カラーミーショップ利用規約

第1章　総則

第1条　【定義】

（１）本規約
カラーミーショップ利用規約
（２）甲
GMOペパボ株式会社
（３）乙
利用者
（４）本サービス
オンラインショップASPサービス「カラーミーショップ」
（５）付加サービス
本サービスに付随して甲が乙に提供するサービス
（６）サポートサービス
甲が、乙からの問い合わせに応じて、本サービスの設定、機能又は使用方法等に関して回答するサービス。なお、回答の方法は、電子メール、電話（国内通話のみ）又はチャット等その他甲が指定する方法によるものとします。
（７）お試し期間
本サービスお申込日より、甲が提供する30日間の無料利用期間
（８）お試し契約
お試し期間において、乙が本サービスの利用の是非を検討することを目的として、試験的に、当社が指定する本サービスの一部を利用することのできる契約をいいます。
（９）本契約
お試し期間中の入金により、お試し期間終了翌日より開始する利用契約及び次号に定めるフリープランの利用契約
（1０）フリープラン
本サービスの利用にかかる契約の種類（プラン）のうち、本サービスを利用して乙が販売する商品等の価格に応じて利用料金が決定されるもの
（１１）プレミアムプラン
本サービスの利用にかかる契約の種類（プラン）のうち、甲の担当者により本サービスを利用して運営する乙のオンラインショップに関する問い合わせ対応や提案を行うもの

第2条　【規約の適用】

甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規利用、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。この本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条　【本規約の適用及び変更】

甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、甲が合理的と判断する方法により乙に通知します。
本規約に変更がなされたことが通知された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。

第4条　【付加サービス】

甲または、甲と提携する企業は本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は、本規約第４章、第５章、第６章及び別途定められた付加サービスの規定に従うものとします。また、付加サービスに関する事項で、本規約第４章、第５章、第６章及び別途付加サービスの規定に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。

第2章　本サービスの利用申込等

第5条　【利用申込とお試し契約の成立】

本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本規約を承諾の上、甲が指定する一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を提供するとともに所定の手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
甲は、甲の基準に従って、利用希望者の利用の可否を審査するものとし、当該審査の結果、甲が利用希望者の利用を認める場合には、乙に対して、アカウント情報（ショップのURL及びID等）を電子メールにて通知するものとします。
前項の通知が到達した時点又は乙が本サービスの利用者専用ページ内を閲覧し利用を開始した時点のうちいずれか早い時点において、本サービスのお試し契約が甲と利用希望者との間に成立するものとします。但し、フリープランにて本サービスを利用する場合は、お試し契約は成立せず、前項の通知が到達した時点で、フリープランの利用契約が成立するものとします。
甲は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用の申し込みを拒否することがあります。
（１）甲に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合
（４）第6条第1項各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがある場合
（５）その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
甲は、乙に申込み内容に関して、本人確認、登録情報、利用資格等の確認のため必要な資料の提出を求めることがあるものとし、乙はこれを予め承諾するものとします。
乙が未成年の場合、本サービスの利用に当たって、事前に、親権者その他の法定代理人から本サービスを利用すること、及び本サービスを利用してオンラインショップを営業することに関する許可を受ける必要があります。甲は、乙が本サービスを利用している場合には、本項に定める許可を得ているものとみなすことができるものとします。

