GMOポイントプログラム 利用規約
GMOポイントプログラム利用規約
第1条 【定義】
- （１） 本規約
GMOポイントプログラム利用規約
- （２） 甲
GMOペパボ株式会社
- （３） 乙
利用者
- （４） 本サービス
「GMOポイントプログラム」
- （５） カラーミーショップ
オンラインショップASPサービス「カラーミーショップ」
- （６） カラメル
ショッピングポータルサービス「カラメル」及び「カラメル」運営の商品紹介コンテンツ
- （７） ポイント
GMOインターネット株式会社が提供するポイントサービス「GMOポイント」
- （８） 注文者
乙が運営するオンラインショップで購入手続きを行った者
第2条 【本サービスの内容】
本サービスは、GMOインターネット株式会社が提供するポイントサービス「GMOポイント」 を、乙が運営するオンラインショップ(以下、乙店舗)での購入時に注文者に対し次回割引として利用できるポイントを付与し、注文者がポイントを使用して割引を利用できるように、甲がシステムを提供するサービスです。
第3条 【規約の適用】
本サービスは、カラメル利用規約第４条に定める付加サービスに該当し、 本サービスに関する事項で、本規約に定めのない事項については、カラメル利用規約の規定を準用するものとします。カラメル利用規約に定めのない事項については、 カラメル利用規約第４条に基づき、カラーミーショップ利用規約の規定を準用するものとします。
第4条 【ポイントの付与】
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注文者が甲の指定する方法で、乙店舗で購入手続きを行った場合、甲は当該注文者に対して、商品代金（税込）に対し甲が定める付与率を下限としてポイントを付与します。ただし、小数点以下は切り捨てとします。
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ポイントの付与率の下限は1％とし、付与ポイントの計算は配送先別に同一商品ごとに行われます。付与ポイントの計算対象は、送料、手数料を除く商品代金（税込）です。ただし、商品代金（税込）に、送料及び手数料等を含めて登録していた場合、この限りではありません。
第5条 【仮ポイント及び確定ポイント】
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ポイントは、対象取引が行われた直後は仮ポイントとして付与されます。仮ポイントは付与された日から20日間経過後に確定ポイントとなります。ただし、この期間内に、甲が対象取引につきキャンセル、返品等があったことを確認した場合、対象取引にポイントは付与されず、また対象取引に商品代金（税込）の変更があった場合は、変更後の商品代金（税込）に応じて付与されます。
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注文者は仮ポイントが確定ポイントとなった時点で、商品購入時に乙店舗やカラメル出店中の別店舗等で利用できるようになります。また、他のGMOポイント対応サービスでも利用できます。
第6条 【ポイントの利用】
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注文者は乙店舗で購入手続きを行う場合、甲の指定する方法で保有するポイントを割引として利用することができるものとし、乙はこれを受け付けなければなりません。
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前項のポイント利用の対象は、商品代金、送料、包装料、消費税その他注文者が乙に対して支払う一切の金額とします。
第7条 【利用ポイントの変更及び取消】
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乙は、注文日から20日間以内に注文者からの申し出等により利用対象取引のキャンセル、代金の変更等があった場合、甲所定の方法により処理しなければなりません。乙がこの処理を行った場合は、当該利用対象取引にかかるポイント利用は、取消または変更されます。
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注文者が利用対象取引代金の一部についてポイントを利用し、その後、利用対象取引のキャンセル、または変更により価格が減額された場合は、まず他の支払方法による代金返還を行い、それでも注文者が返還を必要とする金額に不足がある場合に、当該不足額についてポイント利用の取消を行うものとします。
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本条第1項の利用対象取引の変更により利用対象取引の代金が増額された場合は、増額分の支払いは他の支払方法により行うものとします。
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乙は、注文日から20日間経過後の翌日以降は利用ポイント数を取消または変更行うことができません。
第8条 【利用ポイント換算率】
乙が受け入れた利用ポイントの換算率（以下、「利用ポイント換算率」）については、１ポイントあたり日本円1.0円とします。
第9条 【利用ポイントの精算】
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甲は、乙店舗で注文者が利用したポイントに対し、利用ポイント換算率で換算した金銭（以下「精算金」）を乙に対して支払うものとします。
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注文者がポイントを利用した日から20日間経過後に、利用されたポイントを精算対象として確定するものとします。
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甲は乙に対して、前項に基づき精算対象となったポイントについて、毎月末日を「締め日」として、毎月1回ポイントの精算を行います。
