Google Workspace
利用規約
Google Workspace 利用規約
この規約(以下「本規約」といいます。)は、ユーザーが、当社から、Google Workspace (以下「本サービス」といいます。)の利用許諾を受ける権利(以下「本サービス利用権」といいます。)を取得して、本サービスを利用するのに必要な事項を規定しています。ユーザーは、本規約をよく読んでから、当社所定の方法によって本サービス利用権の購入申込みをしてください。なお、申込みをもって、本規約に同意したものとみなされることになります。
第1条(目的・位置づけ)
- この規約は、当社とユーザーとの間の、ユーザーが、当社から本サービス利用権を取得して本サービスを利用するのに必要な事項(ここには、Google.inc(以下「Google社」といいます。)が提供する、本サービスの付随サービス、本サービスに関連してユーザーが利用することができるその他のGoogle社のサービスの利用に関する事項を含みます。)を規定するものであって、当社とユーザーとの間の本サービス利用権の提供・取得に係る契約(以下「本契約」といいます。)の内容となることになります。
- 当社は、ユーザーによる本サービス利用権の取得及び本サービスの利用に関して、本規約に付随する事項を定める諸規定、細則等を定めることがあります。また、当社ウェブサイトに必要な事項を記載して公表することがあります。これらの場合、それらの内容は、本規約の一部を構成し、契約の内容となることになります。
- 本サービスは、Google社から直接に提供されます。したがって、ユーザーは、本サービスの利用について、Google社との直接の契約関係を有することになり、本サービスの利用に関してGoogle社が規定する一切の規約等(以下「Google制定規約」といいます。)が適用されることになります。なお、本契約の内容とGoogle制定規約が矛盾抵触する場合において、当社のユーザーに対する本サービス利用権の提供に支障が生じる場合、当社は、本規約がGoogle制定規約に適合するよう本規約を合理的に読み替えてユーザーに適用することができる権限を有するものとします。
- 当社は、本規約の変更、追加、又は削除(以下「変更等」といいます。)がユーザーの一般の利益に適合する場合、又は本契約の目的に反せず、かつ、本規約の変更等が本規約の変更等にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、ユーザーに本規約の変更等の内容を事前に通知することにより、本規約の変更等を行うことができるものとします。本規約の変更等が行われた場合の本規約は、当社がユーザーに対し、事前に当社ウェブサイトへの掲載その他の当社所定の方法によって通知した効力発生時期から効力を生じるものとします。当社は、本規約の変更等が発生した後において、ユーザーが本サービスの利用を継続する場合、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
第2条(本サービス利用権取得の申込み、本契約の成立)
- ユーザーは、本サービス利用権を希望する場合、本規約及びGoogle制定規約をよく読み、その内容を承諾した上で、当社所定の方法によって申込みをするものとします。
- 本サービスの利用には、ユーザー独自のドメインの設定が必要になり、ユーザーは、これのため本サービス利用権取得の申込みに先立ち、又は、同時に、ドメインを取得するものとします。ドメインの取得については、当社サービス「ムームードメイン」の利用を推奨します。
- ユーザーは、複数のドメインを取得して、それらのドメインに紐づくものとして、当社と複数の契約を締結して本サービス利用権を取得することもできます。
- ユーザーは、本サービスの利用者数に応じて本サービス利用権を取得する必要があり、ユーザー内において、1個の本サービス利用権を複数人で共有利用することはできません。ユーザーが、当社とユーザーとの間の1個の契約(1個のドメインに紐づくことになります。)に基づき複数の本サービス利用権の取得を希望する場合、そのための手続が必要になります。
- 本契約は、当社が前項の申込みを承諾し、かつ、ユーザーとGoogle社との間の本サービスの利用に係る契約が有効に成立した時に、その効果が生じるものとします。なお、当社は、申込みを承諾した時点で、ユーザーとGoogle社との間の本サービスの利用に係る契約の締結・成立に必要な事項及びユーザーによる本サービスの利用のための準備のため必要な事項に着手することができ、ユーザーは、これのため必要な協力をするものとします。この時点で、当社に、ユーザーのための支出が生じた場合において、Google社との間の本サービスの利用に係る契約が成立しなかったときには、当社は、ユーザーに対し、当社所定の手数料を請求することがあります。
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当社は、次の各号に掲げる事由がある場合、ユーザーの申込みを承諾せず、また、承諾後であっても、これを撤回することができます。
- 日本国外からの申込みの場合又は専ら日本国外において本サービスを利用しようとする場合
- ユーザーが虚偽の内容を記入した場合
- ユーザーが申込みをした時点で、本規約の違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で本契約の解除を受けたことがある場合