第5条の2　【お友達紹介制度】

乙が、現に本サービスを利用しておらず、かつ過去に本サービスの利用を行ったことがない第三者（以下、「被紹介者」といいます。）に対して、本サービスを紹介し、その結果、被紹介者が本サービスの利用契約を締結した場合、甲は、乙及び被紹介者に対して、ポイントを付与するものとします（以下、「お友達紹介制度」といいます。）。なお、お友達紹介制度によって付与されたポイントは、第22条第1項のポイント制度におけるポイントと同様に利用することができます。
乙は、お友達紹介制度を利用するときは、別途甲が設置する申込フォームに被紹介者の情報その他の当社所定の事項を入力し、情報を送信するものとします。甲は、乙が入力した被紹介者の情報に基づき、被紹介者に対して特定のURLを通知するものとします。なお、乙は、甲と本契約を締結していない場合は、お友達紹介制度を利用することができません。
お友達紹介制度による特典としてのポイントの付与は、被紹介者が、前項のURLにかかるウェブページから本サービスの利用契約を申し込み、適切に本サービスの本契約を締結することが条件となります。なお、付与されるポイント数は別途当社が定めるものとします。
以下の各号に定める場合は、お友達紹介制度の対象外とします。
（１）乙が「カラーミーショップ・カラーミーリピート取次店規約（URL：https://shop-pro.jp/?mode=agency_terms）」に基づく取次店契約を締結している場合
（２）第２項に基づく当社の通知が被紹介者に到達しない場合
（３）被紹介者が乙自身又はその疑いがある場合
（４）乙が虚偽の情報を入力した場合
（５）その他乙又は被紹介者が不正を行った場合またはそのおそれがある場合
乙は、お友達紹介制度を利用するにあたり、予め被紹介者に対し、お友達紹介制度の内容を理解させるとともに、個人情報保護の観点から、被紹介者の情報を甲に提供することについて、被紹介者から同意を得るものとします。
同一の第三者について、複数のお友達紹介制度の申し込みがあった場合は、最も早く本サービスの本契約を締結した被紹介者に関して、お友達紹介制度が適用されるものとします。

第5条の3　【フリープランの利用開始】

乙は、フリープランにて本サービスを利用する場合は、第５項第３項ただし書に基づく本契約の成立後、甲が指定する決済会社と、決済サービスの利用にかかる契約を締結するものとし、当該利用契約が適切に成立した場合に限り、本サービスの利用を開始できるものとします。

第5条の4　【プレミアムプランの利用開始】

利用希望者がプレミアムプランの申し込みを行うためには、利用希望者は、プレミアムプランの申し込みに先行して、第5条第1項に基づき甲が指定した本サービスの利用にかかる契約の種類（プラン）に申し込むものとします。甲が第5条第2項に基づき乙による本サービスの利用を認めた後に、乙は、甲が指定する方法に従い、プレミアムプランの利用の申し込みを行うものとします。なお、プレミアムプランにはお試し契約の適用はないものとします。

第6条　【甲によるお試し契約または本契約の取消し】

お試し契約または本契約の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何らの通知、催告することなく、お試し契約または本契約を取消すとともに乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。以下のいずれかに該当する乙の行為により、甲及び第三者が損害を被った場合、乙は甲及び第三者に対して、甲または第三者が被った損害を賠償するものとします。
- 過去に規約違反等により、乙に対し会員資格の取り消し、除名処分が行なわれていると甲が判断した場合
- 甲の指定する通りに本サービス利用の申込みの手続きを行わなかった場合
- 甲が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認されない場合
- 乙が甲の提示する利用料金等の支払いを怠る恐れがあると甲が判断した場合
- 乙が未成年である場合において、前条第５項に定める許可を得ていないと甲が判断した場合
- 乙が本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性があると甲が判断した場合
- 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
- 乙の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
- 本サービスの運営を妨害した場合
- 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
- ID及びパスワードを不正に使用した場合
- 乙が暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または乙の関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
- 本規約に規定する禁止行為を行った場合
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 乙が、フリープランにて本サービスを利用している場合において、本サービスの会員専用ページに１年以上ログインした記録がなく、かつ、登録情報に基づき、甲が連絡をしても応答がない場合
- その他、甲が独自の判断基準で乙の本サービスの利用が甲及び乙以外の利用者に不利益であると判断した場合
甲によるお試し契約または本契約の取消しを行った場合に乙に生じたいかなる損害に対し、甲は一切責任を負わないものとします。

第7条　【本契約】

乙は、本契約申込みを希望する場合、お試し期間中に所定の利用料金を入金することにより本契約申込みを行うものとします。その場合、甲が請求する金額を、甲指定の支払い方法にて指定の期日までに支払うものとします。なお、本条の規定は、フリープランにて本サービスを利用する場合には適用されないものとします。
入金の確認ができた場合、お試し期間終了日翌日を本契約日とし、本契約を開始します。
お試し期間終了日から起算して、最大５日後までに、甲が指定する方法で入金確認が取れない場合は、申し込みを無効とし、本契約は開始しないものとします。