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精算は、月初から月末までに第２項に基づき精算対象となった利用ポイント数を基準に行われ、そのポイント数の算定は甲のサーバー上のデータを基準に甲が行います。 この算定について異議がある場合には、乙は本条第７項の振込みがあった日から30日以内に甲に申告することを要し、これを徒過した後は甲の算定を承認したものとみなします。
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注文者の利用したポイントをキャンセル、返還等を行う必要がある場合は、本条第2項に定める期間内にキャンセル、返還等を行うものとし、 確定後はキャンセル、返還等はできないものとします。
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乙と甲との間に紛争が生じている場合等、甲が精算を停止することが相当と認める場合には、一定期間精算を停止することがあります。
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精算は、締め日の翌月末日までに、乙が指定する金融機関口座への振込みによって行うものとし、 その際の振込み手数料は、乙が指定する金融機関が楽天銀行の口座の場合は、甲が負担するものとします。ただし、乙が指定する口座が楽天銀行口座以外の場合は、乙が負担するものとします。
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精算の未払金が3,000円未満の場合には次月以降の振込へと繰り越されるものとします。 なお、乙の指定した口座情報の不備により振り込みできない場合、組み戻し等にかかる金融機関所定の手数料は乙が負担するものとします。
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乙の解約時に未払金が3,000円未満であっても、振込み手数料を差し引いた残高が１円以上である場合には、乙からの申し出により、 本条第７項の方法により支払うものとします。ただし、この場合に限り、本条第７項の規定に関わらず振込み手数料は乙が負担するものとします。
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甲はポイントの利用について注文者から異議があった場合には、問題が解決するまで、当該利用対象取引について、乙に対して精算金の支払いを保留することができます。
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乙がポイント精算用の口座を指定しない等、その他乙の責に帰すべき事由により甲が精算金の支払いをすることができず、当該精算金の支払期日から６ヶ月が経過したときは、乙は当該精算金の支払請求権を放棄したものとみなします。
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乙の甲に対する未払い金（カラーミーショップ及びカラメルの利用において生じた乙の甲に対する未払い金）があり、かつ支払期限を徒過したものがあるときは、甲は何らの通知なく、精算金から当該未払い金の額を相殺することができるものとします。
第10条 【差別的取り扱いの禁止等】
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乙は、注文者に対し、乙店舗における利用対象取引について、ポイントの利用を拒否したり、他の支払方法への変更を要求したり、他の支払方法と異なる価格その他の条件等を適用したり、利用金額に甲が定める以外の制限を設ける等、ポイントを利用する注文者に不利となる差別的取り扱いをしてはならないものとします。また、注文者が商品を購入する際にポイントを利用した場合に、乙がポイント利用に係る手数料を注文者に要求しないものとします。
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乙は、ポイント付与またはポイント利用につき、注文日から20日間経過後までに取消または変更の手続ができなかった場合で、必要があるときは、注文者との間で直接精算するものとします。
第11条 【ポイントの不正取得の禁止】
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乙は、自己の運営するオンラインショップにおいて、自ら商品を購入し、これに該当する取引にポイントを付与することはできないものとします。専らポイントを取得することのみを目的として、第三者をして自己の運営するオンラインショップで多量の取引をさせた場合も同様とします。
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甲は、ポイント対象取引が、乙又は乙と同一と推定される者によるものと判断した場合には、乙に対し、該当の商品受注データの削除及び資料等の提出を要求することができるものとします。乙がこれに応じない場合には、甲は、該当の商品受注データを削除することができるものとします。
第12条 【本サービス提供の責任】
甲は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。
第13条 【甲の義務及び責任】
甲は、乙の店舗にて、注文者がポイントを利用できるシステムを提供します。 ただし、注文者と乙の間の取引については当事者である注文者と乙の双方が責任を持ち、甲は一切の責任を負わないものとします。
第14条 【本規約の変更】
- 甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、甲が合理的と判断により乙に通知します。
- 本規約に変更がなされたことが前項に基づき通知された後に、乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。 本規約に定めのない事項については、カラーミーショップ利用規約 、カラメル利用規約を準用するものとします。
- (附則)本規約は2009年4月1日から制定、施行します。
- 2010年 9月17日 改定
- 2010年12月15日 改定
- 2012年 8月 8日 改定
- 2014年 2月 5日 改定
- 2016年 3月29日 改定
- 2014年4月1日 改定（商号変更）
