カラメル 広告配信・掲載サービス利用規約
カラメル広告配信・掲載サービス利用規約
GMOペパボ株式会社（以下「甲」という。）は、甲の運営するショッピングモール「カラメル」等における広告の配信・掲載サービス（以下「本サービス」という）の提供と利用に関して、以下のとおりカラメル広告配信・掲載サービス利用規約（以下「本規約」という。）を定めます。
第１章 総則
第１条 【定義】
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定める意味を有するものとします。なお、
カラメル利用規約において定義された用語は、別段の定めがない限り、本規約においても同様の意味を有するものとします。
- 「甲」とは、 GMOペパボ株式会社をいいます。
- 「乙」とは、 カラメル利用規約に同意し、甲よりカラメルの利用を認められた者であって、本サービスの利用契約を締結した方をいいます。なお、本規約において特に指定しない限り本サービス利用申込者を含むものとします。
- 「丙」とは、甲が、本サービスの提供に関し提携する者をいいます。
- 「カラーミーショップ」とは、甲が提供するオンラインショップＡＳＰサービス「カラーミーショップ」をいいます。
- 「カラメル」とは、甲が「カラメル」の名称で運営するインターネットショッピングモールサービスをいいます。
- 「プラン」とは、本サービスのうち、甲が広告内容、広告枠、料金体系等の違いに応じて定める種類をいいます。
- 「本サービスサイト」とは、カラーミーショップ、カラメル及び本サービスに関するウェブサイト（ＰＣ向けであると、スマートフォン向けのウェブサイトであるとを問いません。）をいいます。
第２条 【本規約の適用】
- 本サービスは、カラメルの付加サービスです。乙は、本サービスを利用するときは、本規約のほか、カラメル利用規約にも従うものとします。乙が本サービスの利用の申込みをすることによって、本規約及びカラメル利用規約の内容を承諾したものとみなします。なお、甲が運営する本サービスサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
- 甲は、事前の告知や乙の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。この場合、甲は、甲の運営するウェブサイトにおける告知、登録メールアドレスに対する電子メールの送信、書面の送付その他当社が適当と認める方法により、乙に告知します。なお、当該告知の時点をもって、変更後の本規約が有効になるものとします。
- 本サービスに関する事項で、本規約に規定されていない事項については、カラメル利用規約が適用又は準用されるものとします。
第３条 【本サービスの内容】
- 本サービスは、本規約に基づき、甲及び丙が運営するウェブサイト又は配信するメール内の指定場所に、乙が運営するインターネットショップ又は当該インターネットショップにおいて販売・提供する商品・役務の広告を掲載・配信するサービスをいいます。本サービスのプランの種類その他詳細は、別途甲が本サービスサイト上において定める通りとします。
- 甲は、事前の告知や乙の承諾を得ることなく、本サービスの内容の変更・追加又は中止をすることができるものとします。この場合、甲は、甲の運営するウェブサイトにおける告知、電子メールの送信、書面の送付その他当社が適当と認める方法により、乙に告知します。
第２章 利用申込等
第４条 【利用申込と審査】
- 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」という）は、本規約を自己の責任において確認し、これに同意した上で、甲が別途指定する方法において、甲の要求する事項を記載の上、本サービスの利用申込みを行うものとします。なお、申込者が複数のショップを運営している場合で、その一又は二以上のショップについて本サービスの利用を希望するときは、ショップ毎に申込みを行うものとします。
- 甲は、前項の申込に対し審査を行うものとします。審査は、当社の裁量によって行うものとし、当社は、いかなる場合も審査基準、方法その他の内容について開示する義務を負いません。また、審査にあたり、甲は、乙に対し審査に必要な資料等の提出を求めることができるものとします。
- 乙は、申込み時に甲に提供した情報に変更が生じた場合、直ちに甲にその旨を届け出ると共に、甲の指示がある場合にはこれに従うものとします。 乙が当該届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５条 【利用契約の成立】
甲は、本規約に基づく審査の結果、申込者の利用申込みを承諾するときは、乙に対し、広告配信・掲載期間及び利用料金の支払期限等をWeb画面上の表示又は電子メールの送信により通知するものとし、本通知の到達日（以下、「契約成立日」という。）をもって、甲と申込者との間に利用契約が成立するものとします。