第8条　【契約期間】

利用期間は、フリープランを除き、契約の種類により、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１２ヶ月とし、利用期間は本契約開始日の翌月１日から計算します。本契約開始日から当月末日までの利用料金については第１５条第１項の通りとします。なお、フリープランの利用期間は定めないものとします。なお、利用期間を１ヶ月とする契約の申し込みができるのは本契約の申込時のみとします。

第9条　【利用の継続】

乙が本契約期間満了後も利用の継続を希望する場合には、当該期間満了前までに会員専用ページにて継続の手続きを行うものとします。
当該期間満了前までに乙が次回契約の利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了することとします。
乙が契約の自動更新を設定している場合は、甲が指定した期日までに乙からの解約の届出が行われない限り契約は自動更新される事を、乙は予め承諾しているものとします。
契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、本契約を更新しないものとします。
本契約の更新がなかった場合、甲は乙に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。また、甲は契約終了後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

第10条　【登録者情報の変更】

乙は申込み時に申告した登録者情報に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、乙自身でその変更を行うものとします。なお、甲へメールまたはお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は受付できません。

第11条　【利用の停止】

乙が以下のいずれかに該当する場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分を行うものとします。また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。
- 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
- 乙が本規約に違反する行為を行った場合
- 乙が本規約第３４条カラーミーショップ【禁止事項】及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合または抵触する恐れがあると甲が判断した場合
- 本規約第１５条、第１６条に定める通り料金の支払いが無い場合
- 付加サービスで発生した利用料金の支払いが無い場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、または租税公課を滞納し督促を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続き開始の申し立てがあった場合、または清算手続きもしくは任意整理に入った場合
- 資本減少、営業の廃止、休止、変更、全部もしくは重要な一部の譲渡の手続きを決議したとき、または解散（法令に基づく解散も含む）した場合
- 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または不渡り処分を受けた場合
- 乙の信用状況が悪化したと甲が判断した場合
- 取扱商品及び販売方法等に関し、関係官庁による注意または勧告を受けた場合
- 関係官庁から営業停止処分、または営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けた場合
- 乙が、フリープランにて本サービスを利用している場合において、本サービスの会員専用ページに１年以上ログインした記録がなく、かつ、登録情報に基づき、甲が連絡をしても応答がない場合
- その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記理由で本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。
乙が以下のいずれかに該当する又はそのおそれが認められると甲が判断した場合、甲は理由の如何に関わらず、乙に対するサポートサービスの全部又はその一部を直ちに中止することができるものとします。なお、甲は、サポートサービスの中止に伴い、乙に対する利用料金の返金その他一切の義務を負わないものとします。
- 個人に対する暴力がなされたとき
- 甲又は個人に対する威迫又は脅迫がなされたとき
- 個人の人格を否定する発言がなされたとき
- 甲又は個人を侮辱する発言がなされたとき
- ウェブサイト、ブログ又はSNS等を用いて、甲又は甲従業員に対しての誹謗中傷がなされたとき
- 合理的な理由のない謝罪の要求がなされたとき
- 甲の従業員への解雇等の要求がなされたとき
- 社会通念上相当とはいえないサービスの提供を要求されたとき
- 社会通念上必要性を欠く長時間の拘束がなされたとき
- 甲従業員に対する事業所以外の場所への呼び出し又はその要求がなされたとき
- 甲従業員のプライバシー侵害がなされたとき
- 甲従業員へのセクシャルハラスメントがなされたとき
- 甲従業員へのその他ハラスメントがなされたとき
- その他甲が乙へのサポートサービスの提供を停止すべきと判断するとき
前各項に該当し、本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第12条　【乙による解約】

乙は本サービスにおける本契約を解約する場合、甲が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
解約の届け出を甲が確認した日が、本契約中の場合は、契約満了日をもって本契約の解約とします。ただし、別途定めるお試し期間中の解約の場合、解約処理の実行をもってお試し契約の解約とします。
前項の場合において、その利用中に係る乙の一切の債務は、本契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
本契約の解約の意思表示は、本契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表示とみなすものとします。
乙は本契約の解約時に、データのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

