【21/1/8(金)更新】新型コロナウイルスに関連する中小企業向け相談窓口・対応策まとめ

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新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、企業活動への影響が広がっています。
中小企業への影響緩和を目的とした、政府・自治体および政府系金融機関などによる対応策については、下記のページよりご確認ください。

なお、各サイトの掲載内容について、当サービス(カラーミーショップ)へのお問い合わせはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

官公庁サイト

経済産業省

ミラサポplus(中小企業向け補助金・総合支援サイト)

新型コロナウイルス感染症関連
 ・資金相談特設サイト
 ・持続化給付金
 ・支援策パンフレット
 ・資金繰り支援(貸付・保証)
 ・在宅勤務の推進
 ・テレワーク導入に関する費用
 ・輸出入手続きの緩和等
 ・下請中小企業への配慮要請
 ・個人事業主・フリーランス支援
 ・雇用等への配慮要請
 ・EdTech事業者の取組支援
 ・新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービス
 ・情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について
 ・株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応
 ・遠隔健康相談事業
 ・中小企業・小規模企業の相談窓口
 ・現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(支援策パンフレット)

業種別支援策リーフレット

持続化給付金に関するお知らせ

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症について
 ・働く方と経営者の皆さまへ
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します
 ・ 新型コロナウイルス感染症関連特別融資について
 ・コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット
 ・生活を支えるための支援のご案内

雇用調整助成金
 ・動画による説明(YouTube)
 ・雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧

● 新型コロナウイルスに関するQ&A
 ・企業労務の方向け
 ・労働者の方向け
 ・関連業種の方向け

その他の省庁

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
令和2年分確定申告における感染症対策について
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(国税庁)

各都道府県ポータルサイト

感染防止策、ならびに経営・資金繰りの相談窓口については、各都道府県のポータルサイトをご確認ください。
また、中小企業基盤整備機構のポータルサイト「J-Net21」にも各自治体の補助金・助成金・融資に関する情報がまとまっていますので、あわせてご覧ください。

北海道・東北

北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県

関東

茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県

中部

新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県

近畿

滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県

中国・四国

鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

政府系金融機関サイト

新型コロナウイルス感染症に関する当行の最新情報(日本政策投資銀行)
新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工中金)
新型コロナウイルスに関するご案内(沖縄振興開発金融公庫)
経営に支障が生じている方(一般社団法人 全国信用保証協会連合会)

各運送会社の対応および最新情報

日本郵便
ヤマト運輸
佐川急便