第３章 利用料金
第６条 【利用料金】
- 乙は、本サービスの利用の対価として、利用契約に基づく定額制の利用料金（以下、「定額制利用料金」といいます。）及び広告内容・掲載回数若しくは広告掲載期間中における広告閲覧者の広告クリック数に応じて発生する利用料金（以下、「従量型利用料金」といいます。）、又はそのいずれか並びにこれらに対する消費税等を甲が指定する期限までに、甲指定の方法で支払うものとします。なお、振込手数料等支払に必要な費用は乙の負担とします。
- 前項の利用料金の課金方法、金額及び支払方法等は、甲がプラン毎に別途提示又は掲載するところに従うものとします。なお、甲は、いつでも利用料金の変更を行うことができるものとし、この場合、変更後の利用料金は、変更後はじめて成立した申し込みについて変更後の料金を適用するものとします。
第６条の２ 【定額制利用料金】
- 乙は、甲が指定する支払期日までに定額制利用料金を支払うものとし、甲は、ウェブサイト上の表示その他の方法においてプラン毎にその支払期日を定め、乙に通知するものとします。
- 前項に基づき、甲が指定した支払期日が広告の掲載期間の開始日より前に到来する場合において、乙が定額制利用料金の支払いを行わず、又は甲が入金を確認できないときは、甲は、乙が本サービスの利用を解約したものとみなすことができるものとします。
- 第１項に基づき、甲が指定した支払期日が広告の掲載期間の開始日以降に到来する場合には、本契約第６条の３第２項乃至第３項及び第７条の規定が準用されるものとします。
第６条の３ 【従量型利用料金】
- 従量型利用料金は、甲が別途定める１クリックあたりの単価（以下、「クリック単価」といいます。）に、甲が計測した掲載期間中における広告のクリック数を乗じて算出されるもの、又はその他当社が別途本サービスサイト上に定める方法によって算出されるものとします。なお、広告のクリック数は、本サービスにおける管理画面上に表示することにより、甲から乙に通知されるものとし、乙はこれに異議を述べないものとします。
- 乙が前項に定める支払いを行わず、又は甲が入金を確認できないとき、甲は乙による本サービス及びカラメル並びにカラーミーショップ又はそのいずれかについて、直ちにその利用を停止できるものとします。この場合において、当社が請求したときは、乙は甲に対して有する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに弁済するものとします。
- 前項の結果、乙又は第三者に損害が生じた場合においても、甲は何らの責任を負わないものとします。
第７条 【返金及び遅延損害金】
- 甲は、第１２条に定める乙による解約の他は、理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金及び消費税は一切返還しないものとします。
- 乙が、本規約に基づく利用料金を指定期日までに支払わない場合は、支払期日の翌日から支払いを完了する日までの日数に応じ、その支払金額に対して年利１４．６％の割合で計算した金額を遅延損害金として支払わなければならないものとします。
第４章 広告の内容
第８条 【広告の入稿】
- 乙は、本サービスを通じて配信・掲載する広告の内容に関する情報（以下、「広告データ」という）を別途甲の定める期限までに甲の指定する形式・方法により、甲に引き渡すものとします。
- 甲は、広告データをもとに広告案を作成し、乙に提示するものとします。乙は、甲の定める期限までに広告案につき、変更、修正等の申出を行い、広告内容を確定させるものとします。
- 乙が申し込みをした広告がスマートフォン向けバナー広告の場合、乙は掲載されるバナー広告案を自ら作成し、甲に提示するものとします。甲は、乙から提示された広告案を確認後、広告内容として確定させるものとします。
-
第２項及び第３項に基づき広告内容が確定した場合には、広告掲載開始前もしくは広告掲載中を問わず、乙は、以下の各号に該当する場合を除き広告内容の変更をすることはできないものとします。
- 法令の改廃、適用等により、URL又はドメイン名を含む広告の内容の変更が必要な場合
- その他甲が広告内容の変更を認める場合
- 乙は、前項の場合において、広告内容の変更を希望するときは、甲の定める手続きにより甲に申し出なければならないものとします。広告内容の変更による広告配信・掲載の遅延等による損害ついては甲は一切責任を負わないものとします。
第９条 【広告配信・掲載基準】
甲は、乙が以下のいずれかの場合に該当し、または該当するおそれがある場合には、いつでも広告内容の変更、修正又は広告の配信・掲載を留保することができるものとします。
- 乙の申込情報及び、乙が甲に提示した広告データ、広告案に不正な記載があったとき、又は不備がある場合