第13条　【甲からの通知等】

通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
前項における電子メールの通知にあたっては、乙が申込み時に申告した電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
甲が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
乙が甲に届け出た事項に虚偽、過誤、不備があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。甲から乙への郵送もしくは宅配による連絡の場合は、受け取り拒否、不在、その他の事情による配達物の不着や遅延があったとしても、通常要する期間の後に当該配達物は到着したものとみなします。

第14条　【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、乙に対する本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります

第14条の2【「Amazon Pay」の決済機能の有効化】

本サービスでAmazon Payments,Inc.が提供する「Amazon Pay」（以下「Amazon Pay」といいます。）を利用する場合、乙は、GMOイプシロン株式会社との間で「Amazon Pay」に関する利用契約を締結するものとします。
前項に基づき、乙とGMOイプシロン株式会社との間で「Amazon Pay」に関する利用契約が有効に締結された場合は、乙のオンラインショップにおけるAmazon Payの決済機能が予め有効になっていることにつき、乙は同意するものとします。

第3章　本サービスの料金等

第15条【利用料金】

利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。ただし、新規契約ではお試し期間終了日が末日でない場合、本契約開始日から本契約開始月の末日までの日数分を日割料金として加算します。
甲が利用料金を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
甲は、乙の承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。
利用料金に変更がある場合は、甲は乙へ通知するものとします。
乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

第16条　【支払い】

甲は利用料金の支払方法や支払い期日を別途料金表またはその他オンライン上、電子メールにて告知するものとします。
金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とします。
乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちにお問合せフォームにてその旨を甲へ連絡するものとします。
乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の過失を要因として甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。

第17条　【料金改定】

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第4章　付加サービス利用開始等

第18条　【付加サービスの利用開始】

乙は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき付加サービスの利用を開始するものとします。
事前にポイント購入が必要な付加サービスは、ポイント購入後に利用を開始するものとします。ポイントの購入は甲所定の方法で行います。また、付加サービスの利用ポイントについては、別途付加サービス利用ポイント案内ページ（以下、「ポイント案内ページ」）の通りとします。
１ヶ月毎に利用更新を行う付加サービス（以下、「自動更新付加サービス」）の場合、利用更新を自動更新とし、初回利用時のみ、利用開始日が月の途中の場合は翌月末までが利用期間となります。その際、利用ポイントについては別途ポイント案内ページの通りとします。
甲は、乙に本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。

第19条　【自動更新付加サービスの利用継続及び停止】

乙が本利用期間満了後も利用継続を希望する場合には、当該期間満了前までに次回利用に必要なポイントを購入しておくことで利用継続を行うものとします。
当該期間満了前までに乙が次回利用に必要なポイントを購入しており、当該期間満了時に次回利用に必要なポイントを保有していることを確認した時点で利用更新の手続きを完了する事とします。
利用更新分のポイントの購入を甲が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、サービスの提供を中止します。
前項の場合、甲は乙に対しポイント不足の旨を電子メールにて通知するものとします。
ポイント不足によりサービスの提供が中止されている場合に、乙が自動更新付加サービスを利用するのに必要なポイントを購入して、かつ、甲所定の利用申請を行った場合、乙は自動更新付加サービスを即時利用することができます。ただし、自動更新付加サービスを即時再開する場合は、当該月初から当月末までのポイントが必要となります。
乙は利用継続の意思がない場合は、甲所定の停止手続きを乙より行うものとします。
乙が本契約を解約した場合には、乙は自動更新付加サービスの利用も終了したものとします。
乙がポイント購入等、既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。

第20条　【甲による付加サービスの利用停止】

以下のいずれかに該当する場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する付加サービスの提供を直ちに中止します。また、本規約違反により乙が甲に損害を与えた場合には、甲は乙に対し損害賠償請求を行うことができます。
- 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
- 乙が本規約に違反する行為を行った場合
- 乙が本規約第34条【禁止事項】または本サービスの禁止事項ページに定める内容に抵触する行為をした場合、またはする恐れがあると甲が判断した場合
- その他甲が乙の付加サービスの利用について不適切と判断した場合
前項に基づき付加サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第21条　【付加サービスの提供範囲の設定】