- ユーザーが申込みをした時点で、本契約に基づく料金の支払を怠っている、又は、過去に支払を怠ったことがある場合
- 当社が、ユーザーの申込みについて、当社の裁量に基づき、申込内容が明らかに不適切であると判断した場合
- ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人又は法人の代表権を有しない者若しくは法人としての申込み権限を有しない者であり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人又は代表権を有する者の同意等を得ていない場合
- その他、ユーザーが本サービス利用権を取得することにより、本サービス利用権の提供又は当社のユーザーに対する本サービスの提供に重大な支障が生じると判断される場合
第3条(利用プラン)
- 当社は、ユーザーによる本サービス利用権の取得について、複数のプランを用意することがあります。この場合、ユーザーは、本サービス利用権の取得の申込み時にいずれかを選択することが求められます。なお、ユーザーが当社から取得する本サービス利用権に基づいて使用することができる本サービスの内容(アプリケーション、ソフトウェア、機能等)は、利用プランによって異なります(当社の用意する利用プランが1個の場合、固定の内容になります。)。
- ユーザーは、1個の本契約に基づいて異なる利用プランを併用することはできません。ユーザー内において複数人が本サービス利用権を利用する場合、1個のプランの下で、当該利用者ごとに本サービス利用権が付与されることになります。
- ユーザーは、本契約の有効期間中、利用プランの変更をすることはできません。ただし、本契約の有効期間の更新の時又はアップグレードの場合にはこの限りではありません。
- ユーザーは、本契約の有効期間中、本サービス利用権を利用する人数を追加することができます。なお、本サービス利用権を利用する人数の減少は、本契約の有効期間更新の時に限りすることができます。
- 本契約の有効期間中における利用プランのアップグレード又は本サービスを利用する人数の追加に伴って生じる新たな本サービス利用権の取得費用は、日割り計算によって発生することになります。
- 当社は、当社が用意するプランについて、追加、変更、廃止等をすることができます。当社がこれらを行った場合、ユーザーによる本契約の更新の時から、ユーザーの選択に従い、新たなプランが適用されることになります。
第4条(利用期間)
- ユーザーによる本サービスの利用期間は、本契約成立の時(当社が別途指定する日がある場合、その日)から1か月間又は1年間のうち、当社とユーザーとの間で合意した期間とします。
- 前項の規定にかかわらず、本契約の有効期間満了の日の30日前までにユーザーが本契約を終了するための当社所定の手続を執らない場合、本サービスの利用期間は、契約期間に応じ、さらに1か月間又は1年間延長されるものとし、以後同様とします。
- ユーザーは、本サービスの利用を終了する場合、当社所定の方法により、本サービスの利用期間満了の日をもって本サービスの利用を終了することを届け出るものとします。なお、ユーザーは、本サービスの利用期間の途中で、本契約の解除をすることはできません。
第5条(料金)
- ユーザーは、当社に対し、当社が当社ウェブサイトにおいて公表し、又は、当社が別途請求する金額(以下「本料金」といいます。)を支払うものとします。当社が本契約締結前等にユーザーに提示する見積書は、本料金の見込額を示す概算であり、その金額が本料金と一致することを保証するものではありません。見積書記載の金額と本料金に相違がある場合には、本料金が優先するものとします。なお、当社は、本サービス利用料を受領する権限を有しており、ユーザーは、当社に対する本料金の支払をもって、本サービス利用料の支払が完了します。
- ユーザーは、当社が別途指定する時期に、当社所定の方法で、本料金を支払うものとします。
- ユーザーが、本契約の有効期間中に利用プランのアップグレードをした場合又は1個の本契約に基づく本サービス利用者数の追加をした場合には、日割り計算によって、本料金についてその差額を支払うものとします。
- 当社は、いかなる事由があっても、支払を受けた本料金の返還をいたしません。
- 当社は、当社の判断により、本料金を改定することができるものとします。当社が本料金を改定した場合、本契約の更新の時から、改定後の本料金がユーザーに請求されることになります。
第6条(通知方法)
- 当社は、ユーザーに対して通知、連絡等を行う必要があると判断した場合、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により通知、連絡等を行うものとします。
- 当社が前項の通知、連絡等を当社ウェブサイト上で行う場合は、当社が当該通知、連絡等を当社ウェブサイトに掲載した日をもって、ユーザーに当該通知、連絡等が到達したものとみなします。また、電子メールによる通知、連絡等を行う場合には、当社がユーザーに対して電子メールを発信した時点をもって、ユーザーに当該通知・連絡等が到達したものとみなします。
- 本条第1項に基づき当社がユーザーに対して通知・連絡等をした場合において、当社からの通知・連絡等がユーザーに到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第7条(届出事項の変更)