- 乙が甲に提示した広告データ又は広告案の内容が不正確又は不適切であり、当社が相当の期間を定めて修正を求めたにもかかわらず、その期間内に修正が行われない場合
- カラメル利用規約に定めるカラメル禁止商品の販売を目的とする場合
- 乙が甲に提示した広告データ又は広告案にリンクが含まれる場合、そのリンク先となるウェブサイトが不適切である場合
- 乙が、甲の運営するいずれかのサービスの利用規約に違反し、過去に当該サービスの利用の停止、契約の解除等の処分を受けたことがある場合
- カラメルを利用して開設するショップ以外のショップの利用の促進等を目的とする場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第10条 【権利の帰属】
- 本規約に基づき甲が作成した広告及び、広告を構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権等）は、甲に帰属するものとします。
- 乙は、乙自身が作成した著作物を広告の内容とする場合又は甲に対し広告の素材としてデータ等の著作物を提供した場合、甲に対し、甲及び丙の運営するウェブサイト又は配信するメールに広告を掲載・配信するために必要な範囲において、当該著作物の使用、複製、頒布、改変、翻案、自動公衆送信、送信可能化等することのできる権利（配信等に適したファイル形式に変換するため、加工、改変等を行い、 見出し・キーワード等を付加することを可能とする権利を含みます。）及びこれらの権利を第三者に再許諾することのできる権利を許諾するものとします。
- 乙は、前項に定める権利の許諾のために必要な一切の権利処理（商標権、タレント・人物等の肖像権・パブリシティ権その他知的財産権の権利処理、著作権等管理事業 者への届出や使用料の支払いを含みます。）を自己の責任と費用負担で予め行うものとします。
- 本条第2項の場合において、乙は、当該著作物の使用に関して甲及び丙に対し、著作者人格権を行使しないものとします。また、乙は、当該著作物に関して、第三者の権利侵害等の問題が生じた場合、自己の費用と責任において問題を解決するとともに、甲に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第５章 広告掲載期間及び配信・掲載場所等
第11条 【広告掲載期間及び配信・掲載場所等】
- 甲は、申込者の申込を承諾した場合、甲が別途定める広告配信・掲載期間において、確定した広告の掲載又は配信を行うものとします。なお、広告配信・掲載期間は、甲が別途定めるところに基づき、時間、日、週又は月によって定められるものとします。
- 乙は、甲が広告の掲載・配信場所、順位等について、当該広告のクリック率その他の要素に基づく広告の品質やクリック単価、又は掲載するウェブサイトの構成等を考慮して決定することを予め承諾し、異議を述べないものとます。なお、甲は、広告の掲載・配信場所、順位又はクリック単価等について、乙又は第三者からの問い合わせに対して回答・開示する義務を負わないものとします。
- 乙は、広告の掲載条件の設定、変更又は追加について、直ちにウェブサイトに反映されるものではないこと、及び当該反映までは従前の掲載条件が有効であることを予め了承するものとします。
第６章 解約等
第12条 【乙による解約】
- 乙は、甲所定の手続きに従い、本サービスの利用契約の解約の申し出をすることができます。ただし、甲が予め解約を許諾しない旨を本サービスサイトにおいて明示したプランについては、乙の都合による解約はできないものとします。
- 前項に基づき乙が解約をする場合又は本規約に基づき乙が解約したものとみなされる場合は、乙は違約金として以下に定める金額を甲に対し支払うものとします。なお、違約金の支払にかかる手数料は乙の負担とします。
- 広告の配信・掲載予定日の前日までの解約の場合・・・定額制利用料金の２０％（ただし、従量型利用料金のみ発生する場合には、金２万円（税別））
- 広告の配信・掲載予定日以降（配信・掲載予定日を含む）の解約の場合・・・定額制利用料金の１００％（ただし、クリック型報酬のみ発生する場合には、金１０万円（税別））
- 甲は、本条に基づく乙の解約の申し出を承諾する場合において、乙が既に支払った利用料金があるときは、前項に定める違約金を当該利用料金から差し引いた金額を乙の指定する銀行口座に振込んで返金することができるものとします。ただし、乙が当該利用料金を甲が指定するポイントで支払った場合には、当社はポイントによって返金を行うことができるものとします。
第13条 【甲による本サービスの停止・解約】
- 甲は、乙が以下のいずれかに該当し又はそのおそれのある場合、なんらの通知・催告を要することなく、乙に対する本サービス及びカラメル並びにカラーミーショップ又はそのいずれかの全部又は一部の提供停止・中断及び利用契約の解約をすることができます。