甲は、乙に対する付加サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第5章　付加サービスのポイント制及び料金等

第22条　【ポイントの利用】

ポイント制度とは、甲が提供する付加サービスを乙が利用することができる、電子計算機上で管理するポイント制度のことをいいます。
乙は、本サービスの会員登録時に付与されるログインID・パスワードを使用することによって、ポイントを購入し、甲が提供する付加サービスを利用することができます。
乙が購入できるポイントについては、日本円１円あたり１ポイントとして計算されます。ポイントは別途定める単位及び決済手順により、購入することができます。
乙は、当該利用可能なポイント残高の範囲内でのみ、ポイントを利用することができます。
乙がポイントを利用した場合、甲が定める期日にポイントが引かれ、当該ポイントは消滅するものとします。

第23条　【ポイントの譲渡等の禁止】

乙はポイントを第三者に譲渡、貸与、売買等を一切してはならないものとします。
乙はポイントを現金その他の通貨（第三者の発行する電子通貨等）へ換金することはできないものとします。

第24条　【ポイントの消滅及び取り消し】

乙による本サービスの解約がなされた場合または乙に対する除名処分がなされた場合、乙の保有するポイントは消滅します。
何らかの事由により乙の付加サービスの利用が停止された場合、乙のポイントの利用も一時停止されます。
甲は、乙が本規約に違反した場合、乙が購入したポイントの全部または一部を取り消すことができるものとします。

第25条　【付加サービス利用に必要なポイント】

付加サービスの利用に必要なポイント数は、甲が別途ポイント案内ページに定めるポイント数を適用します。
甲は、乙の承諾なく、付加サービスの利用に必要なポイント数の変更を行うことができるものとします。
付加サービスの利用に必要なポイント数に変更がある場合は、甲は乙へ通知するものとします。
付加サービスに関する一切のポイント及び料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

第26条　【ポイント購入】

甲は、付加サービスの利用に必要な最低ポイント数購入料金の支払い期日や支払方法を別途ポイント案内ページ、またはその他オンライン上もしくは電子メールにて告知するものとします。
金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とします。
乙は別途ポイント案内ページに定めるいずれの支払方法を選択した場合でも、支払方法に不備があった場合は、直ちにお問合せフォームにてその旨を甲へ連絡するものとします。
乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の過失を要因として甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。
ポイント購入等で、既に乙が甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承するものとします。

第27条　【ポイント購入料金改定】

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、甲が指定する時期より適用されるものとします。

第6章　本サービス及び付加サービスの中止・停止等

第28条　【本章の適用範囲】

本章規定の本サービスに適用される規定は、付加サービスについても適用されるものとします。

第29条　【本サービスの内容の変更及び停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第30条　【本サービスの一時的な中断】

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合は、これに起因する乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
法令による規制、司法命令等が適用された場合
その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第31条　【本サービスの廃止】

甲は、業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7章　利用上の責務

第32条　【乙の設備等】

乙は、本サービス及び付加サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第33条　【ID及びパスワードの管理責任】

乙は、ID及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、ID及びパスワードの利用者または第三者により、ID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
ID及びパスワードの利用者は、本規約の適用を受けるものとし、ID及びパスワードの利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、甲は本規約に基づいた対応を行うものとします。また、乙はID及びパスワードの利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。
甲は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の会員資格を停止できるものとします。その場合、乙やID及びパスワードの利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第34条　【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできません。また、付加サービスについても本条の規定を適用します。

本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為、また侵害する恐れのある行為（コピープロテクト等を権限なく解除したデジタルコンテンツの販売を含む。）
本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
公序良俗に反する行為その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者、もしくは第三者に提供する行為
未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
甲のE-メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するE-メール情報配信行為
IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
公職選挙法に違反する行為
甲と同種、または類似の業務を行う行為
本サービスにおいて販売禁止商品を販売する行為
暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
乙が未成年である場合において、第５条第５項に定める許可を得ずに、本サービスを利用する行為、又は本サービスを利用してオンラインショップを営業する行為
本サービスを利用して運営するオンラインショップ、利用者専用ページにおいて、甲所定の手続きによらずに、自己又は購入者その他第三者のクレジットカード、デビットカード又はキャッシュカードに関する情報（利用者名、有効期限及びセキュリティコード等の一切の情報を含みます。）を入力し、又は入力させ、保持すること
その他、甲が不適切と判断する行為