- ユーザーは、本サービス利用権取得の申込み時に当社に伝達した事項(氏名・名称、住所・所在地、ドメイン名、連絡先、支払方法等を含みますがこれらに限られません。)に変更が生じた場合、速やかにその旨を当社所定の方法によって届け出るものとします。
- ユーザーが、前項の届出をしなかった場合において、ユーザーに損害、不利益等が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
第8条(利用環境の整備)
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線などの全てを自己の責任と費用をもって準備し、本サービスを利用するために必要となる全ての環境の整備及び維持管理を行うものとします。
- 当社は、ユーザーの使用する通信機器、ソフトウェア、通信回線などの欠陥、障害、動作不良、若しくは不具合により、ユーザーに損害が生じたときであっても一切の責任を負いません。
第9条(禁止事項)
ユーザーは、本サービス利用権取得及び本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 当社、Google社、他の本サービス利用権取得者及び本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
- 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 本サービスの適切な運営・維持を妨げる行為
- 当社又は第三者の管理する設備等の利用・管理等に支障を与える行為
- 第三者になりすます行為
- 第三者に対し、不当な宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
- 当社が提供する情報を改ざん又は消去する行為
- 本サービスに関するアプリケーション、ソフトウェア、ドキュメント、コンテンツ等の複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、改ざん等をする行為
- 本サービス利用権を第三者に利用させる行為
- 通常のビジネス用途を超えて本サービスを使用する行為
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
- 第三者に対し勧誘、委託等その方法を問わず、前各号に該当し又はそのおそれのある行為を直接又は間接に惹起し、若しくは容易にする行為
- 前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為
- 前各号の他、当社が不適切と判断する一切の行為
第10条(利用の停止)
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当社は、以下の各号に掲げる場合(そのおそれがあると合理的に判断される場合を含みます。)、ユーザーに事前に通知することなく、本サービス利用権の提供又は本サービスの利用の停止、本契約の解除、ユーザーアカウントの削除、本サービス利用に伴って保存されている全部又は一部の削除等の措置を行うことができるものとします。
- ユーザーが当社に対して虚偽の申告をした場合
- ユーザーが本規約に違反する行為を行った場合
- ユーザーが本規約において禁止されている事項をした場合
- ユーザーが本料金の支払をしなかった場合
- 当社がユーザーに発送・送信した郵便物・電子メールが、理由の如何を問わず、当社に返送され、又は、不達の通知があった場合
- ユーザーが、本規約に基づき当社に届け出るべき事項について届出をしなかった場合
- ユーザーが、次項各号のいずれかをした場合
- その他当社がユーザーの本サービスの利用について不適切と判断した場合
-
当社は、以下の各号に掲げる場合(そのおそれがあると合理的に判断される場合を含みます。)、ユーザーに対するサポートの提供を拒絶することができるものとします。
- 個人に対する暴力がなされたとき
- 当社又は個人に対する威迫又は脅迫がなされたとき
- 個人の人格を否定する発言がなされたとき
- 当社又は個人を侮辱する発言がなされたとき
- ウェブサイト、ブログ又はSNS等を用いて、当社又は当社従業員に対しての誹謗中傷がなされたとき
- 合理的な理由のない謝罪の要求がなされたとき
- 当社従業員への解雇等の要求がなされたとき
- 社会通念上相当とはいえないサービスの提供を要求されたとき
- 社会通念上必要性を欠く長時間の拘束がなされたとき
- 当社従業員に対する事業所以外の場所への呼び出し又はその要求がなされたとき
- 当社従業員のプライバシー侵害がなされたとき
- 当社従業員へのセクシャルハラスメントがなされたとき
- 当社従業員へのその他ハラスメントがなされたとき
- その他当社がユーザーへのサポートの提供を停止すべきと判断するとき
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(アカウントの管理)
- 本サービスの利用には、当社又はGoogle社所定の方法によってアカウントID及びパスワードの設定及び入力が必要になります。ユーザーは、自己の責任において、アカウントID及びパスワードの保存・管理を行うものとし、みだりに第三者に知らせてはならないものとします。
