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企業の食品ロス対策は必須。外食・小売・食品メーカーの事例

近年、大きな社会問題となっている食品ロス。10月は食品ロス削減推進法で定められた「食品ロス削減月間」で、10月30日は「食品ロス削減の日」です。さらに10月16日は、国連が定めた「世界食糧デー」でもあります。この時期だからこそ、いま一度真剣に考えたい食品ロスについて、その課題や食関連企業の取り組み事例をご紹介します。

※本コンテンツはクックパッド株式会社が運営する、食ビジネスの動向やトレンドを届ける専門メディア「FoodClip」の転載記事です。

食品ロスとは

食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。捨てられる理由は、家庭での食べ残しのほか、売れ残りや賞味期限切れ、パッケージに傷や汚れがあるため店頭に並べられないなど、外食や小売、食品メーカーによる事業由来のものも多くあります。

日本では、平成28年度に年間643万トンの食品ロスが発生しており、これは国民1人あたり1日ごはん茶碗1杯分、1年で51kgもの食品を廃棄しているという計算になります。食品ロスは、SDGs(Sustainable Development Goals)の持続可能な開発目標12「つくる責任つかう責任」の中でも重視されている項目で、企業と生活者両者が取り組まなければならない課題のひとつです。

食品ロスはなぜ発生するのか

食品ロスは大きく分けて家庭系と事業系の2種類があります。年間643万トンもの食品ロスの内訳は、家庭由来が約291万トン、事業由来が約352万トンとおよそ半々。

事業由来の食品ロスは、売れ残りや食べ残し、食品の賞味期限切れ、パッケージの傷や汚れなどが主な理由で、近年メディアでも取り上げられる恵方巻きの大量廃棄などのように、食の需要と供給のバランスが崩れていることが原因と考えられます。加えて、家庭由来の食品ロスの理由に、食品の消費・賞味期限切れがあることから、購入と消費のスピードが合っていないことが課題といえるでしょう。

食品ロスによって起こる問題

食品ロスは、もったいないだけでなく、社会・環境・経済的にも大きな問題を引き起こします。

例えば、食料不足問題。世界中で生産されている食料は先進国に集まり、平等に行き渡っていないのが現状です。世界の飢餓人口は最大8億1100万にのぼるといわれ、世界の人口の約1割、10人に1人が飢えに苦しんでいます。このまま気候変動をはじめとする環境問題が改善されなければ、人口の増加にともない、食料が足りなくなることが予想されています。

食品ロスは廃棄処分する際に温室効果ガスするため、地球環境へ大きな負荷をかけています。温室効果ガスが増えて地球温暖化が進むと、気候変動によってこれまでなかったような異常気象や自然災害が発生。この影響を受けて作物が育たなくなったり、動物たちの生態系も崩れていったりすることも考えられます。

経済面における損失も莫大なものです。最終的に捨てられてしまうものであっても、すでに生産、流通においては、ヒト・モノ・カネの多くのコストがかかっています。食品ロスが発生すれば、その全てがムダになっているのです。

食品ロスをなくすためにできること

食品ロスをなくすためには、一般家庭、事業者がそれぞれに取り組んでいくことが重要です。

一般家庭でできる食品ロス対策

家庭で出る食品ロスの多くが、賞味・消費期限切れで廃棄する「直接廃棄」、食べきれずに廃棄する「食べ残し」、皮や葉など食べられるところを廃棄する「過剰廃棄」の3つだといわれます。

買い物では自宅のストックを把握した上で、食べきれる量を購入し、食材は余ったら冷凍。普段捨てている食材も調理次第で活用するなど、小さな意識と行動が食品ロス削減につながります。

食業界が取り組む食品ロス対策

事業者側でも食品メーカー・小売・外食それぞれが工夫を求められています。

食品メーカーでは、賞味期限の表示を工夫したり、パッケージに傷や汚れがあるだけで品質に問題がないものをアウトレット商品として販売するなど、さまざまな取り組みが始まっています。

スーパーやデパ地下などの小売では、消費期限の近い商品を値引きして販売していましたが、食品ロス削減の動きが広まるにつれ、その範囲はコンビニやカフェへと拡大。

食品ロスが発生しそうな飲食店や中食とユーザーをマッチングする新たなサービス「TABETE」なども注目を集めています。

食業界の食品ロス対策

食業界で取り組んでいる事例をご紹介します。

食品メーカーの食品ロス対策

味の素
2017年より、賞味期限の表示を年月日から年月に変更。賞味期間の延長により、食品ロス削減や物流効率化への貢献しました。

ニチレイフーズ
冷凍食品メーカーとして、冷凍保存の情報発信やフードバンクとの提携を実施しています

ニッスイ(日本水産株式会社)
賞味期限の表示を年月日から年月に変更したり、フードバンクへの寄付などを実施。従業員でフードロス部会を発足し、食品ロス削減を目指しています。

小売の食品ロス対策

イオン
廃食油や魚のアラ、天かすのリサイクルのほか、お客さまへの食品保存容器や使い切りレシピの提案を強化。食品ロス削減の認知と意識を高めるさまざまな取り組みを推進しています。

ローソン
消費期限の迫っているものから購入してもらうため、手前から取る「てまえどり」を促す取り組みをスタートさせました。

エコイート
エコイートは、廃棄予定の飲料や食品を、買取または無償で引き取り販売している食品ロス削減ショップです。安全かつおいしく食べられる食品のみを陳列し、食品ロス削減に貢献しています。

無印良品
無印良品では店舗によって自治体やNPO団体と提携し、家庭で余っている食品を回収して必要な人に届けるフードドライブの取り組みをおこなっています。

外食の食品ロス対策

スターバックス コーヒー ジャパン
スターバックスでは全国の店舗で、食品ロス削減のためのプロジェクトを始動。ドーナツやケーキ、サンドイッチなどのフードケース内の商品を閉店3時間前を目処に割引価格で販売しています。

ARMANI / RISTORANTE
ラグジュアリーブランド、アルマーニが手がけるレストランでは、形が理由で廃棄される農作物や、コロナ禍で出荷先を失った高級食材など、食品ロスの対象となっていた食材を使ったフードロスメニューを提供しています。

ロイヤルホストとデニーズ
ロイヤルホストとデニーズは、店で食べきれなかった料理を100%植物由来の新素材容器に入れて持ち帰れる取り組みを共同で開始。食品ロス削減・リサイクル推進におけるモデル事業「mottECO(モッテコ)」に採択されています。

世界的な問題となっている食品ロス、今後の未来

食品ロスは、私たちの生活の最も身近な課題です。食は私たちが生きることそのものだからこそ、最優先に、そして永遠に向き合っていかなければならない課題といえます。

今後も、企業や流通はさまざまなアイデアや技術を駆使して、取り組んでいくことが求められます。さらに生活者一人ひとりが、日々の食生活でしっかりと向き合い、工夫し、出来ることから始めていく。そうした地道な行動にこそ、解決の糸口はあるのではないでしょうか。

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[提供:クックパッド株式会社]
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