- 乙による広告データ又は広告案の提示、広告内容の確定が期限までに行われなかった場合
- 乙において、カラメル出店料等その他甲に対しての未払い料金がある場合
- 過去において、乙が甲に対する料金支払いを遅延したことがある場合
- 本規約又はカラメル利用規約その他甲が定める利用規約・ガイドライン等のいずれかの条項に乙が違反した場合
- 本サービス又は甲の評価、信用を毀損した場合
- 乙がカラメルの利用を停止した場合
- 本規約第9条に定める広告配信・掲載基準に違反することが判明した場合
- 乙が、乙の運営するインターネットショップ又はその販売・提供する商品・役務について、本規約又はカラーミーショップ利用規約に違反し、若しくはそのおそれがあることを理由に、甲からカラーミーショップの利用を停止する旨の警告を受けた場合
- 甲が、第三者から乙の運営するインターネットショップで購入した商品が期日までに届かない等の商品の購入に関するトラブル等の申し出を受けた場合において、甲から乙に対して、回答期限を定めて意見の照会をし、又は必要な資料等の提出を求めたにもかかわらず、当該回答期限を経過しても乙が回答をせず、若しくは合理的な説明を行わず、又は正当な理由なく資料の提出を拒んだ場合
- 従量型利用料金の請求額が著しく高額となる場合において、甲が、乙による本サービスの利用状況等に関する調査のため、乙に対し、回答期限を定めて意見の照会をしたにもかかわらず、当該回答期限を経過しても乙が何らの回答をも行わない場合、又は、乙が当該請求額を支払う意思がないものと甲が判断した場合
- その他、甲が乙の本サービスの利用を不適切と判断した場合
- サーバー、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- 本サービス提供用の設備（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
- 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 甲は、甲の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、甲は乙に事前に通知するものとします。
- 前項に基づく本サービスの措置又は解約の場合、甲は、これにより乙に生じた一切の損害を賠償する責任を負わず、甲が既に乙から受領した利用料金その他の金銭の払戻し等は、一切行わないものとします。
第７章 損害賠償・免責
第14条 【損害賠償】
- 本サービスの利用に関して、乙が、甲又は第三者の権利を侵害する等した結果、甲又は本サービスに関連する法人若しくは個人が第三者から請求又は要求を受けた場合、又は、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害が生じたときは、利用者乙は当該損害を賠償するものとします。
- 本サービスの利用に関して、乙にいかなる損害が生じたとしても、甲は、甲の故意または重大なる過失による場合のほかは、一切の責任を負わないものとし、その賠償額は、甲が、損害が生じた日の属する月において発生する乙の利用料金に相当する金額を上限とします。
第15条 【甲の免責】
本サービスの提供に関する甲の責任は、広告の配信・掲載に限るものとし、甲は、以下の各号に定める事由については、何ら保証せず、これらの事由に関連して、乙に生じる損害について、利用料金の返金その他何らの責任をも負わないものとします。
- 広告の内容に関する、第三者が保有する商標権、著作権その他の知的財産権等権利の侵害の有無、調査、検証又は侵害可能性
- 乙の責めに起因して第三者に生じた一切の損害
- 本サービスの利用から乙に生じた直接的、間接的、偶発的その他一切の損害
- 自然災害、疾病の蔓延及び不可抗力並びにサーバの故障等による伝達の中断、遅延
- 当社又は広告の掲載・配信に関するサーバ等の故障、破壊による通信の中断、遅延
- 広告の掲載・配信による乙の運営するオンラインショップ等の売上、アクセス数等の増加等の成果
第16条 【権利譲渡の禁止】
乙は、本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、転貸、使用させ、又は担保提供その他処分を行ってはならないものとします。
第17条 【準拠法】
本規約及び利用契約の成立、効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。
第18条 【合意管轄】
甲乙間において、本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- (附則)本規約は、2011年8月5日から制定、実施します。
- 2012年 8月30日 改定
- 2013年 2月18日 改定
- 2013年 6月19日 改定
- 2013年10月15日 改定
- 2014年4月1日 改定（商号変更）