- 当社は、アカウントID及びパスワードを使用して本サービスが利用された場合には、ユーザー本人による利用とみなすものとします。アカウントID又はパスワードの忘却、盗用、不正使用その他の事情による本サービスの利用不能又はユーザー本人以外の第三者による利用に起因し又は関連してユーザー又は第三者に生じる結果及び損害について、当社は、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーが第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、速やかにユーザー専用ページよりパスワードの変更を行うものとします。
第12条(契約上の地位の承継等)
- ユーザーは、合併、会社分割その他の法的事由による本契約上の地位の承継があった場合、その旨を当社所定の方法によって届け出るものとします。当社は、当社の判断によってその承継を認めないことがあり、当社は、本契約を終了させることができ、終了の日の1か月前までにその旨をユーザーに通知するものとします。
- ユーザーは、前項に規定する場合のほかは、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。ただし、当社が個別に承諾した場合にはこの限りではありません。
- ユーザーは、本契約から生じる権利又は義務について、第三者に譲渡したり、担保に供するなどすることはできません。ただし、当社が個別に承諾した場合にはこの限りではありません。
第13条(損害賠償等)
- ユーザーは、本規約に違反することにより、又は、本サービス利用権の取得及び本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対し、損害(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、当該ユーザーに現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。)の範囲内において、当該損害発生の原因となった事象の発生時の直前の月における当該ユーザーの本料金12か月相当額を上限として、その損害を賠償する責任を負います。
- 前項の規定は、ユーザーが消費者契約法第2条第1項に規定する消費者に該当する場合において、当社に故意又は重大な過失が認められるときには、これを適用しないこととし、当社には前項に基づく免責がないものとします。なお、当社に軽過失が認められるときは、当社は、上記ユーザーに対し、前項に基づく損害賠償の責任を負うものとします。
- 当社は、本サービスの利用に際し、ユーザーが第三者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとし、ユーザーが第三者に与えた損害はユーザーの責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることがないものとします。
第14条(免責)
- 当社は、本サービスの完全性、有用性、正確性、本サービスの内容及び提供がユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待どおりに動作すること、ユーザーの期待する成果が実現されること等の利用結果について、ユーザーに対し、いかなる保証も行いません。
- 当社は、本サービスの提供の遅滞や遅延、本サービスの内容やプランの変更、本サービスの停止若しくは廃止、ユーザーが本サービスを利用して保存する情報の消失その他の本サービスに関連して発生したユーザーの損害について、一切の責任を負わず、また、本料金の減額、免除又は返金はしないものとします。
- 当社はGoogle社の事情に基づく事項について、ユーザーとの関係で、一切の責任を負いません。
第15条(本契約の解除)
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ユーザーが、以下の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあるときは、当社は、事前に通知、催告することなく、直ちに、ユーザーに対する本サービス利用権の提供及び本サービスの全部又は一部の利用を停止し、本契約を解除することができるものとします。
- 本規約の規定に対する違反があった場合
- 支払停止又は支払不能となった場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は公租公課滞納処分を受けた場合
- 破産、特定調停、会社更生、民事再生その他の法的債務整理の手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- ユーザーが過去に本サービスを含む当社が運営するサービスの利用について停止等の処分を受けていることが判明した場合
- 暴力団、反政府組織、その他反社会的組織であるか、もしくはそれらの構成員・関係者となったとき、または当該これらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合
- その他当社がユーザーに本サービス利用権を提供することが不適当であると当社が判断した場合
- 当社は、本条に基づき、本サービス利用権の提供及び本サービスの利用の停止、本契約の解除その他第1項に定める措置を実施したことによりユーザー又は第三者に生じる損害・結果について、何ら責任を負わないものとします。
