さまざまなシーンに対応できるようになります。
好きなフォーマットで適格請求書を交付したい場合
ショップオーナーさまご自身で用意した適格請求書のフォーマットに、受注一括データの項目を記載することで、適格請求書とすることができます。
なお、ご自身で作成したフォーマットが適格請求書の記載要件を満たしているかどうかについては、税理士やお近くの税務署にご確認ください。
適格請求書の写しが欲しい場合
受注一括データは、購入者さまへ交付した適格請求書の記載要件一覧としても利用できます。
適格請求書の写しとして利用する場合は、税理士やお近くの税務署にご相談の上、適切な方法で保管してください。
いかがでしたか? インボイス制度への対応を万全にして、購入者さまにとって利便性の高いECサイト作りを心がけましょう。