第35条　【乙の義務及び責任】

乙は、本契約を理解し、その履行に努めこれを厳守するものとします。
乙は、自己のオンラインショップ内に事業者を特定する情報を表示しなければなりません。
乙は、以下の各号に掲げる条件を全て充たし、かつ甲の承諾を得た場合に限り、前項に基づく事業者を特定する情報の表示に代えて、甲が指定する住所及び電話番号（以下、「甲の連絡先」といいます。）を表示することができるものとします。
- 甲の連絡先が乙の通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことを承諾すること。
- 消費者から甲の連絡先に対して問い合わせがあった場合、甲がその判断に基づき乙の住所及び電話番号を消費者に対して開示することがあることを承諾すること。
- 自己のオンラインショップ内に消費者からの問い合わせ窓口を設置すること。
- 消費者に対して送信するメール内に前号の問い合わせ窓口へのリンクを記載するよう努めること。
- 消費者からの問い合わせに対し、自己の責任において誠実に対応すること。
- 登録者情報と乙の事業者を特定する情報が一致していること。
- その他甲が別途定める条件を満たしていること。
乙は、本サービスを利用してオンラインショップを運営する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。
乙は、消費者から受注情報を受け取った場合は、遅滞なくその処理に着手し、受注した商品等の発送を行わなければなりません。
乙は、受注した商品に変更または不良等の、販売するにあたり重大な瑕疵が明らかになったときは、注文した利用者に対し速やかにその事実を通知しなければなりません。
乙は、販売する商品またはサービスの品質の維持に義務を負い、その品質が損なわれる可能性があるときは速やかに登録商品の削除を行わなければなりません。
乙が消費者に販売した商品の瑕疵またはクーリングオフ等の理由により、売買についてキャンセル等に至り、乙に対し売買代金の返金請求が発生した場合、乙は速やかにその返金請求に応じ、消費者に対し返金の義務を負うものとします。
乙は、サービスの品質維持及びイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負わなければなりません。
乙は、乙の運営するオンラインショップ内において、商品またはサービスを消費者に対して販売及び提供する場合、乙の責任において商品またはサービスを販売及び提供し料金を回収するとともに、乙のコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。
乙の運営するオンラインショップにて、乙の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。
乙は、本サービスを利用して運営するオンラインショップを閲覧する者、商品を購入する者又は購入しようとする者等の情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）における個人情報、クレジットカード番号等を含むがこれに限られません。）を取得したときは、当該情報の取扱事業者として、自己の責任において適切な安全管理措置を講じるものとし、漏えい、滅失又は毀損について当該情報の本人に対する直接の責任を負うものとします。
乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
乙が本サービスを利用して、音楽・動画・画像などのデジタルコンテンツを販売する場合、自己の費用と責任において、違法コピーや流出を防ぐための暗号化等の技術を施す等デジタルコンテンツにかかる知的財産権を保護する措置をとるものとし、甲は乙の販売するデジタルコンテンツの流通・利用に関して、一切の責任を負わないものとします。
乙は、利用者に対し、自己の費用と責任において、デジタルコンテンツのダウンロード方法等について適切な説明及びサポートを行うものとします。
乙は、甲が乙の運営するオンラインショップに所定のタグ（商品の購入数や購入の申し込み数等の計測をするHTMLをいいます。）を設置することを承諾します。

第36条　【甲、乙及び消費者との関係】

乙は、消費者に対して提供した商品またはサービスの品質不良、暇疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他販売した商品またはサービスに関し、消費者からクレームを受けた場合、または利用者との紛争が生じた場合は、当該クレームについては遅滞なくこれを解決するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、甲から商品またはサービスの変更、販売方法、運送方法等について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行わなければなりません。
乙は、前項のクレーム、紛争に際して消費者から商品またはサービスの返品の申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置を講ずるものとします。
クーリングオフ制度により、法令の定める期間内に消費者から乙に対してその適用を求められた場合、法令の定める適用除外品を除き、乙は乙の費用、責任において消費者に対し速やかに、適切な処置を講ずるものとします。