- 本条による本サービス利用権の提供及び本サービスの利用の停止、本契約の解除その他第1項に定める措置の実施は、当社のユーザーに対する損害賠償請求を何ら妨げないものとします。
第16条(本サービスの中断・変更・廃止)
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に、本サービス利用権の提供及びユーザーによる本サービスの利用を中断することができるものとします。
- サーバ、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービス利用権の提供及びユーザーによる本サービスの利用に支障が生じた場合
- システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
- 火災、停電などにより本サービス利用権の提供及びユーザーによる本サービスの利用に支障が生じた場合
- 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービス利用権の提供及びユーザーによる本サービスの利用に支障が生じた場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービス利用権の提供及びユーザーによる本サービスの利用に支障が生じた場合
- 法令による規制、司法命令等の適用により本サービス利用権の提供及びユーザーによる本サービスの利用に支障が生じた場合
- その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- ユーザーは、事前の通知なく、当社の判断により、又は、Google社の事情に基づき、本サービス利用権の提供及び本サービスの内容について変更があり得ること、また、本サービスの全部又は一部の廃止があり得ることを、予め承諾するものとします。
- 当社は、本サービスの中断及び廃止によりユーザーに生じた損害について、一切その責任を負わないものとします。
第17条(情報の取扱)
- ユーザーは、Google社がユーザーに関する情報を取得し、当社に提供することがあること、当社が、Google社にユーザーの情報を提供することがあることを予め承諾するものとします。
- 当社は、本契約の利用に関連して、ユーザーの個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるものをいいます。)を取得した場合には、法令を遵守し、当社が別途定める「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」(https://pepabo.com/company/privacy/)に従って取り扱うものとします。
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当社は、次の各号に該当するときは、必要な範囲において、ユーザーが本サービスを利用して保存する情報を閲覧し、保存することができるものとし、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
- 本契約に違反する事実の有無を確認する必要があるとき
- 人の生命、身体、財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性があるとき
- 技術的不具合を解消するために必要あるとき
- その他本サービス利用のための適切なサービス運営のために必要が生じたとき
第18条(第三者サービスの利用等)
- ユーザーは、本サービスの利用とあわせて、Google Chromeに拡張機能、カスタマイズプログラム等のアドオンをインストールするなどして、サードパーティアプリその他の第三者のサービス(以下「第三者サービス」といいます。)を利用する場合、自己の判断と責任の下に第三者サービスを利用する必要があります。当社は、ユーザーによる第三者サービスの利用に関して生じる一切の事項について、責任を負いません。
- 当社は、本サービス利用権の提供に関連して、ユーザーの便宜のため、第三者サービスを、本サービスの管理ページ内、当社のウェブサイト等で案内、紹介し、又は、第三者サービスの提供者の代理店として販売することがあります。これらの場合であっても、ユーザーは、自己の判断と責任の下に第三者サービスを利用する必要があり、かつ、当該第三者サービスの利用に関する契約は、当社が異なる内容を明示した場合を除き、ユーザーと当該第三者サービスの提供者との間に成立することになります。
- 当社が第三者サービスの提供者の代理店として当該第三者サービスを販売する場合、当社は、当該提供者から、当該第三者サービスの利用料を徴収する権限を有し、ユーザーから利用料を徴収することができます。ユーザーは、当社に対する利用料の支払をもって、第三者サービスの支払をしたことになります。ただし、当社が別途の案内をしている場合又はユーザーと当該提供者との間で別途の合意をした場合にはこの限りではありません。
- ユーザーは、当社が別途指定する時期に、当社所定の方法で、前項に規定する利用料を支払うものとします。なお、当社は、いかなる事由があっても、支払を受けた利用料の返還をいたしません。
第19条(準拠法・合意管轄)
- 本契約は、日本法を準拠法とします。
- ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。
- 2026年 9月24日制定・施行