第37条　【利用権譲渡等の禁止】

乙は、甲の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

第37条の2【「FREENANCE byGMO」を利用した債権の譲渡】

乙は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社（以下「GMOクリエイターズネットワーク」）が提供する金融支援サービス「FREENANCE byGMO」（URL：https://freenance.net/ ）の利用契約を締結した場合には、「フリーナンス利用規約」（URL：https://freenance.net/terms-of-service ）に基づき、本サービスを利用したオンラインショップにおける商品又は役務の対価に関する債権をGMOクリエイターズネットワークに対して譲渡することができるものとします。
乙が、GMOクリエイターズネットワークに対して、前項の債権譲渡の申し込みをした場合は、当社は、GMOクリエイターズネットワークからの請求に応じて、当該債権の金額、当該債権の支払期日等その他の当該債権の存否に関する情報を提供することができるものとし、乙は予めこれを承諾するものとします。
第1項に定める債権譲渡の効力の有無、適法性、及び債務者の対応並びに「FREENANCE byGMO」の利用に関する一切の責任は乙が負うものとし、当社は関与しないものとします。

第38条　【情報等の削除】

次の各号に定めるいずれかに該当する場合、甲は、乙が本サービスを通じオンラインショップ上に掲載した情報を削除できるものとします。この場合、甲が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
- 掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反すると甲が判断した場合
- 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
- 他の本サービスの利用者または第三者から、乙が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報等により自己の権利等が侵害されたとして、甲に対し当該情報等の全部または一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、甲から乙に対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答期限を経過しても乙が甲に対し、甲が定める方法により何らの回答をも行わない場合
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）第３条の２第２号に定める申出が甲に対してなされた場合において、乙が、公職選挙法第１４２条の３第３項に規定する「電子メールアドレス等」を、同項又は同法第１４２条の５第１項の定めに従って表示していないと甲が判断した場合
- 前項により甲が削除した情報の全部または一部を乙が再度掲載した場合
- その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
乙が、オンラインショップ上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、甲が情報を削除しなかったことにより乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
甲が、本条に基づき乙が本サービスを通じ、オンラインショップ上に掲載した情報を削除したことにより、乙あるいは第三者が被った損害については、甲は一切責任を負わないものとする。

第8章　甲の義務

第39条　【本サービス及び付加サービス提供の責任】

甲は、本サービス及び付加サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービス及び付加サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

第40条　【甲の義務及び責任】

甲は、オンラインショップを構築及び運営するためのシステムを提供するものであり、消費者と乙の間の売買については当事者である消費者と乙の双方が責任を持つものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙に対し簡便で、品質の高い決済環境及び消費者ニーズの情報等を提供しますが、決済上の無事故等を甲が保証するものではありません。
甲は、プレミアムプランにおける担当者の回答内容や提案その他一切の言動につき、これによる乙の運営するオンラインショップへのアクセスの増減、売上額や流通額の変動、顧客の増加等その他の事項について一切保証しないものとします。

第41条　【乙間の情報】

本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
本サービス利用者同士、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。

第42条　【個人情報等の保護及び法令遵守】

甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けたとき、または緊急避難もしくは正当防衛に該当すると甲が判断するときは、必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。
甲は、乙からの問い合わせに対する回答のため、乙に通知の上、乙との電話及び乙の端末画面の共有による対応状況を録音又は録画をすることがあります。この場合において、保存した録音及び録画データは、問い合わせに対する回答又は顧客対応の向上のためにのみ利用いたします。

第9章　損害賠償等

第43条　【損害賠償】

甲は、本サービス及び付加サービスを提供すべき場合において、甲の責に帰すべき事由により、乙に対し本サービス及び付加サービスを提供できなかったときは、乙が本サービス又は付加サービスの全部を利用できない状態にあることを甲が知った時刻（以下、「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して２４時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、乙に生じた損害を賠償するものとします。
前項の規定、又はその他の事由により甲が損害を賠償する場合において、甲は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害の発生日から遡って過去１年間において甲が当該乙から現実に受領した本サービス利用料金の総額を限度として、その損害を賠償するものとします。ただし、甲の故意又は重過失により、消費者契約法（平成十二年五月十二日法律第六十一号）に規定する消費者に該当する乙に生じた損害を甲が賠償する場合においては、当該乙に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員資格を停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
本サービスの提供範囲外の商品の販売促進、また販売促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発、または損害賠償の請求を行うことができるものとします。
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第44条　【免責事項】

甲は、本サービスの内容及び、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規約第４３条の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
付加サービスについても本条の規定を適用します。

第10章　雑則

第44条の2【利用規約の遵守】

乙は、付加サービスである「カラーミーAIアシスタント機能」（乙が一定の情報を人工知能に送信すると、人工知能がその情報内容を最適化したものを回答・提案する機能。以下「本機能」といいます。）等を利用する場合には、OpenAIに関する利用規約等を遵守するものとします。
本機能の利用には、本規約及びOpenAIに関する利用規約等が適用されます。乙は、これらの規約等に同意した上で本機能を利用するものとします。乙が本機能上でこれらの規約等に同意の旨を送信した時点又は本機能の利用を開始した時点によって、これらの規約等の内容を全て承諾したものとみなします。

第44条の3【禁止事項】

乙は、本機能の利用に当たり、自身が本機能を用いて送信した情報がOpenAI, Inc.に送信され保存及び利用されること、また、AI（OpenAI, Inc.の提供する「ChatGPT」等をいいます。以下同じ。）によって学習されること（AIの精度や機能の改善のために利用されること）があり得ることを理解し、これによる影響、結果の全てを予め承諾するものとします。
乙は、本機能を利用してAIに送信する情報について、その内容、送信する時期等の全てを自己の判断によるものとし、個人情報等その他の乙以外の者に開示したくない情報は、本機能の利用に際して、送信しないものとします。

第44条の4【収集の許諾】

乙は、甲が、本機能の品質向上やマーケティングを目的として、乙が送信した情報やこれに対するAIの回答内容を収集し、分析することを理解し、そのことに対して承諾するものとします。

第44条の5【免責事項】

甲は、本機能の内容及び、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
乙は、本機能の利用の結果得られる回答内容が完全なものではないないことを理解し、そのことに対して承諾するものとします。
甲は、本機能に基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、または本機能を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、一切の責任を負わないものとします。

第45条　【著作権、知的財産権】

甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り本規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
乙が解約及び会員資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
乙が本サービスを利用して作成したオンラインショップに関する知的財産権（オンラインショップそれ自体のデザイン、オンラインショップに掲載された画像を含みます。）はすべて乙に帰属又は乙に権利を許諾した第三者に留保されるものとします。乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。
第3項にかかわらず、甲は、本サービスの運営のために必要な範囲（本サービスの広告・宣伝、本サービスのSNS公式アカウントによるオンラインショップの紹介、その他甲が提携する第三者の運営するウェブサイト等への掲載を含みます。）に限り、乙のオンラインショップのデータを、無償で、使用、利用（複製、翻案、放送、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）又は改変（画像のサイズ変更や色調を調整して利用すること等をいいます。）することができるものとし、乙はこれを許諾及び第三者にこれを許諾させるものとします。なお、乙は、これに対し、甲並びに甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、オンラインショップのデータにかかる著作者人格権を行使せず、第三者に行使させないことに同意します。

第46条　【準拠法】

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第47条　【協議及び管轄裁判所】

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

(附則)本規約は2005年2月1日から制定、施行します。
2009年4月 1日改定
2009年6月15日改定
2009年7月23日改定
2009年8月24日改定
2010年2月 3日改定
2010年9月17日改定
2013年6月 5日改定
2013年6月27日改定
2013年8月 8日改定
2014年3月 5日改定
2014年4月1日改定（商号変更）
2017年11月30日改定
2018年4月27日改定
2019年12月6日　改定
2019年12月11日　改定
2021年5月13日　改定
2021年8月24日　改定
2021年11月15日　改定
2022年7月14日　改定
2023年1月10日　改定
2023年3月22日　改定
2023年6月22日　改定
2023年12月25日　改定
2024年4月2日　改定

カラーミーショップ 利用規約

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